１０月２８日（水）
箕面市議会本会議で、大綱3項目の一般質問を行いました。
１、「暑さ指数28度の見直しについて
２、保育・学童保育について
３、保育所・幼稚園の学校法人化問題について
1項目ごと質問内容と答弁をお知らせします。
２、保育・学童保育について
箕面市では、公立保育所4園と元公立で民営化された３園の保育士と幼児の対数を2018年度の途中から幼児５人に保育士1人の保育士対数を幼児6人に保育士1人に引き下げました。この問題に、対数が改悪されてからも、保育士や保護者から子どもたちに少しでも豊かな保育を保障するためにも元に戻してほしいとの声が改めて寄せられています。
①保育士対数の改善について その
１、1歳児５：１の導入の経過について
箕面市で、2017年まで1歳児５人：保育士１の対数を国基準の６：１に上乗せして行ってきましたが、その理由はなんだったのでしょうか？現在でも、全国では京都市は、1歳7か月までは４：１、新潟市、岡崎市ほかでも1歳児は４：１、など他市で実施している理由はなんでしょうか？府内の近隣市でも豊中市、茨木市、吹田市、寝屋川市、枚方市などでも国の最低基準に上乗せした５：１の基準が行われていますが、なぜ、この年齢の手厚い保育が必要であると考えられるのでしょうか？
2018年の途中から行った、箕面市での６：１への保育士配置基準の変更は、1歳児の待機児の解消につながったのでしょうか？さらに2歳、3歳児への影響はどうだったのでしょうか？そして、どれだけの全体の定員の拡大につながったのでしょうか？
答弁；
10月10日朝日新聞では新潟県の私立保育園連盟が保育士1人に1歳児6人を3人にした場合の16園で影響を比較した調査結果の記事が報道されています。3人の場合は、子どもへの声かけが最も多かった子どもと少ない子どもの差が２．１倍だったのに6人になると5倍に広がる、最も声かけの差が大きいケースは子ども3人では4.6倍、6人の場合は18.7倍に広がるというものです。「6対1では関わりがほぼなされない子どもが出ることも明らかになった」と結論づけられています。「お茶をこぼしてもすぐにかけよれずもどかしかった。丁寧な声かけは6対1では難しい」と保育士の声が紹介されています。「全国で保育施設の定員拡大が進み、量だけでなく質の確保が求められている。なぜ子どもたちに手厚い保育士配置が必要なのか具体的に知ることができる」としています。次に
２、３密対策上の対応について
今年になって新型コロナ感染症が広がりました。この中で、この間の箕面市の基準５；１から６；１への改悪は、「三密対策」に逆行しているのではないでしょうか？
答弁；
保育所の役割、施設や現場でのコロナ禍の3密対策への細心の注意で保育にあたられていることはよく理解しています。現場にコロナ対策や感染の注意をはかるだけでなく、施設そのものに、子どもと保育士をコロナ禍のもとで詰め込むやり方でなく、また子どもたちの一人一人の発達と育成のためにも６；１の対数の５：１へ元へもどすことが必要です。
次に
３、５：１へ戻す見通しについて
箕面市での６：１の導入にあたって「国の指導」で「待機時の解消が理由」と説明され、さらに「国の消費税増税や「保育無償化」導入後に元の５：１に戻す」と説明されてきました。増税後、戻されるものと、受け取っている市民・保護者もありますが、せめて、５：１へと戻す見通しをおこたえください。
答弁；
「恒久的な財源確保が必要」といいますが、消費税１０％への増税から1年、経済がさらに悪くなり、コロナ感染症の広がりでさらにひどくなりました。しかし、これではいつまでたっても子どもへの保育の「質」は悪化するままです。待機児対策を現場の保育士などの努力へと責任を押しつけることはやめるべきです。
