東北地方太平洋沖地震による災害への救援を訴えます

東北地方太平洋沖地震による災害への救援を訴えます
２０１１年３月１１日　日本共産党東北地方太平洋沖地震対策本部　　東日本巨大地震

　１１日、１４時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震は、日本での観測史上最大の巨大地震とされ、地震と津波による被害は甚大なものとなっています。
　日本共産党は、痛ましい犠牲となった方々にたいし、つつしんで哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。

日本共産党は１１日、志位和夫委員長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置し、第１回会議を国会内で開きました。

　いま、なにをおいても緊急に求められているのは、命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の救助と捜索をおこなうこと、火災災害や、原子力災害などの危険を除去するために全力をあげることです。日本共産党は、そのために政府があらゆる手をつくすことを強く求めています。

　同時に、全国のすべての党機関、地方議員、党支部では、今回の地震・津波災害で被害を受けた方々を救援するために、物心両面であらゆる援助の活動をおこなうよう取り組みをすすめています。

日本共産党は、被災地で活動する党組織と党員のみなさんと連携して、被災者の方々の実態と要望をつかみ、その苦しみに応える活動をおこなうよう取り組みをすすめます。

大阪からも日本共産党は地震被害への救援募金活動に積極的にとりくみます。阪神淡路大震災などでも日本共産党は積極的に取り組んできました。救援募金は、日本共産党として、各地域の支部や市委員会で責任をもって集約し、日本共産党大阪府委員会でもまとめて、今後、被災地域と連絡を取りながら各地の被災地域に送るようにさせていだきます。結果もニュースなどでお知らせします。ご協力をおねがいします。


★日本共産党は、地震対策では、学校施設、公共施設の耐震化など積極的に提案し、箕面市でも実現してきました。
民間の建物も、耐震診断、弱い建物への補強工事への補助制度なども要望してすすめられてきました。
地震のおこる可能性のある断層の調査とその付近への建物を建てないなど、災害を拡大する町ではなく災害に強いまちづくりを提案してきました。
みなさんからの積極的なご意見やご提案をお寄せください。

●箕面市の対応をお知らせします　　　　　　　　　市長政策室より連絡　　１５：３０
　　消防
　　消防隊・救急隊の派遣　
　　　消防車・救急車で　8人が昨夜から現地へ　　
　　　東京から東は救急車両として入れる　間もなく到着　　
　　　今朝から、さらに代替要員8人が新たに出発　　　　
　　　　これら大阪全体で対応している中の一環です。

　　市内の消防・救急体制が手薄にならないように　消防署への市の事務職の応援をすすめます。

　　義捐金　窓口の設置　　市役所で窓口　HPで呼びかけ　すでに数人すでに来られています。

　　今後、
　　水道　病院の職員の対応は　全国の水道や病院組織からの要請があれば、応えられるように対応する。
　　事務職、技術職の派遣が必要となれば今後検討する。
今のところ国からの地方自治体への要請はないが、
　　消防関係は、大阪市消防から提起があった。

３月からホームページアドレスが、変更になっています

日本共産党　市会議員　名手宏樹のホームページや日本共産党　箕面市会議員団ホームページのホームページアドレスが、変更になっています。３月からの更新は、http://w01.i-next.ne.jp/~g243133683/からはいってください。

日本共産党の代表質問と市長の答弁の要点をお知らせします。なお、日本共産党の代表質問は、斎藤亨議員が2011年３月４日に行ったものです。　　
　日本共産党　　斉藤　亨　

