大阪北部の地震で、被害はございませんでしたか？お気づきのことがありましたら、ご連絡ください

６月１８日（月）
大阪北部の地震で、被害はございませんでしたか？
お気づきのことがありましたら、ご連絡ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　名手宏樹　電話０８０－５７１６－１６４２
　箕面市の情報は、
　市のＨＰをご覧いただくか、ＦＭタッキー81.６ＫＨをお聞きください。
　
　箕面市災害対策本部発表　18日　　午後12時34分発です
　6月18日（月曜日）午前7時58分、大阪府北部で震度6弱を観測した地震が発生しました。
これに伴い、午前8時15分、災害対策本部を設置しました。
　現時点で、箕面市内においては、一部通行止めなどはありますが、生死に関わる様な被害は発生していません。
　今後も余震が発生する恐れがあります。充分注意してください。

　地震に関する被害・お問い合わせは、災害対策本部（電話072-724-5000）まで。
　聴覚障害者用のファックスは、072-727-3539。
　市内すべての避難所（14箇所）を開設しています。

　箕面市対策本部への問い合わせでは、・・・・
　具体的な被害は、ＦＭタッキーなど「瓦が落ちた」など報道され、また、市立病院への搬送が数件、骨折の報告などが出ているようですが、命に関わる被害は報告されていない模様です。
メイプルホールに避難されている方も居られるとようです。

・安全メールより　　18日
・阪急箕面線桜井踏切通行できず。
・牧落踏切、箕面小学校裏の踏切は点検中で通行できなくなる場合もあり。12：37
・阪急バス　と　おれんじゆずるバスが運行休止。11：23

　交通　１８日17：35
　阪急電鉄箕面線は運転を再開しました（17時35分）。
阪急電鉄箕面線の桜井駅から箕面駅間の踏切3箇所は、通行できるようになりました（14時40分）。
　モノレール、北大阪急行線は運行中止しています。
　阪急バス、オレンジゆずるバスは運行中止しています。
　箕面グリーンロードトンネルの通行止めが解除されました（10時05分）。

　市議団控室の書棚が崩壊？・・・
　　

新婦人箕面支部「核兵器禁止条約の政府批准を求める意見書採択の請願」市議会に ２５日午後１時 議運審議

６月１５日（金）
　新婦人箕面支部が「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願」を市議会に提出

　６月２５日（月）午後１時から　市議会運営委員会で審議されます
　箕面市議会ではこの間進められてきた「議会改革」で請願者が希望で、約１０分間の意見陳述が行い、委員の質疑にも、紹介議員とともに答え、発言ができます。核兵器禁止条約条約を締結させるために日本政府も署名、批准をと声をあげる意見書を箕面市議会で議決させましょう！ぜひ、みなさんも、議会運営委員会の傍聴にきてください！

請願第1号　
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願
受理年月日　　平成30年6月4日

請願者　　団体名　新日本婦人の会箕面市部
所在地

紹介議員　　名手宏樹、中西智子、神田隆生、村川真実、増田京子

請願の趣旨
私たち新日本婦人の会は核兵器廃絶を願い、平和を守る女性団体として国連ＮＧＯに認定され世界中の女性たちと活動しています。箕面市においても核兵器廃絶の署名活動を長年取り組んでいます。
国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、2017年７月７日の国連会議で国連加盟国の約３分の２にあたる122力国の賛成で採択されました。その場で、新日本婦人の会会長の笠井会長がスピーチし、被爆国の女性・市民の運動と声を届け、会議に欠席している日本政府に交渉参加・条約批准求めてゆく決意を述べました。
核兵器禁止条約は第１条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、さらにその「使用」と「使用の威嚇」を禁止し条約締約国に対し「自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し設置し、または配備すること」を禁止しています。９月20日にはニューヨークの国連本部で署名式典が開かれ、賛同する国々による署名と批准の手続きが始まりました。
　この歴史的な核兵器禁止条約採択への貢献が評価され、12月10日には2017年のノーベル平和賞が国際NGO核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）に授与されました。
平和首長会議は2017年８月の第９回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の１日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決しました。
　核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して取り組むべきです。
　平和首長会議に加盟する箕面市として、私たちの請願に賛同していただくことを求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書採択についての請願書を提出します。