コロナ対策でも国の補正予算では、予備費は１１兆円のうち７兆円も残していることが明らかになっています。国にもしっかり国基準の改正を要望することを求めます。また箕面市も国の保育の無償化で、子育て応援幼稚園などへの支援金など約7000万円の負担が軽減されたと答弁しました。明石市ではこうした財源で学校給食の無償化に活用されたと報道もされました。箕面市でも子どもたちの処遇の改善のために活用することをすすめ保育対数についても市の判断で元に戻すべきです。さらにその待遇の改善が、保育士不足の中、箕面市で保育士として働こうとする新たな保育士を生み出すのではないでしょうか。次に
②学童保育指導員の賃金について
新型コロナ対策での6月議会で「臨時休業に伴う授業等における学習支援員の配置」をおこないました。財源は、国と府の支出金で、30人3時間35回で採用される計画であるとされました。すべて配置されたのでしょうか？その非常勤職員の時給は1500円と説明されています。（6月議会の60号議案）
一方、箕面市の学童保育の指導員の時給はいくらかでしょうか？いつからその金額でしょうか？また、近隣他市と比べてどうでしょうか？指導員から「コロナ対策支援員に応募しようか」と声もあります。そんな声が出てもおかしくないと思われます。
学童保育指導員は保育士同様、コロナ禍のもとで休校中の子どもの生活と保護者の就労の保障をおこない、子どもと接触なしに成り立たない仕事ゆえに、感染症にならないか、感染させないか、日々、緊張感と保育の仕方や消毒など工夫されています。処遇の改善の為にも子どもたちへの保育の向上のためにも時給の引き上げが必要ではないでしょうか？
さらに、新型コロナ対策や暑さ対策で野外活動が制限され、保育室での活動が強いられ
ることが多くなっています。限られた保育室の確保や三密にならない対策上での保育の活動が保障されているのかお答えください。
保育所、学童保育所は、コロナ禍のもとで子ども成長の保障と保護者の就労を支える重要な役割をはたしていることは言うまでもありません。医療や福祉・介護の現場とともに手厚い対応を求めるものです。
箕面市議会本会議で、大綱3項目の一般質問を行いました。
１、「暑さ指数28度の見直しについて
２、保育・学童保育について
３、保育所・幼稚園の学校法人化問題について
1項目ごと質問内容と答弁をお知らせします。
２、保育・学童保育について
箕面市では、公立保育所4園と元公立で民営化された３園の保育士と幼児の対数を2018年度の途中から幼児５人に保育士1人の保育士対数を幼児6人に保育士1人に引き下げました。この問題に、対数が改悪されてからも、保育士や保護者から子どもたちに少しでも豊かな保育を保障するためにも元に戻してほしいとの声が改めて寄せられています。
①保育士対数の改善について その
１、1歳児５：１の導入の経過について
箕面市で、2017年まで1歳児５人：保育士１の対数を国基準の６：１に上乗せして行ってきましたが、その理由はなんだったのでしょうか？現在でも、全国では京都市は、1歳7か月までは４：１、新潟市、岡崎市ほかでも1歳児は４：１、など他市で実施している理由はなんでしょうか？府内の近隣市でも豊中市、茨木市、吹田市、寝屋川市、枚方市などでも国の最低基準に上乗せした５：１の基準が行われていますが、なぜ、この年齢の手厚い保育が必要であると考えられるのでしょうか？
2018年の途中から行った、箕面市での６：１への保育士配置基準の変更は、1歳児の待機児の解消につながったのでしょうか？さらに2歳、3歳児への影響はどうだったのでしょうか？そして、どれだけの全体の定員の拡大につながったのでしょうか？
答弁；
