日本共産党と市民派クラブが提案した 24年度箕面市一般会計予算の修正案 維新・自民・公明・政友会が反対し否決に！

３月２９日（金）

日本共産党　名手ひろきが修正案に賛成討論　　　2024年3月25日　箕面市議会本会議

日本共産党と市民派クラブが提案した

24年度箕面市一般会計予算の修正案

維新・自民・公明・政友会が反対し否決に！

　2024年度箕面市一般会計予算案から

●削減するもの

　　　（事業内容については後半の討論記事を参照）

・仮称・健康チエック村モデル事業費　　3,920万円削減

・大阪・関西万博推進事業費　　　　　　3,072万円削減

　　　　　　　　　　　　　（国府交付金補助金1,225万円含む）

　　　　　　　　　　　　　　　　合計　6,992万円　削減

 

• 生み出される予算で、増額するもの

・オレンジゆずるタクシーの

　　昨年度並みの事業で運営を保障

　（台数8台、学校送迎は別途4台民間委託、利用券配布・当日予約ありへ）　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　728万円増額

・国民健康保険事業費での障害者減免の維持　　1,284万円増額

・学校給食費における就学援助の補助の枠を拡大

　　　　　　　　　　　　　　（約100人分）　500万円増額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　2,512万円　増額

　　　　　　　　　　　差額の4,480万円を予備費に積み上げる。

◆その他　債務負担行為（将来の借金）

　　　　　大阪・関西万博関連事業費（今後の事業費）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億2,735万円　削減

・国民健康保険事業費の障害者減免廃止に伴う制度移行支援事業について、24年は、減免額の７０％に削減されることに対して、23年度並みに１００％補填し実質減免を維持する。

・学校給食費における就学援助の補助の枠を拡大するものです。

　箕面市では、就学援助の基準は学用品、通学用品などは生活保護基準の１.２倍であるのに、学校給食の就学援　　助対象だけが生活保護世帯の基準の１.０倍までしか給付されていません。修正案では、他の学用品の就学援助の基準と同様に、

学校給食の就学援助の適用対象を生活保護基準の１.０倍から１.２倍の対象者に引き上げようとするものです。

　名手ひろきは、討論で「不用不急の事業の一部を見直し、弱い立場の市民の福祉の向上に役立てようとするもので、賛成といたします。」とのべました。

　採決では、維新・自民・公明・政友会1５人（議長除く）が反対し、否決にしました。

 

日本共産党　名手ひろきの、

24年度箕面市一般会計予算案に反対し、

日本共産党・市民派クラブ共同の

修正案への賛成の討論　　　　要旨

　箕面市では「コロナ禍で財政危機」との「新改革プラン」で公立幼稚園の廃止子ども園化、公立保育所の民営化、乳児保育所化、市立病院の民間運営化など公の果たす役割を投げ捨て後退させ続けています。コロナ禍と物価高騰で苦しいのは大多数の市民の暮らしです。地方自治体としての「住民福祉の増進」の役割を果たす本来の姿に立ち返ることをもとめます。

2024年度箕面市一般会計予算の

反対の1番目の点は、

　マイナンバーカード普及促進で

　情報漏洩や詐欺被害の危険性がつきまとう点です。

 

反対の2点目は、

障害者市民に負担増を増やしている点です。

　オレンジゆずるタクシーの利用者の再登録で「長時間の歩行の困難方」の利用はできなくなり無料券も配布されず、料金の引き上げも行われます。利用者を絞り障害者市民に負担を増やすことになります。

　国民健康保険の障害者減免は、大阪府の統一化で今年から廃止、一般会計で制度移行支援給付が行なわれますが、24年度は7割に減らされ、3割が市民負担増に。3年後、廃止で、世帯平均で年間2万４千円、所得100万円重度障害者1人世帯で年7万円、所得100万円2人世帯で重度障害者世帯で年8万円の負担増。負担増の最高額は年13万円で一層の生活困難に陥れます。

