国保も介護も後期医療も保険料の値上げいのちと健康守る制度に

８月４日（土）その２
国保も介護も後期医療も保険料の値上げ
いのちと健康守る制度に

国民健康保険料　　1人あたり年間平均の保険料　
昨年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年度　　　　　月額
9万7,706円　　　2,301円の値上げ　　　10万0,007円　　　8,334円

介護保険料　　　　　1人あたり基準額　年間保険料
昨年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年度　　　　　月額
4万8,000円　　10,248円の値上げ　　　　5万8,248円　　　4,853円

後期高齢者医療保険料　1人あたり平均の年間保険料
昨年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年度　　　　　月額
7万9,678円　　　5,493円の値上げ　　　　8万5,171円　　　7,097円

　国保料では、箕面市では、「平成２５年までに国基準に」と、今年度は総額８０００万円値上げしました。平成２２年度の単年度黒字額で積み立てた２億１千万円の国保会計の基金を活用すれば値上げはしなくてすみました。
市は「国保財政は赤字だ」といいますが、国の負担の増額を求め、市が一般会計から補い、低所得者・困難者への減免など行うなど、いのちと健康を守る国保制度を確立すべきです。

　介護保険料では府の介護保険の基金１９７億円や市の基金４億円をすべて取り崩して「保険料の値上げを抑えよ」と提案してきました。箕面市では市の基金の約半分しか取り崩しませんでした。

　後期高齢者医療保険の保険料が、大幅引き上げとなるのは、この制度が７５歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど、保険料引き上げに跳ね返る仕掛けになっているからです。民主党の公約どおり後期高齢者医療保険制度の廃止をもとめましょう。

　あいつぐ保険料の値上げをしても市町村の国保・介護財政や後期高齢者医療の財政運営が厳しくなるのは、医療費の増大の一方で国が負担率を大幅に引き下げてきた(国保で８４年総会計の半分に)ことがその根本にあります。

　日本共産党は、国の負担の増額を求めるとともに、市町村が一般会計からの繰入で補うなど、低所得者・困難者への減免、支払い猶予の対応など「いのちと健康を守る国保・介護保険、高齢者医療制度」を求めています。

安心の医療・介護
制度をすすめる
日本共産党