６月１日（月）
箕面市議会６月市議会が開会、
「休業要請外支援金」への「箕面市の上乗せ支援金」について質疑
今日は、市議会本会議 ６月市議会が、開会です。補正予算案などの提案や先決、即決の議案が、審議、議決されました。ほとんどの案件が、議員から発言はなく、可決、承認されましたが、６月からはじまる小中学校でのオンライン教育の導入の先決承認予算に関して、無所属の中西議員と日本共産党の村川議員が、現場や保護者に丁寧な情報提供と準備が提供できておらず、特に、経済的な負担や家庭で子どもに付き添って機械操作をしてあげられない子どもたちへの支援の必要性などを質疑されました。
私、名手ひろきは、大阪府の「休業要請外支援金」への「箕面市の上乗せ支援金」についての質疑を行いました。質疑の内容と市の答弁の要点をご報告します。
休業要請外支援金支給事業、休業要請外支援金の上乗せ交付について ６点、質疑します。
大阪府 休業要請外支援金について、対象がひろがることには賛成
「大阪府は、休業要請の対象になっていない中小企業などにも、支援金を給付する制度を新たに設けることを決めた。」と15日報道されてきました。しかし、その内容が、はっきりせず、概要は２５日の市議会の議案説明でなされましたが、5月26日府議会で議決され、やっと２７日、府のＨＰに詳細が公表されてきました。（本案件の「上乗せ交付」のもとである大阪府の「休業要請外支援金」がそれです。）本案件は、その府の事業にさらに箕面市独自で、1事業所限り中小企業50万円、個人事業主25万円をうわのせ支給し、その予算を2億円を計上しようとするものです。大阪府の吉村知事が「休業要請の対象外で苦しい思いをしている事業者を支援するべきだと思った」とのべられたと報道されています。府民、市民の声を受けて救済の対象者が広がることには賛成です。
市内すべての事業者に広がったのか？
１、対象事業者、業種などについて 2点質問します。
①4月27日の市議会補正予算で議決した時点の、大阪府の休業要請支援金の対象事業者にどう変化がおこったか？対象事業者がすべての事業者、業種にひろがったのか？という点です。これまでの府市共同による休業要請支援金の対象業者は、箕面市内では、682事業者が対象でしたが、今回の休業要請外支援金の対象事業者は、市内のすべての事業者、小規模事業者2476事業者をふくむ、２９９３事業者に広がったのか？これにＮＰＯ法人も含まれているのでしょうか？（休業要請外は2311事業者？）
答弁；全2993事業者から、682事業者を除いた、2311事業者に、ＮＰＯなどその他法人を加えた数が支援金の対象事業者です。
今年から開業の事業者も対象になるのか？
②商店街には、うちは、今年から開業したので、国の持続化給付金は、対象外で、昨年から資金をつぎ込んでやっと開業したのに、コロナでお客さんが来てもらえない。私たちのような店は救われないのかの声があります。今回の休業要請外支援金は今年から開業した事業所は対象になるのでしょうか？（4月開業は対象外？）
答弁；今年、3月31日開業の事業者まで対象です。
広報と申請時の支援を！
２、広報の徹底、申請時の支援について質問します。
③コロナ関連の様々な支援制度があるけれど、本当に活用できるのか？インターネット、プリンターの活用などうまく申請ができるのか？対象事業者に伝わっているのか？そんな声が引き続きあがっています。今後の、広報や申請の案内、相談や申請時の支援についてお答えください。
答弁；市役所、商工会議所ＨＰチラシ窓口で案内、市役所営業所窓口で記載相談もおこなう。
休業要請支援金の申請、給付状況は？
３、これまでの休業要請支援金の申請、給付の状況について 質問します。
④現時点で、これまでの大阪府市共同 休業要請支援金は４月２７日の申請受付、以来（ひと）１月になります。現時点での箕面市での申請件数と給付件数はつかんでいるでしょうか？
答弁；5月27日時点で、ＷＥＢ登録574件、給付は105件です。
休業要請外支援金も申請、給付の業者が公表されるのか？
４、支援金の給付の事業所の公表について 質問します。
⑤先の府市共同の休業要請支援金の申請された事業者は、府のホームページで公表されるとされてきました。現在、府HPで、休業要請に応じて申請された事業者が公表されています。休業要請支援金の申請で公表される理由はなんだったのでしょうか？今後、休業要請外支援金の給付された事業者は、公表されるのでしょうか？
答弁；休業要請外支援金は公表されない、休業要請支援金を公表したのは不正な申請を抑制するため。
前年度に比べて５０％減収があくまで対象か？
５、休業要請外支援金の給付の対象での収入減について 質問します。
⑥先の大阪府休業要請支援金も今回の休業要請外支援金も、給付の対象は、新型コロナ感染症の自主休業などで前年度の収入に比べて５０％以上減収の事業所であることには変わりのないということでしょうか。しかし、月の収入が３０％、４０％の減収になっても小規模事業者の経営は大変です。「どこかで、線引きをしないといけない」といいますが、仮に４９％の収入減で申請できない事業者が出るとすれば、営業の大変な事業者を線引きして、「救済できる事業者」と「救済できない事業者」に分断する制度といわざるを得ません。そのうえで、救済できる事業者に対して、箕面市のさらに上乗せ50万円、25万円の支援ですからもっと検討が必要ではなかったのでしょうか？
