１０月８日（木）
安保法制の廃止を求める意見書案、賛成6人、反対14人で不採択
日本共産党は、「安倍政権を打倒、戦争法廃止の国民連合政府」を呼びかけ、たたかうことを表明
箕面市議会に提案していた「安全保障関連法案の強行採決に抗議し今国会で成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書案」は、10月7日の、市議会本会議に提案され、討論ののち、賛成6人、反対14人で不採択になりました。その中身をご報告します。
意見書案は、神田隆生議員が4人の提案者（神田、名手、中西、増田議員）を代表して、本文を朗読し、提案理由を説明しました。（前回のブログに本文を掲載）
続いて、賛成、反対の立場からそれぞれ討論が行われました。
日本共産党を代表して行った名手宏樹議員の討論内容の一部をご紹介します。
「安全保障関連法案の強行採決に抗議し、
今国会で成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書」に賛成の討論
憲法違反の法律
本意見書への賛成の第１の理由は、国会で強行成立させられた、安全保障関連法は、集団的自衛権の行使を可能とするもので、日本国憲法第９条を真っ向から蹂躙するもので、意見書案では「憲法違反の法律」であることがしっかりと指摘されています。
集団的自衛権とは、先進国が海外での権益を守るために考え出された概念であり、アメリカの主張で国連憲章に盛り込まれたことが、中央公聴会でも指摘されました。アメリカのベトナム戦争や、旧ソ連のアフガン侵攻など、大国による軍事介入の口実とされてきた集団的自衛権の行使に、日本がふみこむことは、アメリカの無法な戦争に、自衛隊が武力行使をもって参戦することにほかならず、その危険性は計り知れません。
強行成立させられた安全保障関連法＝戦争法は廃止させられるべきです。
武力行使と一体、若者の命を落とすことに
本意見書へ賛成の第２の理由は、この安保法制＝戦争法で行われようとしている米軍などへの軍事支援は、政府が憲法上、許されないとしてきた武力行使との一体化そのものだからです。意見書案は、「後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのもの」しています。
自衛隊員が、日本の若者が戦闘現場に送り込まれ、殺し殺される戦闘に参加させられる、他国の国民を殺し、自らの命まで落とすことになる。こんな危険な安保関連法＝戦争法は廃止させられるべきです。
日本の主権を投げ捨てアメリカの戦争に参戦する
本意見書に賛成する理由の第３は、今回の安保関連法＝戦争法が、日米新ガイドラインの実行法であり、アメリカの戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が参戦するためのものであることです。意見書案には「国会と国民にも示されないまま、戦争法ともいうべき安全保障関連法の成立を前提とした具体化が図られていたことは極めて重大な事態」と指摘されています。
日本の主権を投げ捨て、アメリカの世界戦争に自動参戦させられる、そのもとで自衛隊の一部が暴走する、歯止めなき危険な安保関連法＝戦争法は廃止されるべきです。
広い層から反対の声、国民・市民の理解が得られていない
意見書案にあるように「安保関連法が憲法違反であることは、いまや明々白々になりました。」圧倒的多数の憲法学者をはじめ、歴代内閣法制局長官、最高裁元長官、裁判官のＯＢが、次々と怒りに満ちた批判の声を上げています。若者が、学生が、研究者が、文化人が、ベビーカーを押したママたちが、そして戦争を体験した高齢者が、思い思いの自分の言葉で反対の声を上げています。
箕面市でも６月と９月にそれぞれ８０人、２７０人もの市民が集まって安保法制反対の集会やパレーが行われました。世論調査でも７割に上る国民が、今国会での安保法制の成立に反対し、審議は尽くされていない、国民の理解は得られていない、のに採決の強行は絶対許されません。
新しい政治を求める動きが、
安倍政権打倒、戦争法廃止の国民連合政府をつくろう
安保関連法＝戦争法の採決強行で憲法を踏みにじってきた政治は、同時に日本の社会と国民を確実に変えつつあります。戦後の歴史に例を見ないような規模での国民的な運動、新しい政治を求める怒濤のような動きは、誰にも押しとどめることはできません。そしてこの流れは、必ずや安倍政権を打ち倒すまで続くでしょう。
