１０月８日（水）
一般会計補正予算 政友会・公明党から
高齢者肺炎球菌の自己負担を減らす修正案がだされ、
日本共産党は修正案に賛成しつつ２点で原案に反対
拙速な英語教育強化事業では英語嫌いと学力格差がひろがる
英語教育強化事業が９１０万円予算計上されました。
小学校で１年生から全校・全学年に１５分、中学校でも英語の授業内で英会話などコミュニケーションの授業を１０月から試行、来年度から、国や府に先がけ本格実施をするものです。小学校では、これまでの授業時間を割愛し、下校時間を変更する、中学校では、すでに授業時間が目一杯で総合時間が削られ「他の授業にも影響がでる」と現場では批判の声が渦巻いています。
しかも、政府や自民党が打ち出す英語教育は「グローバル人材の育成」「トップを伸ばす戦略的人材育成」をめざすものです。多国籍企業が世界進出で一部のエリート・企業戦士を生み出すためのものです。小学校では早期化と教科化で塾通いが加速、教師の負担はますます増える、中学校では英語による英語授業で英語嫌いと学力格差が拡大します。こどもの幸せにはつながりません。
共通番号システム、マイナンバー導入ではプライバシー侵害となりすまし犯罪が
補正予算で２つ目の反対の点は、共通番号システム、マイナンバー導入準備予算が2062万円計上されている点です。国の制度で国民1人ひとりに個人番号をつけて、個人情報を照合できる仕組み作りです。2015年来年秋から通知カードの発送がはじまる予定です。住民基本台帳ネットワークはすでに「国民総背番号」でしたが、結局、社会生活で利用されない番号でした。今回は、その住民基本台帳を改修し、新たな共通番号・マイナンバーをつくりだすための改修費用なのです。今回は社会的利用が行えることを予定されているのです。
2016年1月から住民は市町村から顔写真入りの個人カードが交付され、会社などへ番号の提示しなければならなくなります。会社は源泉徴収など書類に番号をかいて提出する必要があるのです。2017年1月から個人情報を照合する情報提供ネットワークシステムの運用がはじまります。
①個人情報を安易に照合できる仕組みを作れば、プライバシー侵害やなり済まし犯罪が常態化するおそれがあります。
個人情報の名寄せが可能になり、韓国では大量の個人情報が流出し、当局が逮捕した容疑者のパソコンから、1億4千万件の個人情報が発見され、アメリカでも2006年から2年間で深刻ななりすまし被害が1千万にのぼり損害額は年間500億ドルともいわれています。国防総省は共通番号の使用をやめ、見直しがはじまっています。
②税や社会保障の分野では、庶民へは徴税強化や社会保障の削減の手段とされかねません。一方海外で儲ける取引業者は、海外では共通番号では把握されません。
③初期投資3000億円の巨大プロジエクトで、その後2018年利用拡大でさらに事業費が膨らむことが予想され、国民にはメリットがないのに負担ばかりが押し付けられます。いま、国民に知らせマイナンバー制の廃止をもとめる声を広げることが重要です。
日本共産党は、高齢者肺炎球菌ワクチン助成の助成金増額の修正案に賛成
また、公明党、政友会から高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の市の助成金を原案では8000円のうち4000円にするという案に対して、「自己負担は2000円に減額すべき、市の助成を6千円にすべき」との修正案がだされました。
日本共産党は、高齢者肺炎球菌ワクチン助成はわが党も、市議会で主張し求めてきたもの、市の助成を増やし自己負担2000円にして接種率を高めることこそ医療費削減と住民福祉の増進につながると賛成しました。
高齢者肺炎球菌ワクチン助成の助成金増額の修正案が可決
補正予算の高齢者肺炎球菌ワクチン助成の助成金増額の修正案は、自民党市民クラブ７と維新の会４が１１人反対、政友会３、公明党３、共産党２、無所属３の１１人が賛成 可否同数となり、議長（政友会・内海議員）が可決としました。
なお、修正案可決後、原案については自民７、政友３、維新４、公明３の賛成で可決しました。
防犯カメラ750台設置、校区に50台、1億5000万円は、プライバシー問題、警察との連携問題、利用が拡大される恐れ、今後の活用のされかた、財源が国の元気交付金の残金の活用など問題点を指摘しましたが、今後の安全なまちづくりにつながる可能性の観点から反対の理由にはしませんでした。