反対の3点目は、

「健康チエック村」など、産官学の不透明な事業をすすめている点です。

　「仮称・船場阪大ヘルスケア総合センター」の設置に向け大阪大学との共同の「仮称・健康チエック村」モデル事業を行いますが、阪大の開発した先端機器の借り上げ料が主です。市が主体の運営としているのに、どんな市民がどんな頻度で健康チエックを受け、データがどう管理され、個人へのフィードバックや市民的にどう役立てられ、健康長寿にどう効果があるのか、目的をどう検証するか？市としての見通しもなく多くは阪大任せです。さらに、バイオ関連の民間の企業参入も想定され、どんな企業が参入するのか？公費の投入に、阪大や民間企業へのデータ提供や守秘義務も不明確。市の医療保健センターの移転まで計画され、現在のライフプラザの保健・医療・福祉の連携はどうするのか、など不透明な事業と言わざるを得ません。

反対の4点目は、市民福祉の向上の

　人員の増員をすすめていない点です。

　重層的支援体制でアウトリーチ等を通じた継続的支援事業や個別支援を進めるためには、周辺他市ですでに当たり前になっているコミュニテイソーシャルワーカー・SCWの配置が欠かせません。また、行政が責任をもった多機関協働事業を地域包括ケア室が対応できる人員体制を構築すべきです。

　さらに生活保護受給者は、現在1021世帯1234人に増加。コロナ後の生活苦が広がっています。ケースワーカーの9人体制は定数や被保護人数に対して3人たりず拡充されていません。市民の命や暮らしを守る人の拡充が必要で、福祉の向上、増進に職員の増員をしない姿勢が一貫しています。

 

反対の5点目は、みどり豊かで住み続けたい街と

　言いながら市街化調整区域の開発など

　みどりを壊している点です。

 

反対の6点目は、

　大阪・関西万博推進事業で、満4才から17才の「万博無料招待」市実施分2万200人分や夏パス券の配布など盛り込まれている点です。

「万博参加を強制しない」としながら、学校等での校外学習と位置づけ府の方針で市教委の指導で学校に下ろせば事実上の強制です。バス交通費代など保護者の負担です。夢洲の会場は大橋とトンネルの2経路しかなく災害時の避難計画もなく、安全上も問題です。ごみ処分場の環境問題、地盤の沈下など様々な問題、膨張する事業費は、府民の負担。３５０億円の巨大木造リング、２億円のトイレなど疑問で、遅れるパビリオン建設など問題は山積みです。

　能登半島地震による震災支援・復興こそが急がれ、カジノ誘致とセットなど、万博は中止しかありません。昨年の世論調査でも万博「不要」が７割近く（「共同通信」）、 入場チケット「購入したいと思わない」が約８割（「毎日」）に。 圧倒的な世論は「万博より被災地支援を」で、この声に応えるべきです！

 

反対の第７の理由は、

　学力テストと一体で管理教育と競争教育を進め、個性を大切にした教育をゆがめ、教育困難を広げていることです。

また、小中一貫校建設を強行しています。

　箕面市の学力状況総合調査・ステップアップ調査は、データは東京書籍に蓄積、点数で示され、教員の指導力や授業力の向上に活用されます。民間の業者テストが行政調査のテストとして活用され、教職員の教育の自主性を奪い、創意工夫をゆがめ、競争教育へと駆り立てるものとなっています。

　文部科学省は、「全国学力テストは行政調査で、生徒の成績評価や教員の教育評価に使ってはならない」との見解を出しています。教育行政が行う行政調査は、児童生徒の学力の程度を調査するものです。

　旭川学力テスト最高裁判決で、行政調査の取扱いは、成績に反映することなどを禁止しています。行政調査を、教育の評価と高校入試の内申点を決めるために使うことは違法行為で、一層の競争教育をあおるものです。競争教育とは別の方法での教育が求められます。

　また、箕面市ですすめられる「小中一貫校」構想は、教育予算削減のために、「２つの小学校と１つの中学校を1つの小中一貫校へ」と学校統廃合をすすめることがねらいです。卒業へと向けた小学校・高学年の成長が失われ、学校がマンモス化し、発達段階応じた小中学校の教育がないがしろにされ、中学のテストや厳しい管理が小学校に拡大するなど子どもの成長・発達にとって多くの問題をかかえています。子どもたちから「大人の都合で振り回わさないで」との声も聞かれます。

　箕面でも五中校区、地元の多くの声は「中小が追いやられている」「一貫校建設ありきですすめないで」「小学校建設でいい」「第五中学校は存続を」の声です。「行財政改革」や「街の魅力」の観点での小中一貫校建設の方針を中止し、教育の観点から保護者、子どもたちの声をしっかり聞き、すべての小中学校の教育条件の向上をすすめるべきです。

　　以上7点について原案への反対討論といたします。