６月２６日（金）
２４日 箕面市議会で、大綱2項目の一般質問をおこないました。
１、新型コロナウイルス感染症拡大における国民健康保険の対応について の質問をご紹介します。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は5月25日、解除されました。しかし、補償も不十分なまま1か月半続いた自粛の影響は深刻です。これまでぎりぎりのラインで持ちこたえてきた層の生活は一気に悪化し、失業者も増加し、地域に緊急支援を要する人たちが出てくる可能性もあります。感染拡大が「一定落ち着いている」、今、第2波、第3波に備えて、疲弊した医療体制を整え、介護現場などの課題への対応が急がれます。
①減免制度の実施と申請の状況について
１、1点目に傷病手当の活用について 質問します。
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」（令和2年2020年3月10日決定）において、「国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について国が特例的な財政支援を行う」ことが盛り込まれ、箕面市でも4月27日の臨時議会で議決しました。この制度は、感染した被用者に限定した傷病手当でしたが、現在までに、申請され活用された例があったでしょうか？
答弁；１件ありました。
市内で1名の活用を確認しました。感染された方の情報は公表されないことになっていますので、次の質問に移ります。
２、2点目に減収減免制度の活用について 質問します。
5月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した 被保険者への国保料・介護保険料の減免がおこなわれる」と説明されました。国から全額補助される制度です。市議会でも「市の対応の具体化」を要望していたものです。
対象は、「事業収入など3割減で、今年２月１日～来年３年３月３１日の期間に納期が到来する令和元年度及び令和２年度の保険料」です。被保険者への紙媒体での案内は、「今年度の国保料・介護保険料の納付書通知書が送付されるタイミング」となっていました。「減免にかかるチラシを同封する」と説明してきました。申請受け付けはすでに、5月条例を専決し、18日から申請受付開始と説明されてきましたが、現時点までの、申請件数、活用状況をお答えください。
一方、全国の国保料の保険料自体は、国保の「都道府県化」導入時の１８年度は３１・５％を占める５４６自治体が値上がりし、１７年度にくらべ倍加しました。１９年度は統一地方選があり、値上げ自治体数は２５・８％でしたが、２０年度は現在３８・８％で値上がりになり、１９年度を上回っています。
安倍政権は４月から、独自の公費繰り入れで国保料軽減を続ける市区町村に対し、「保険者努力支援制度」の交付金を減らすペナルティー措置を導入し、値上げの圧力を強化し、いっそう値上がりが広がる危険性があります。箕面市でも今年度は、前年度から「1人世帯で4万1千円、4人世帯で4万5千円」もの年間の値上がりとなっています。
すでに高すぎる国保料に加え、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が、非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占める加入世帯を直撃しています。だからこそ、国は４月、市区町村に対し、「感染拡大の影響で収入が一定程度減った世帯に国保料の減免を行うよう求め、保険料収入の減少分を全額手当てする」と決めたのです。
地方自治体でも、東京都立川市は４月、「市内の景気経済や市民生活等への影響に鑑み」て、一度決めた４年連続となる２０年度の値上げを中止し１９年度の国保料に戻しました。「仕事が減って収入が大幅に減った」「休んでくれと言われたが給料が出ない」など切実な実態や住民運動などの動きの中、実現されました。近隣の能勢町でも、積立金を崩して急遽一人1万円の引き下げを行いました。
また、子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体も全国で少なくとも２５自治体あります。全国知事会など地方団体も国に均等割の見直しを要求しています。
箕面市での減免の確実な実施・対象拡大とともに、国保料自体の値上げを中止し、値下げをもとめます。答弁を求めるものです。
答弁；本市に財源がありません。制度を逸脱し、公平性を欠くことになります。
「制度の基本を逸脱し公平性を欠く」とこれまでも答弁されてきましたが、国民健康保険制度は、年収200万円以下の所得までの層が約7割以上をしめる、比較的低所得の層が多数で、他の健康保険制度と被保険者の保険料負担率が特別大きいなど、構造的な問題があることもはっきりしています。社会保障制度としての医療のセイフテイーネットとして国や自治体が公的に財源を充てなければなりません。今回のコロナ禍での国の減免制度はそうせざるを得ない一つの現れではないでしょうか。それ以上に低所得者に高い保険料であることが問題です。