日本共産党は、採決強行のその日に「戦後最悪の安倍政権を打倒し、安保関連法＝戦争法廃止の国民連合政府を樹立すること」を提案し、その呼びかけをひろげています。この国の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すため、あらゆる政党、団体、個人のみなさんと力をあわせてたたかいます。
憲法違反の希代の悪法、安保関連法＝戦争を廃止すべきことを重ねてもとめて本意見書案への賛成討論といたします。
意見書案は、
賛成 日本共産党・神田・名手2人、無所属・中西・北川・増田3人、政友会中嶋1人の6人
反対 自民党市民クラブ・林・中井・永田・上田・稲野5人
大阪維新の会箕面・神代・武智・印藤・尾上4人
政友会・二石・内海２人、公明党・西田・岡沢・田中3人 合計１４
議長は川上（政友会、採決に加わらず）、 欠席：牧野（自民党市民クラブ）
（以上、いずれも議員の敬称を略しました）
現在の議席は22議席1名欠員
反対討論では・・・
公明党の岡沢市議は「野党3党が賛成し、強行採決ではない。衆参国会でそれぞれ100時間を超える審議をした。野党は国民の不安をあおった。集団的自衛権は、自国防衛の範囲。クラスター弾など輸送は行わない合意がある。国民の命と平和をまもるもの。抑止の力で平和外交を推進する」などのべました。
自民党の林市議は「切れ目ない国内法制の整備が必要。200時間に及ぶ慎重審議をおこなわれてきた。武力行使になるというが、日本が武力を持っていない。武力行使あたらないし、一体化もしない。憲法違反かどうか最高裁が決めること。武器を持たないNGOを自衛隊が助けるのは当然。内部文書は、準備するのは当然。」などのべました。
賛成討論では・・・
無所属の北川市議は「国民に説明できていない。派遣されようとする自衛隊員に対する思いに欠けるている審議だった。『積極的平和主義』というが、積極的とは格差や貧困などが解消された平和な状況であるべき。」など述べました。
無所属の中西市議は「安保法は違憲である。説明や責任が不十分。採決の手続きまともではなく議事録もない。中央公聴会の意見の受け止めやその意見を無視した採決だった。平和外交や憲法9条があるから日本は信頼されてきた。法の施行となれば武器商人などのビジネスまで絡む問題になる。」など述べられました。
続報！市議会本会議を傍聴された方、市民の方の声を、今後ご紹介します。
安保法制の廃止を求める意見書案、賛成6人、反対14人で不採択
日本共産党は、「安倍政権を打倒、戦争法廃止の国民連合政府」を呼びかけ、たたかうことを表明
箕面市議会に提案していた「安全保障関連法案の強行採決に抗議し今国会で成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書案」は、10月7日の、市議会本会議に提案され、討論ののち、賛成6人、反対14人で不採択になりました。その中身をご報告します。
意見書案は、神田隆生議員が4人の提案者（神田、名手、中西、増田議員）を代表して、本文を朗読し、提案理由を説明しました。（前回のブログに本文を掲載）
続いて、賛成、反対の立場からそれぞれ討論が行われました。
日本共産党を代表して行った名手宏樹議員の討論内容の一部をご紹介します。
「安全保障関連法案の強行採決に抗議し、
今国会で成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書」に賛成の討論
憲法違反の法律
本意見書への賛成の第１の理由は、国会で強行成立させられた、安全保障関連法は、集団的自衛権の行使を可能とするもので、日本国憲法第９条を真っ向から蹂躙するもので、意見書案では「憲法違反の法律」であることがしっかりと指摘されています。
集団的自衛権とは、先進国が海外での権益を守るために考え出された概念であり、アメリカの主張で国連憲章に盛り込まれたことが、中央公聴会でも指摘されました。アメリカのベトナム戦争や、旧ソ連のアフガン侵攻など、大国による軍事介入の口実とされてきた集団的自衛権の行使に、日本がふみこむことは、アメリカの無法な戦争に、自衛隊が武力行使をもって参戦することにほかならず、その危険性は計り知れません。
強行成立させられた安全保障関連法＝戦争法は廃止させられるべきです。
武力行使と一体、若者の命を落とすことに
本意見書へ賛成の第２の理由は、この安保法制＝戦争法で行われようとしている米軍などへの軍事支援は、政府が憲法上、許されないとしてきた武力行使との一体化そのものだからです。意見書案は、「後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのもの」しています。