　先日、市長が行なった「施政及び予算編成方針」について日本共産党を代表して大綱6項目について質問します。

まず大綱
（１）閉塞する政治状況のもとでの箕面市政のあり方について質問します。
　民主党政権になって前向きの変化を期待していた人も、今では失望、そしてうんざりに変わっています。
　菅内閣の沖縄基地問題や不況対策を見ても、アメリカ追随と大企業・財界追随の2点で旧来の自民党政治となんら変わりがないことを国民が日々実感しそれが内閣支持率を下げ続けていると思われます。
　さらに与謝野氏を入閣させての消費税増税布陣やマニフェストになかったTPP参加表明に国民は怒っているのです。かといって自民党政治に戻すことも国民は望んでいません。
　このような閉塞感が蔓延した政治状況の下にあって、地方公共団体は悪政の防波堤になって市民の暮らしと生活を守る存在であるべきだと考えます。
　しかし、市長の「施政及び予算編成方針」では、国政との関連で市政を分析する観点が欠落していますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

　　　　市長の答：基礎自治体としてすべきことを実行すべく、予算編成にあたっている。国政を取り沙汰する時間があれば、行動することで箕面の未来を切り開きたい。　

箕面市一般会計予算において、個人市民税と法人市民税とで前年比４億円の税収減の予算をくんでいますが、これは不況による所得減、定年退職者増、法人や個人商店の売上減の影響を予測してのことと思われます。また開発のための借金返しが市民生活と市民サービスの犠牲を招いています。日本共産党は市民本位の市政に転換することを強く求めるものです。
　
　　　　市長の答弁：固定資産税など新たな歳入があり、市街地整備が、市民生活、市民サービスに犠牲を強いているという認識はありません。

次に大綱
（２）「地方自治の本旨にたった市政を」について質問します。
　民主党政権は「地域主権改革」と称して、「地方のことは地方で」と一見いいことを進めるように見えますが、実はナショナルミニマム（国基準）を取り払い地方で勝手にやってくれ、地方の財政力にあわせてやってくれというもので、国のありかたを根底から大きく変えてしまうものです。特に福祉・教育の部門でその影響が出るだろうと私は見ています。
　箕面市でも地方自治の本旨からはずれていくのではないかと危惧することに
ついて以下9項目について質問します。

　①つめは大阪都構想と道州制についてです。
　橋下知事は「府と市の二重行政はムダ」といって、一元化する大阪都構想を提唱していますが、それはすでに破たんした大企業呼び込み政治をさらにおおがかりにすすめるもので、空港、港湾、高速道路、鉄道などの整備に集中投資する、財界の願いに沿った計画です。知事が経済界に大きな影響力を持つ団体の意向にそって行政のありかたを大きく変えようとすることについて、市長は一基礎自治体の長としてどのような見解をお持ちでしょうか。
　道州制についていろいろ議論されています。道州制は国にかわって開発をどんどん進めることができるようにする財界の戦略に沿ったものですが、地方自治を根底から破壊するものと考えます。この点について市長の見解をお尋ねします。

　　　　　市長の答弁：広域的な視点による一つの強い都市政策が必要で、軽い道洲制なら賛成で、鈍重な道州制なら反対です。　

②つめは自助、共助、公助について　です。
　困ったとき、まずは自分で解決せよ、それでも困ったら近所の人や自治会等に頼れ、それでも解決しなかったら初めて市役所に行け、これが国のいう自助、共助、公助で、自分で解決することを強調して行政の責任と役割を後景におしやるものであり、地方自治の本旨からかけ離れたものにするものです。箕面市は第5次総合計画で自助、共助、公助をこれからの基本にしました。それは市長が第1に掲げる公約「安心・支え合い最優先」とは矛盾するものです。
　市長は「施政及び予算編成方針」で「ゴミだしに困っている高齢者を支援する自治会等に報償金を渡す」と述べていますが、そもそも困らせたのはごみ収集にステーション方式を導入した市であります。これまで放ったらかしておいて、いまさら高齢者を助ける体制をとる自治会に報奨金を出して自治会加入率を向上するというのは自助・共助をおしつけるものです。
　自助、共助、公助の概念について市長の見解をお尋ねいたします。

　　　　　市長の答弁：助け合いのきっかけさえ失われかけています。地域のつながりを再生してゆくことが、行政の責務であると考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く