一般会計補正予算 政友会・公明党から
高齢者肺炎球菌の自己負担を減らす修正案がだされ、
日本共産党は修正案に賛成しつつ２点で原案に反対
拙速な英語教育強化事業では英語嫌いと学力格差がひろがる
英語教育強化事業が９１０万円予算計上されました。
小学校で１年生から全校・全学年に１５分、中学校でも英語の授業内で英会話などコミュニケーションの授業を１０月から試行、来年度から、国や府に先がけ本格実施をするものです。小学校では、これまでの授業時間を割愛し、下校時間を変更する、中学校では、すでに授業時間が目一杯で総合時間が削られ「他の授業にも影響がでる」と現場では批判の声が渦巻いています。
しかも、政府や自民党が打ち出す英語教育は「グローバル人材の育成」「トップを伸ばす戦略的人材育成」をめざすものです。多国籍企業が世界進出で一部のエリート・企業戦士を生み出すためのものです。小学校では早期化と教科化で塾通いが加速、教師の負担はますます増える、中学校では英語による英語授業で英語嫌いと学力格差が拡大します。こどもの幸せにはつながりません。
共通番号システム、マイナンバー導入ではプライバシー侵害となりすまし犯罪が
補正予算で２つ目の反対の点は、共通番号システム、マイナンバー導入準備予算が2062万円計上されている点です。国の制度で国民1人ひとりに個人番号をつけて、個人情報を照合できる仕組み作りです。2015年来年秋から通知カードの発送がはじまる予定です。住民基本台帳ネットワークはすでに「国民総背番号」でしたが、結局、社会生活で利用されない番号でした。今回は、その住民基本台帳を改修し、新たな共通番号・マイナンバーをつくりだすための改修費用なのです。今回は社会的利用が行えることを予定されているのです。
2016年1月から住民は市町村から顔写真入りの個人カードが交付され、会社などへ番号の提示しなければならなくなります。会社は源泉徴収など書類に番号をかいて提出する必要があるのです。2017年1月から個人情報を照合する情報提供ネットワークシステムの運用がはじまります。
①個人情報を安易に照合できる仕組みを作れば、プライバシー侵害やなり済まし犯罪が常態化するおそれがあります。
個人情報の名寄せが可能になり、韓国では大量の個人情報が流出し、当局が逮捕した容疑者のパソコンから、1億4千万件の個人情報が発見され、アメリカでも2006年から2年間で深刻ななりすまし被害が1千万にのぼり損害額は年間500億ドルともいわれています。国防総省は共通番号の使用をやめ、見直しがはじまっています。
②税や社会保障の分野では、庶民へは徴税強化や社会保障の削減の手段とされかねません。一方海外で儲ける取引業者は、海外では共通番号では把握されません。
③初期投資3000億円の巨大プロジエクトで、その後2018年利用拡大でさらに事業費が膨らむことが予想され、国民にはメリットがないのに負担ばかりが押し付けられます。いま、国民に知らせマイナンバー制の廃止をもとめる声を広げることが重要です。
日本共産党は、高齢者肺炎球菌ワクチン助成の助成金増額の修正案に賛成
また、公明党、政友会から高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の市の助成金を原案では8000円のうち4000円にするという案に対して、「自己負担は2000円に減額すべき、市の助成を6千円にすべき」との修正案がだされました。
日本共産党は、高齢者肺炎球菌ワクチン助成はわが党も、市議会で主張し求めてきたもの、市の助成を増やし自己負担2000円にして接種率を高めることこそ医療費削減と住民福祉の増進につながると賛成しました。
高齢者肺炎球菌ワクチン助成の助成金増額の修正案が可決
補正予算の高齢者肺炎球菌ワクチン助成の助成金増額の修正案は、自民党市民クラブ７と維新の会４が１１人反対、政友会３、公明党３、共産党２、無所属３の１１人が賛成 可否同数となり、議長（政友会・内海議員）が可決としました。
なお、修正案可決後、原案については自民７、政友３、維新４、公明３の賛成で可決しました。
防犯カメラ750台設置、校区に50台、1億5000万円は、プライバシー問題、警察との連携問題、利用が拡大される恐れ、今後の活用のされかた、財源が国の元気交付金の残金の活用など問題点を指摘しましたが、今後の安全なまちづくりにつながる可能性の観点から反対の理由にはしませんでした。