10月10日朝日新聞では新潟県の私立保育園連盟が保育士1人に1歳児6人を3人にした場合の16園で影響を比較した調査結果の記事が報道されています。3人の場合は、子どもへの声かけが最も多かった子どもと少ない子どもの差が２．１倍だったのに6人になると5倍に広がる、最も声かけの差が大きいケースは子ども3人では4.6倍、6人の場合は18.7倍に広がるというものです。「6対1では関わりがほぼなされない子どもが出ることも明らかになった」と結論づけられています。「お茶をこぼしてもすぐにかけよれずもどかしかった。丁寧な声かけは6対1では難しい」と保育士の声が紹介されています。「全国で保育施設の定員拡大が進み、量だけでなく質の確保が求められている。なぜ子どもたちに手厚い保育士配置が必要なのか具体的に知ることができる」としています。次に
２、３密対策上の対応について
今年になって新型コロナ感染症が広がりました。この中で、この間の箕面市の基準５；１から６；１への改悪は、「三密対策」に逆行しているのではないでしょうか？
答弁；
保育所の役割、施設や現場でのコロナ禍の3密対策への細心の注意で保育にあたられていることはよく理解しています。現場にコロナ対策や感染の注意をはかるだけでなく、施設そのものに、子どもと保育士をコロナ禍のもとで詰め込むやり方でなく、また子どもたちの一人一人の発達と育成のためにも６；１の対数の５：１へ元へもどすことが必要です。
次に
３、５：１へ戻す見通しについて
箕面市での６：１の導入にあたって「国の指導」で「待機時の解消が理由」と説明され、さらに「国の消費税増税や「保育無償化」導入後に元の５：１に戻す」と説明されてきました。増税後、戻されるものと、受け取っている市民・保護者もありますが、せめて、５：１へと戻す見通しをおこたえください。
答弁；
「恒久的な財源確保が必要」といいますが、消費税１０％への増税から1年、経済がさらに悪くなり、コロナ感染症の広がりでさらにひどくなりました。しかし、これではいつまでたっても子どもへの保育の「質」は悪化するままです。待機児対策を現場の保育士などの努力へと責任を押しつけることはやめるべきです。
コロナ対策でも国の補正予算では、予備費は１１兆円のうち７兆円も残していることが明らかになっています。国にもしっかり国基準の改正を要望することを求めます。また箕面市も国の保育の無償化で、子育て応援幼稚園などへの支援金など約7000万円の負担が軽減されたと答弁しました。明石市ではこうした財源で学校給食の無償化に活用されたと報道もされました。箕面市でも子どもたちの処遇の改善のために活用することをすすめ保育対数についても市の判断で元に戻すべきです。さらにその待遇の改善が、保育士不足の中、箕面市で保育士として働こうとする新たな保育士を生み出すのではないでしょうか。次に
②学童保育指導員の賃金について
新型コロナ対策での6月議会で「臨時休業に伴う授業等における学習支援員の配置」をおこないました。財源は、国と府の支出金で、30人3時間35回で採用される計画であるとされました。すべて配置されたのでしょうか？その非常勤職員の時給は1500円と説明されています。（6月議会の60号議案）
一方、箕面市の学童保育の指導員の時給はいくらかでしょうか？いつからその金額でしょうか？また、近隣他市と比べてどうでしょうか？指導員から「コロナ対策支援員に応募しようか」と声もあります。そんな声が出てもおかしくないと思われます。
学童保育指導員は保育士同様、コロナ禍のもとで休校中の子どもの生活と保護者の就労の保障をおこない、子どもと接触なしに成り立たない仕事ゆえに、感染症にならないか、感染させないか、日々、緊張感と保育の仕方や消毒など工夫されています。処遇の改善の為にも子どもたちへの保育の向上のためにも時給の引き上げが必要ではないでしょうか？
さらに、新型コロナ対策や暑さ対策で野外活動が制限され、保育室での活動が強いられ
ることが多くなっています。限られた保育室の確保や三密にならない対策上での保育の活動が保障されているのかお答えください。
保育所、学童保育所は、コロナ禍のもとで子ども成長の保障と保護者の就労を支える重要な役割をはたしていることは言うまでもありません。医療や福祉・介護の現場とともに手厚い対応を求めるものです。