１０月４日（土）
箕面市議会 ９月定例会 市議会報告その２
子ども子育て新支援法にもとづく「箕面市の子ども子育て支援条例」
箕面市では条例の基準をパブコメも子ども会議で審議もせず
国の「子ども子育て新支援法」にもとづく、来年４月からの「箕面市の子ども子育て支援条例」が提案されました。箕面市の基準は、暴力団排除と防災対策に市対策本部の指示に従う以外は国基準のまま、茨木、豊中市などで行われたパブリックコメントもやらず、市の「子育て子ども会議」でも審議しない「国基準だから、議会で審議する」というひどいやり方でした。
箕面市でもすでに営利企業の株式会社保育園が進出
子どもが２０名以上の保育施設は基準を満たせば認可保育所になれる。これはすでに改悪されてきたが、営利企業の株式会社でも保育所は運営できる。箕面市ではすでに彩都と桜井と豊川支所に２社参入している。横浜市では、近くに公園があれば園庭もなくてもよく、産廃置き場の隣や鉄道の高架下での保育所は問題になった。しかも、株式会社は本社に公費である保育所運営費の一部が吸い上げられ、他の事業拡大や配当金に使われ、保育所そのものの運営の人件費が低く抑えられる実態も明らかになっている。
子ども子育て支援新制度で保育制度の根幹が変わる
保育所制度は来年４月から大きく変わります。市は、広報で「変わらない」宣伝しているが。
制度の根幹が大きくかわるのは、これまでの保育制度は、行政が施設を認可し子どもに対応した委託料を施設だす制度だったが、新制度は、まず保育の必要性など子どもを認定し、認定された子どもが保育所、幼稚園などを使った場合、保護者に保育料の一部を行政から支給されるのです。この点が新制度の根本で、「公費を継続させること」と「儲けを自由に生み出すこと」という、「保育に産業として参入して利益を上げたい」という事業者の２つの要求を実現させる仕組みになっています。
そのことは条例にも「法定代理受領」として施設が保護者・利用者から代わって公費を受け取る仕組みとして書き込まれています
認可保育所は市町村の実施責任が残るが、認定子ども園、小規模保育事業などは直接契約
しかし、新制度では、児童福祉法の２４条１項の「保育所は市町村の保育を実施する義務・責任がある」ことは守られました。
その一方で、２４条２項では、これまでの幼稚園と保育所を一体に運営する「認定子ども園」や地域でできる小規模の保育事業は、市が子どもの保育を何時間必要かを認定するが、入所は、施設と直接契約を結ぶ、直接入所となります。市町村は、入所の斡旋・利用調整することがしごとなる。市町村の公的役割は後退します。
「特別な保育」は保護者負担、保育資格者のいない保育施設もできる
認可保育所と家庭的保育施設は基準が違う
その他、「特別な保育」を理由に、保護者に負担をもとめてよいことになり、英語、音楽、体操・・・・行事、文具・教材など限りなく保育料以外の料金徴収ができる中身も盛り込まれています。
家庭的保育施設・小規模保育施設では、必ずしも保育士がなくても運営できるという内容になっている。
小規模保育事業は、１９人以下でA型、B型、C型とあり、A型は全員保育士だが、B型は保育士が半分、C型は「保育士でなくても研修を受けたらよい。」としている。
また、小規模保育事業は、給食を外部委託して調理員をおかなくてもよいとしている。
乳児保育室を非常階段をつくればビルの３階以上にもつくれるとしている。
日本共産党は、保育士対数の改善やＣ型にも保育士配置を求めて修正案を提案
日本共産党は、この国の子ども子育て支援法による、保育制度改悪と新たな条例に反対しながら、１歳児の保育の体制が、箕面市では、公立は子ども５人：保育士１だが民間の保育所は、６：１と国基準のままで、隣の茨木、豊中市より低いことを改善する。小規模C型の保育事業にも保育者を２名以上で必ず保育士をせめて１名置くこと。居宅訪問型保育事業でも、保育士、看護師など資格者を配置することを修正案として提案しました。
無所属議員も共同提案者に自民・政友・公明・維新・無所属が反対で否決
日本共産党の修正案は、無所属の２人の議員も共同提案者になりましたが、「新たな予算が必要になる」「他の子育て支援を箕面でやっている」「保育事業者参入が広がらない」と政友３、維新４、公明３、自民７、無所属１などが反対して否決になりました。