答弁；両支援金とも前年同時期と比べ５０％以上の減収が要件。重症級に厚めに配るのかの判断。
５０％まで減収でなくても支援給付を！
近隣の市では、
茨木市の事業者応援給付金は10万円の一律の給付金ですが、「4月または5月の事業全体の売上が前年同月に比べて減少していること。前年度と比べて減少している場合は減少額や減少率は問いません。」としています。また、「創業後1年未満の場合など単純な前年比較ができない事業者の方に対しては、別の基準を適用し審査する。」となっています。
摂津市の事業者激励支援金は、「（前年の売上額）－（申請した日の属する月の前月の売上額×12カ月）の計算で得られる額が10万円に満たない場合は、その差額とする。」「超える場合は10万円を給付するということ」で、言い回しはわかりにくいものですが、「50％まで減収」の規定はありません。 どちらも10万円の一律給付ですが、５０％まで減収しなくても給付されます。
答弁；1000円減少しても10万円給付は制度としてどうかと思う。実情に合わせた支援策を講じられている。
府の基準のみでなく、事業者支援を！
茨木市はこれに加えて、医療、介護、障害福祉サービス事業所にコロナ対応給付金として10万円。病院には10万円から200万円までの応援給付金が補正予算で準備されています。
箕面市では、府の基準のみをもとにして上乗せ金を出すことで支援するということでしょうか？
市内の福祉や介護の事業者から「大阪府の要請外支援金の制度ができるなら、感染に心配したが、通所者に必要だと事業所を開けてきたが、５０％まで減収するよう休業しておけば、よかった」などの声も出ています。
答弁；箕面市では月あたり5億円の生活支援策と今回の2億円の交付を予算化した。
市内事業者の実態をつかみ、市独自の事業者支援を！
市内の事業者で、営業で困っている事業所がまだ、たくさんあります。市内事業者の実態を改めてしっかり調査するとともに、地域で営業するすべての事業者を置き去りにせず、救ってゆく市独自の事業者支援の施策をすすめていただくよう求めまして、質疑といたします。
答弁；実態調査よりも、はやく支援金をお届けすることを最優先にした。緊急事態宣言が解除され新たな支策が求められる。国の第2次補正予算などの動向に注視し、検討をすすめてゆく。
箕面市議会６月市議会が開会、
「休業要請外支援金」への「箕面市の上乗せ支援金」について質疑
今日は、市議会本会議 ６月市議会が、開会です。補正予算案などの提案や先決、即決の議案が、審議、議決されました。ほとんどの案件が、議員から発言はなく、可決、承認されましたが、６月からはじまる小中学校でのオンライン教育の導入の先決承認予算に関して、無所属の中西議員と日本共産党の村川議員が、現場や保護者に丁寧な情報提供と準備が提供できておらず、特に、経済的な負担や家庭で子どもに付き添って機械操作をしてあげられない子どもたちへの支援の必要性などを質疑されました。
私、名手ひろきは、大阪府の「休業要請外支援金」への「箕面市の上乗せ支援金」についての質疑を行いました。質疑の内容と市の答弁の要点をご報告します。
休業要請外支援金支給事業、休業要請外支援金の上乗せ交付について ６点、質疑します。
大阪府 休業要請外支援金について、対象がひろがることには賛成
「大阪府は、休業要請の対象になっていない中小企業などにも、支援金を給付する制度を新たに設けることを決めた。」と15日報道されてきました。しかし、その内容が、はっきりせず、概要は２５日の市議会の議案説明でなされましたが、5月26日府議会で議決され、やっと２７日、府のＨＰに詳細が公表されてきました。（本案件の「上乗せ交付」のもとである大阪府の「休業要請外支援金」がそれです。）本案件は、その府の事業にさらに箕面市独自で、1事業所限り中小企業50万円、個人事業主25万円をうわのせ支給し、その予算を2億円を計上しようとするものです。大阪府の吉村知事が「休業要請の対象外で苦しい思いをしている事業者を支援するべきだと思った」とのべられたと報道されています。府民、市民の声を受けて救済の対象者が広がることには賛成です。
市内すべての事業者に広がったのか？
１、対象事業者、業種などについて 2点質問します。
①4月27日の市議会補正予算で議決した時点の、大阪府の休業要請支援金の対象事業者にどう変化がおこったか？対象事業者がすべての事業者、業種にひろがったのか？という点です。これまでの府市共同による休業要請支援金の対象業者は、箕面市内では、682事業者が対象でしたが、今回の休業要請外支援金の対象事業者は、市内のすべての事業者、小規模事業者2476事業者をふくむ、２９９３事業者に広がったのか？これにＮＰＯ法人も含まれているのでしょうか？（休業要請外は2311事業者？）
答弁；全2993事業者から、682事業者を除いた、2311事業者に、ＮＰＯなどその他法人を加えた数が支援金の対象事業者です。
