集団的自衛権の行使容認反対、憲法守れ6.15緊急市民集会

６月６日（金）

　箕面で「集団的自衛権の行使容認反対、憲法守れ6.15緊急市民集会」が行われます。　
　昨日、6月4日に主催団体の憲法まもる箕面共同センターが、市議会の各会派に申し入れ参加呼び掛けをされて回られました。
　今の安倍内閣の政治に、不安が広がるなか、タイムリーな行動提起です。多くの方々の参加、行動を呼び掛けます。

　

「保育水準を維持・改善する『支援制度』の実現の請願」が、共産の賛成、自民、政友、維新の反対で否決

６月５日（木）

「現行の保育水準を維持・改善する『子ども・子育て支援制度』の実現に関する請願」が、
日本共産党の賛成、自民党、政友会、維新の会の反対で否決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月5日　箕面市議会文教常任委員会で
　箕面保育運動連絡会から提案されていた「現行の保育水準を維持・改善する「子ども・子育て支援制度」の実現に関する請願が、市議会文教常任委員会で審議され、日本共産党・名手の賛成、自民・原田委員、政友会・中嶋委員、維新の会・武智委員の反対で反対多数で否決されました。

　日本共産党の名手は、新制度によって保育・子育て支援に大きな変化を及ぼす。施設に対する公費の給付が利用者への給付にかえられ、公立・民間の認可保育所以外の幼稚園、認定子ども園、地域型保育施設は、利用者と施設の直接契約制度になる。事業者は、保育料と通常保育以外の別メニューのオプション保育で別料金を徴収するようになる。市町村の保育実施義務がおよばなくなり、施設に入所の応諾義務があっても実行されるとは限らない。利用者が事業者からえらばれることになりかねない。認定時間以上の保育は別料金となり、これまでの保育時間を利用しようとすれば保育料が上がることになる。小規模の地域型保育施設は、すべての職員に保育資格がなくても運営できるような方針もだされていて保育の水準が低下したり、子どもの保育の安全性が後退することが懸念されている。こうした不安が広がっており、今後、新制度にむけて箕面市の事業計画がつくられ、9月議会には関連の条例が提案される予定のいま、「現状の保育水準を維持・改善してください」という請願をこの議会で可決する意義は大きい。と賛成討論しました。

　自民党・原田委員は、現行維持するよりすべきことがある。現行維持にありきになっていてはいけない。と反対。
　政友会・中嶋委員は、待機児解消をまず広げなければならない。保育と教育の切り分けで議論できるのか。全体でどうみるかで賛否決めることが大事な問題。市は、やらない（後退しない）と言っている。実態に即したものになる。と反対。
　維新の会・武智委員は、開園された認可保育所の病院敷地内の保育所はすばらしい。誰が聞いてもわかるように議論してほしい。新制度勉強してほしい。Ｑ＆Ａとして答えられない。と反対
　採決の結果、賛成少数で請願を否決しました。

　請願は23日の月曜日の市議会の本会議に上程され、議論、討論の後、全議員で採決されます。
　請願団体の保育運動連絡会では、5日の文教常任委員会の議論をもとに23日本会議までに、新保育制度による保育制度の改変が今後の保育に与える影響についての問題点と改善の方向を保護者や市民にさらに広げ議論ふかめていこうと話し合っています。

「子ども・子育て支援新制度」について現行の保育水準を維持・改善する請願を提出

６月２日（月）

箕面保育連が「子ども・子育て支援新制度」について現行の保育水準を維持・改善する請願を提出
日本共産党の2人の議員が紹介議員になり本会議に上程

　
　６月２日から２４日までの日程で箕面市議会第２回定例会（６月市議会）が開会されました。２０１５年４月から「子ども・子育て支援新制度」が本格施行されるに伴い、箕面保育運動連絡会から下記の請願が提出され、全会派の議員に紹介議員が要請されましたが結果として日本共産党の２人の議員が紹介議員になり、本日、２日、神田議員が提案の趣旨説明がおこなわれ議会へ上程されました。請願は、５日の文教常任委員会に付託され冒頭、午前１０時から審議されることになっています。


現行の保育水準を維持・改善する「子ども・子育て支援新制度」の実現に関する請願


紹介議員　　
　　　　神田　隆生
　　　　名手　宏樹

 
１．請願の趣旨
国は「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」）の2015年4月本格施行をめざして、子ども・子育て会議を進めています。箕面市においても「子ども・子育て支援新制度部会」が設置され、具体化にむけた議論やニーズ調査が行われています。
国のスケジュールによれば、市町村は政省令を踏まえ、条例の制定や子ども・子育て支援事業計画の策定などを平成26年度半ばまでに終えなければなりません。しかし、国のスケジュールに追われ、新制度の検討や住民への周知が十分に出来なければ、保護者をはじめ関係者が疑問や不安を抱いたまま新制度が実施されることになります。
箕面市における新制度の検討ならびに実施にあたっては、なによりも子どもの権利保障を最優先に、「子育てしやすさ日本一」をめざす箕面市がこれまで築き上げられた現行水準を維持・改善するよう十分な議論と準備を求めます。


２．請願事項
保育の利用手続き、入所のしくみ、職員の配置基準等について、新制度においても箕面市の現行水準を後退させることなく維持し、改善するよう条例等に反映してください。


地方自治法第１２４条の規定により上記の請願書を提出します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　５月　２７日


箕面市議会議長
　内海　辰郷　様


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【住所】箕面市坊島１－１４－４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【氏名】箕面保育運動連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　西栫　浩美