②資格証明書と短期被用者証の扱いついて 質問します。
国保料が払えないままでいると期限の短い短期被用者証に切り替えられ、さらに1年、未納になれば、保険証は期限がきれ、資格証明書が交付されます。病院の窓口では一旦、医療費10割全額、払わなければなりません。10割となれば数万円の窓口支払いともなり、払えないと思えば、体調が悪くても我慢することになります。医療機関団体の調査でも「経済的理由による手遅れ死亡事例」が全国各地で起こっているとしています。国民皆保険制度と言いながら資格証明書になるということは、実質的に無保険状態と同じです。咳や熱があっても保険証がなければ、お金が心配で医療機関すら受診できません。
厚労省は新型コロナウイルス感染症の拡大のなかで、「資格証明書を交付されている国保の被保険者は、保険料納付ができない事情があると考えられることから、短期被保険者証の交付対象になり、感染症防止の為に」も「資格証明書を短期被保険者証（短期証明書）とみなして取り扱う」との通達を出しています。しかし、医療機関の窓口で「みなす」だけではなく、「医療の窓口まで行けない」被保険者に対しても自治体が責任をもってこの取り扱いを説明すること。そして被保険者の手元に短期被保険者証が届くように郵送なりすることが必要であると考えます。府が医療機関に示すだけでなく保険証の発行の自治体として手立てをとるよう要請するものですが。答弁をお願いいたします。
答弁；HPに掲載してお知らせしている。
箕面市での6月11日現在での短期被保険者証の発行は1009世帯、資格証明書は238世帯に及んでいます。滞納になっている世帯は、様々な事情で生活や資金繰りが行き詰まっている状態にあると考えられます。「短期被保険者証や資格証明書を発行することによって市の窓口に相談に来ていただくことが狙いでも」あるとしていますが、保険料が高く払えず、滞納金が払える見通しも持てず、窓口に相談にも来れないのも現実ではないでしょうか？
だから 今、今年度の国保料の引き上げ通知と、コロナでの減免通知」に問い合わせと申請が殺到しているのではないでしょうか？
感染症拡大防止には、保険料の値上げをおさえ、お金がなければ医療にかかれない、受診抑制することなく医療にかかれるよう、市の対応を重ねて求め １項目目の質問を終わります。
２４日 箕面市議会で、大綱2項目の一般質問をおこないました。
１、新型コロナウイルス感染症拡大における国民健康保険の対応について の質問をご紹介します。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は5月25日、解除されました。しかし、補償も不十分なまま1か月半続いた自粛の影響は深刻です。これまでぎりぎりのラインで持ちこたえてきた層の生活は一気に悪化し、失業者も増加し、地域に緊急支援を要する人たちが出てくる可能性もあります。感染拡大が「一定落ち着いている」、今、第2波、第3波に備えて、疲弊した医療体制を整え、介護現場などの課題への対応が急がれます。
①減免制度の実施と申請の状況について
１、1点目に傷病手当の活用について 質問します。
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」（令和2年2020年3月10日決定）において、「国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について国が特例的な財政支援を行う」ことが盛り込まれ、箕面市でも4月27日の臨時議会で議決しました。この制度は、感染した被用者に限定した傷病手当でしたが、現在までに、申請され活用された例があったでしょうか？
答弁；１件ありました。
市内で1名の活用を確認しました。感染された方の情報は公表されないことになっていますので、次の質問に移ります。
２、2点目に減収減免制度の活用について 質問します。
5月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した 被保険者への国保料・介護保険料の減免がおこなわれる」と説明されました。国から全額補助される制度です。市議会でも「市の対応の具体化」を要望していたものです。
対象は、「事業収入など3割減で、今年２月１日～来年３年３月３１日の期間に納期が到来する令和元年度及び令和２年度の保険料」です。被保険者への紙媒体での案内は、「今年度の国保料・介護保険料の納付書通知書が送付されるタイミング」となっていました。「減免にかかるチラシを同封する」と説明してきました。申請受け付けはすでに、5月条例を専決し、18日から申請受付開始と説明されてきましたが、現時点までの、申請件数、活用状況をお答えください。