今年から開業の事業者も対象になるのか？
②商店街には、うちは、今年から開業したので、国の持続化給付金は、対象外で、昨年から資金をつぎ込んでやっと開業したのに、コロナでお客さんが来てもらえない。私たちのような店は救われないのかの声があります。今回の休業要請外支援金は今年から開業した事業所は対象になるのでしょうか？（4月開業は対象外？）
答弁；今年、3月31日開業の事業者まで対象です。
広報と申請時の支援を！
２、広報の徹底、申請時の支援について質問します。
③コロナ関連の様々な支援制度があるけれど、本当に活用できるのか？インターネット、プリンターの活用などうまく申請ができるのか？対象事業者に伝わっているのか？そんな声が引き続きあがっています。今後の、広報や申請の案内、相談や申請時の支援についてお答えください。
答弁；市役所、商工会議所ＨＰチラシ窓口で案内、市役所営業所窓口で記載相談もおこなう。
休業要請支援金の申請、給付状況は？
３、これまでの休業要請支援金の申請、給付の状況について 質問します。
④現時点で、これまでの大阪府市共同 休業要請支援金は４月２７日の申請受付、以来（ひと）１月になります。現時点での箕面市での申請件数と給付件数はつかんでいるでしょうか？
答弁；5月27日時点で、ＷＥＢ登録574件、給付は105件です。
休業要請外支援金も申請、給付の業者が公表されるのか？
４、支援金の給付の事業所の公表について 質問します。
⑤先の府市共同の休業要請支援金の申請された事業者は、府のホームページで公表されるとされてきました。現在、府HPで、休業要請に応じて申請された事業者が公表されています。休業要請支援金の申請で公表される理由はなんだったのでしょうか？今後、休業要請外支援金の給付された事業者は、公表されるのでしょうか？
答弁；休業要請外支援金は公表されない、休業要請支援金を公表したのは不正な申請を抑制するため。
前年度に比べて５０％減収があくまで対象か？
５、休業要請外支援金の給付の対象での収入減について 質問します。
⑥先の大阪府休業要請支援金も今回の休業要請外支援金も、給付の対象は、新型コロナ感染症の自主休業などで前年度の収入に比べて５０％以上減収の事業所であることには変わりのないということでしょうか。しかし、月の収入が３０％、４０％の減収になっても小規模事業者の経営は大変です。「どこかで、線引きをしないといけない」といいますが、仮に４９％の収入減で申請できない事業者が出るとすれば、営業の大変な事業者を線引きして、「救済できる事業者」と「救済できない事業者」に分断する制度といわざるを得ません。そのうえで、救済できる事業者に対して、箕面市のさらに上乗せ50万円、25万円の支援ですからもっと検討が必要ではなかったのでしょうか？
答弁；両支援金とも前年同時期と比べ５０％以上の減収が要件。重症級に厚めに配るのかの判断。
５０％まで減収でなくても支援給付を！
近隣の市では、
茨木市の事業者応援給付金は10万円の一律の給付金ですが、「4月または5月の事業全体の売上が前年同月に比べて減少していること。前年度と比べて減少している場合は減少額や減少率は問いません。」としています。また、「創業後1年未満の場合など単純な前年比較ができない事業者の方に対しては、別の基準を適用し審査する。」となっています。
摂津市の事業者激励支援金は、「（前年の売上額）－（申請した日の属する月の前月の売上額×12カ月）の計算で得られる額が10万円に満たない場合は、その差額とする。」「超える場合は10万円を給付するということ」で、言い回しはわかりにくいものですが、「50％まで減収」の規定はありません。 どちらも10万円の一律給付ですが、５０％まで減収しなくても給付されます。
答弁；1000円減少しても10万円給付は制度としてどうかと思う。実情に合わせた支援策を講じられている。
府の基準のみでなく、事業者支援を！
茨木市はこれに加えて、医療、介護、障害福祉サービス事業所にコロナ対応給付金として10万円。病院には10万円から200万円までの応援給付金が補正予算で準備されています。
箕面市では、府の基準のみをもとにして上乗せ金を出すことで支援するということでしょうか？
市内の福祉や介護の事業者から「大阪府の要請外支援金の制度ができるなら、感染に心配したが、通所者に必要だと事業所を開けてきたが、５０％まで減収するよう休業しておけば、よかった」などの声も出ています。
答弁；箕面市では月あたり5億円の生活支援策と今回の2億円の交付を予算化した。
市内事業者の実態をつかみ、市独自の事業者支援を！
市内の事業者で、営業で困っている事業所がまだ、たくさんあります。市内事業者の実態を改めてしっかり調査するとともに、地域で営業するすべての事業者を置き去りにせず、救ってゆく市独自の事業者支援の施策をすすめていただくよう求めまして、質疑といたします。
答弁；実態調査よりも、はやく支援金をお届けすることを最優先にした。緊急事態宣言が解除され新たな支策が求められる。国の第2次補正予算などの動向に注視し、検討をすすめてゆく。