箕面市議会 ９月定例会 市議会報告その２
子ども子育て新支援法にもとづく「箕面市の子ども子育て支援条例」
箕面市では条例の基準をパブコメも子ども会議で審議もせず
国の「子ども子育て新支援法」にもとづく、来年４月からの「箕面市の子ども子育て支援条例」が提案されました。箕面市の基準は、暴力団排除と防災対策に市対策本部の指示に従う以外は国基準のまま、茨木、豊中市などで行われたパブリックコメントもやらず、市の「子育て子ども会議」でも審議しない「国基準だから、議会で審議する」というひどいやり方でした。
箕面市でもすでに営利企業の株式会社保育園が進出
子どもが２０名以上の保育施設は基準を満たせば認可保育所になれる。これはすでに改悪されてきたが、営利企業の株式会社でも保育所は運営できる。箕面市ではすでに彩都と桜井と豊川支所に２社参入している。横浜市では、近くに公園があれば園庭もなくてもよく、産廃置き場の隣や鉄道の高架下での保育所は問題になった。しかも、株式会社は本社に公費である保育所運営費の一部が吸い上げられ、他の事業拡大や配当金に使われ、保育所そのものの運営の人件費が低く抑えられる実態も明らかになっている。
子ども子育て支援新制度で保育制度の根幹が変わる
保育所制度は来年４月から大きく変わります。市は、広報で「変わらない」宣伝しているが。
制度の根幹が大きくかわるのは、これまでの保育制度は、行政が施設を認可し子どもに対応した委託料を施設だす制度だったが、新制度は、まず保育の必要性など子どもを認定し、認定された子どもが保育所、幼稚園などを使った場合、保護者に保育料の一部を行政から支給されるのです。この点が新制度の根本で、「公費を継続させること」と「儲けを自由に生み出すこと」という、「保育に産業として参入して利益を上げたい」という事業者の２つの要求を実現させる仕組みになっています。
そのことは条例にも「法定代理受領」として施設が保護者・利用者から代わって公費を受け取る仕組みとして書き込まれています
認可保育所は市町村の実施責任が残るが、認定子ども園、小規模保育事業などは直接契約
しかし、新制度では、児童福祉法の２４条１項の「保育所は市町村の保育を実施する義務・責任がある」ことは守られました。
その一方で、２４条２項では、これまでの幼稚園と保育所を一体に運営する「認定子ども園」や地域でできる小規模の保育事業は、市が子どもの保育を何時間必要かを認定するが、入所は、施設と直接契約を結ぶ、直接入所となります。市町村は、入所の斡旋・利用調整することがしごとなる。市町村の公的役割は後退します。
「特別な保育」は保護者負担、保育資格者のいない保育施設もできる
認可保育所と家庭的保育施設は基準が違う
その他、「特別な保育」を理由に、保護者に負担をもとめてよいことになり、英語、音楽、体操・・・・行事、文具・教材など限りなく保育料以外の料金徴収ができる中身も盛り込まれています。
家庭的保育施設・小規模保育施設では、必ずしも保育士がなくても運営できるという内容になっている。
小規模保育事業は、１９人以下でA型、B型、C型とあり、A型は全員保育士だが、B型は保育士が半分、C型は「保育士でなくても研修を受けたらよい。」としている。
また、小規模保育事業は、給食を外部委託して調理員をおかなくてもよいとしている。
乳児保育室を非常階段をつくればビルの３階以上にもつくれるとしている。
日本共産党は、保育士対数の改善やＣ型にも保育士配置を求めて修正案を提案
日本共産党は、この国の子ども子育て支援法による、保育制度改悪と新たな条例に反対しながら、１歳児の保育の体制が、箕面市では、公立は子ども５人：保育士１だが民間の保育所は、６：１と国基準のままで、隣の茨木、豊中市より低いことを改善する。小規模C型の保育事業にも保育者を２名以上で必ず保育士をせめて１名置くこと。居宅訪問型保育事業でも、保育士、看護師など資格者を配置することを修正案として提案しました。
無所属議員も共同提案者に自民・政友・公明・維新・無所属が反対で否決
日本共産党の修正案は、無所属の２人の議員も共同提案者になりましたが、「新たな予算が必要になる」「他の子育て支援を箕面でやっている」「保育事業者参入が広がらない」と政友３、維新４、公明３、自民７、無所属１などが反対して否決になりました。