自衛隊員が、日本の若者が戦闘現場に送り込まれ、殺し殺される戦闘に参加させられる、他国の国民を殺し、自らの命まで落とすことになる。こんな危険な安保関連法＝戦争法は廃止させられるべきです。
日本の主権を投げ捨てアメリカの戦争に参戦する
本意見書に賛成する理由の第３は、今回の安保関連法＝戦争法が、日米新ガイドラインの実行法であり、アメリカの戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が参戦するためのものであることです。意見書案には「国会と国民にも示されないまま、戦争法ともいうべき安全保障関連法の成立を前提とした具体化が図られていたことは極めて重大な事態」と指摘されています。
日本の主権を投げ捨て、アメリカの世界戦争に自動参戦させられる、そのもとで自衛隊の一部が暴走する、歯止めなき危険な安保関連法＝戦争法は廃止されるべきです。
広い層から反対の声、国民・市民の理解が得られていない
意見書案にあるように「安保関連法が憲法違反であることは、いまや明々白々になりました。」圧倒的多数の憲法学者をはじめ、歴代内閣法制局長官、最高裁元長官、裁判官のＯＢが、次々と怒りに満ちた批判の声を上げています。若者が、学生が、研究者が、文化人が、ベビーカーを押したママたちが、そして戦争を体験した高齢者が、思い思いの自分の言葉で反対の声を上げています。
箕面市でも６月と９月にそれぞれ８０人、２７０人もの市民が集まって安保法制反対の集会やパレーが行われました。世論調査でも７割に上る国民が、今国会での安保法制の成立に反対し、審議は尽くされていない、国民の理解は得られていない、のに採決の強行は絶対許されません。
新しい政治を求める動きが、
安倍政権打倒、戦争法廃止の国民連合政府をつくろう
安保関連法＝戦争法の採決強行で憲法を踏みにじってきた政治は、同時に日本の社会と国民を確実に変えつつあります。戦後の歴史に例を見ないような規模での国民的な運動、新しい政治を求める怒濤のような動きは、誰にも押しとどめることはできません。そしてこの流れは、必ずや安倍政権を打ち倒すまで続くでしょう。
日本共産党は、採決強行のその日に「戦後最悪の安倍政権を打倒し、安保関連法＝戦争法廃止の国民連合政府を樹立すること」を提案し、その呼びかけをひろげています。この国の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すため、あらゆる政党、団体、個人のみなさんと力をあわせてたたかいます。
憲法違反の希代の悪法、安保関連法＝戦争を廃止すべきことを重ねてもとめて本意見書案への賛成討論といたします。
意見書案は、
賛成 日本共産党・神田・名手2人、無所属・中西・北川・増田3人、政友会中嶋1人の6人
反対 自民党市民クラブ・林・中井・永田・上田・稲野5人
大阪維新の会箕面・神代・武智・印藤・尾上4人
政友会・二石・内海２人、公明党・西田・岡沢・田中3人 合計１４
議長は川上（政友会、採決に加わらず）、 欠席：牧野（自民党市民クラブ）
（以上、いずれも議員の敬称を略しました）
現在の議席は22議席1名欠員
反対討論では・・・
公明党の岡沢市議は「野党3党が賛成し、強行採決ではない。衆参国会でそれぞれ100時間を超える審議をした。野党は国民の不安をあおった。集団的自衛権は、自国防衛の範囲。クラスター弾など輸送は行わない合意がある。国民の命と平和をまもるもの。抑止の力で平和外交を推進する」などのべました。
自民党の林市議は「切れ目ない国内法制の整備が必要。200時間に及ぶ慎重審議をおこなわれてきた。武力行使になるというが、日本が武力を持っていない。武力行使あたらないし、一体化もしない。憲法違反かどうか最高裁が決めること。武器を持たないNGOを自衛隊が助けるのは当然。内部文書は、準備するのは当然。」などのべました。
賛成討論では・・・
無所属の北川市議は「国民に説明できていない。派遣されようとする自衛隊員に対する思いに欠けるている審議だった。『積極的平和主義』というが、積極的とは格差や貧困などが解消された平和な状況であるべき。」など述べました。
無所属の中西市議は「安保法は違憲である。説明や責任が不十分。採決の手続きまともではなく議事録もない。中央公聴会の意見の受け止めやその意見を無視した採決だった。平和外交や憲法9条があるから日本は信頼されてきた。法の施行となれば武器商人などのビジネスまで絡む問題になる。」など述べられました。
続報！市議会本会議を傍聴された方、市民の方の声を、今後ご紹介します。