第１回 箕面市国保運営協議会で、保険料の総額１億３千万円の値上げの答申へ方針化

１月１９日（火）　　
第１回　箕面市国保運営協議会で、
保険料の総額１億３千万円の値上げの答申へ方針化　

第１回箕面市国保運営協議会が、１月１９日（火）開かれ、「付加限度額の改定案」と「平成２２年度の保険料の改定について案」が審議されました。

　　国保料の最高限度額を年間69万円から73万円へ値上げ　
　付加限度額改定案は、国が政令で改定案を示したものです。現行の年間最高限度額を６９万円を７３万円に４万円の値上げを行う内容です。（基礎賦課額を４７万円から５０万円に、後期高齢者支援金等賦課額を１２万円から１３万円に、介護保険１０万円据え置き）　　　
　これにより、７８０世帯の保険料が値上がりし、４人世帯では年間総所得額７５０万円の世帯をはじめ、１人世帯では総所得額９５０万世帯以上の世帯に４万円の値上げになります。８カ月（８月から翌年３月まで）月額５０００円の値上げになります。総額３０００万円の値上げになります。

総額1億円の保険料の値上げで一人当たり4300円の値上げ
　さらに、その上、昨年の総額2億円の値上げに続き、今年の総額１億円の値上げでは、１人あたり平成２１年度で９万５２７８円から平成２２年度は９万９５７８円に４３００円の値上げになります。
　また、中間所得者に負担が緩やかな、これまでの箕面市独自の２段階料率を廃止し、１段階にしようとするものです。その結果、年間総所得４００万円世帯から７００万円世帯へ負担がいっそう増える値上げ案になっています。

値上げ幅が一番大きい世帯では３万円、
この２年間の値上げ幅は１０万円をこえる世帯も
たとえば、最も値上げ幅が大きいのは、年間総所得４５０万円１人世帯で年３万３６０円の値上げとなり、この所得階層は昨年の２億円の値上げで、７万１３７０円の値上げで、２年間の値上げの合計は実に１０万１７３０円になります。２１年度、値上げ幅が８万１４２０円と最高だった、４５０万３人世帯は、２２年度は２万３５００円の値上げで、２年間の合計は１０万４９２０円となる見込みです。
　
民主党政権でも社会保障の削減路線
　日本共産党の名手宏樹は、国保運営協議会で「付加限度額73万円への引き上げは民主党政権のもとでの政令で案として全国的に示されたもので、『コンクリートから人へ』『人に優しい政治』といいながら、前政権の社会保障削減の構造改革路線からの見直しや転換が見られないものである。」

中間から低所得者まで大きな負担増の国保料の連続値上げ
　「また、国保料の総額１億円は、昨年の2億円の値上げに続き、市民の暮らしが依然として大変な時期に連続ねあげし、中間層から低所得者まで、大きな負担をもたらすものである。国保加入者は、退職者、年金暮らし、町の自営業者など財政的基盤が厳しい市民が多数加入しており、そのたび重なる値上げで保険料の所得に対する負担割合は、１５％から２０％に達する層もある。」

経済悪化と国の国保財政への負担を減らしてきたのが原因
　「経済の悪化とともに市民・国民の暮らしが悪化するなかで、むしろ増やすべき国の、市町村国保財政への負担金を減らしてきたのが大きな原因である。」

命と健康守る立場で値上げの中止を
　「昨年、国保料を値上げし、市民に負担を強いて国保財政の改善は困難です。医療費は依然として増え続けています。経済や暮らしの悪化で健康まで悪化している。市民の命と健康守る立場で連続値上げは中止すべき。」と反対の意見をのべました。

しかし、国保運営協議会では「１・３億円の値上げ原案」を賛成多数で採決し、市長に答申することを決めましました。