一方、全国の国保料の保険料自体は、国保の「都道府県化」導入時の１８年度は３１・５％を占める５４６自治体が値上がりし、１７年度にくらべ倍加しました。１９年度は統一地方選があり、値上げ自治体数は２５・８％でしたが、２０年度は現在３８・８％で値上がりになり、１９年度を上回っています。
安倍政権は４月から、独自の公費繰り入れで国保料軽減を続ける市区町村に対し、「保険者努力支援制度」の交付金を減らすペナルティー措置を導入し、値上げの圧力を強化し、いっそう値上がりが広がる危険性があります。箕面市でも今年度は、前年度から「1人世帯で4万1千円、4人世帯で4万5千円」もの年間の値上がりとなっています。
すでに高すぎる国保料に加え、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が、非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占める加入世帯を直撃しています。だからこそ、国は４月、市区町村に対し、「感染拡大の影響で収入が一定程度減った世帯に国保料の減免を行うよう求め、保険料収入の減少分を全額手当てする」と決めたのです。
地方自治体でも、東京都立川市は４月、「市内の景気経済や市民生活等への影響に鑑み」て、一度決めた４年連続となる２０年度の値上げを中止し１９年度の国保料に戻しました。「仕事が減って収入が大幅に減った」「休んでくれと言われたが給料が出ない」など切実な実態や住民運動などの動きの中、実現されました。近隣の能勢町でも、積立金を崩して急遽一人1万円の引き下げを行いました。
また、子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体も全国で少なくとも２５自治体あります。全国知事会など地方団体も国に均等割の見直しを要求しています。
箕面市での減免の確実な実施・対象拡大とともに、国保料自体の値上げを中止し、値下げをもとめます。答弁を求めるものです。
答弁；本市に財源がありません。制度を逸脱し、公平性を欠くことになります。
「制度の基本を逸脱し公平性を欠く」とこれまでも答弁されてきましたが、国民健康保険制度は、年収200万円以下の所得までの層が約7割以上をしめる、比較的低所得の層が多数で、他の健康保険制度と被保険者の保険料負担率が特別大きいなど、構造的な問題があることもはっきりしています。社会保障制度としての医療のセイフテイーネットとして国や自治体が公的に財源を充てなければなりません。今回のコロナ禍での国の減免制度はそうせざるを得ない一つの現れではないでしょうか。それ以上に低所得者に高い保険料であることが問題です。
②資格証明書と短期被用者証の扱いついて 質問します。
国保料が払えないままでいると期限の短い短期被用者証に切り替えられ、さらに1年、未納になれば、保険証は期限がきれ、資格証明書が交付されます。病院の窓口では一旦、医療費10割全額、払わなければなりません。10割となれば数万円の窓口支払いともなり、払えないと思えば、体調が悪くても我慢することになります。医療機関団体の調査でも「経済的理由による手遅れ死亡事例」が全国各地で起こっているとしています。国民皆保険制度と言いながら資格証明書になるということは、実質的に無保険状態と同じです。咳や熱があっても保険証がなければ、お金が心配で医療機関すら受診できません。
厚労省は新型コロナウイルス感染症の拡大のなかで、「資格証明書を交付されている国保の被保険者は、保険料納付ができない事情があると考えられることから、短期被保険者証の交付対象になり、感染症防止の為に」も「資格証明書を短期被保険者証（短期証明書）とみなして取り扱う」との通達を出しています。しかし、医療機関の窓口で「みなす」だけではなく、「医療の窓口まで行けない」被保険者に対しても自治体が責任をもってこの取り扱いを説明すること。そして被保険者の手元に短期被保険者証が届くように郵送なりすることが必要であると考えます。府が医療機関に示すだけでなく保険証の発行の自治体として手立てをとるよう要請するものですが。答弁をお願いいたします。
答弁；HPに掲載してお知らせしている。
箕面市での6月11日現在での短期被保険者証の発行は1009世帯、資格証明書は238世帯に及んでいます。滞納になっている世帯は、様々な事情で生活や資金繰りが行き詰まっている状態にあると考えられます。「短期被保険者証や資格証明書を発行することによって市の窓口に相談に来ていただくことが狙いでも」あるとしていますが、保険料が高く払えず、滞納金が払える見通しも持てず、窓口に相談にも来れないのも現実ではないでしょうか？
だから 今、今年度の国保料の引き上げ通知と、コロナでの減免通知」に問い合わせと申請が殺到しているのではないでしょうか？
感染症拡大防止には、保険料の値上げをおさえ、お金がなければ医療にかかれない、受診抑制することなく医療にかかれるよう、市の対応を重ねて求め １項目目の質問を終わります。