請願事項
.日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に調印することを求める意見書を提出されるよう請願します。

「指定管理者の労働関係法令に違反する行為の根絶を求める請願」15日、市議会総務委員会で否決

６月１５日（金）

　請願第２号「指定管理者の労働関係法令に違反する行為の根絶を求める請願」
　　　15日、市議会総務常任委員会で、否決。

　15日（金）箕面市議会文教常任委員会で審議されました。請願者からの約10分の陳述のあと、約1時間にわたり質疑がなされました。名手が紹介議員として請願者に同席しました。

採決にあたっての意見として　

公明党・田中委員：請願の内容はあたりまえできちんと行っていかないといけないが、今日、請願文の日付けの訂正もあった。未だ労働委員会からの命令が出ていない、中味はごもっともだがこの場で判断できないので採択できない。

無所属・中西委員：このような行為が行われない指定管理者であるべき。解決には長期的にかかる。処遇の改善はしごくあたりまえだができていない。速やかに実効性あるようにすべきだ。指定管理者協定に労働法の順守が入っていないものが多いことも明らかになり、声を上げられない人たちの受け止め、労働者をまもってゆきたい。採択すべき。

自民党市民クラブ・上田委員：心構えが理解しがたい。市の広域福祉が誠実に指導される。市から最大限に指導されることを期待したい。推移をみたい。そのうえで、同じことが多々あれば取り組みたい。雨降って地固まる。

総務委員会採決の結果は、
反対　自民党市民クラブ・上田、公明党・田中、大阪維新箕面・堀江
賛成：無所属・中西、日本共産党・神田　の各委員でした。反対多数で、否決でした。



　6月8日、市議会本会で紹介議員として名手がおこなった請願の説明は次のとおりです。
ただいま上程されました請願第　２号「指定管理者の労働関係法令に違反する行為の根絶を求める請願」につきまして、紹介議員といたしまして、提案の理由とその内容についてご説明をいたします。
　本請願は、平成３０年６月４日、杉原正美氏より提出されたものです。
　請願の趣旨につきましては、請願の本文を読み上げ、ご説明いたします。
　
　本請願の趣旨といたしまして、
　公の施設を管理する指定管理者は、法令の遵守が当然です。指定管理者である法人は、労働者を雇用し、その労働者をして仕様書が示すサービスを市民に提供しています。箕面市は、「指定管理者制度の運用に係る指針」において、募集要項に「地方自治法及び労働基準法等の関連法令等の遵守」を記載し、協定書に「労働関係法令の遵守」を盛り込むこととし、労働関係法令の順守を指定管理者に求めています。
　ところが、箕面市の意に反し、指定管理者の違反行為が散見されます。箕面市立障害者自立支援センターと箕面市立障害者福祉センターささゆり園の指定管理者は、＊１　労働基準法違反で淀川労働基準監督署の行政指導を2011年2月10日と同年11月11日の2度にわたり受けました。また、＊２　労働組合法違反で大阪府労働委員会の調査を2017年3月から2次にわたり受けています。このように労働関係法令違反を繰り返しています。
　法令を遵守しないブラック企業に雇用されている職員の意気が気がかりです。利用者虐待は市民サービス劣化の極みです。この指定管理者は、＊３　2014年と2015年との2度にわたり利用者虐待を、2013年に補助事業の施設で利用者虐待を起こしています。　
　労働関係法令に違反し、官公署から摘発・勧告等を受けるような法人は指定管理者にふさわしくありません。前述の「指定管理者制度の運用に係る指針」によると、「労働関係法令に違反し、官公署から摘発・勧告等を受けている場合」は、指定管理の公募に応募ができません。ところが、指定管理者になってからの労働関係法令違反について何もふれられていません。
　そこで箕面市に、指定管理者の労働関係法令に違反する行為が根絶するよう実効ある措置を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　としています。

　続いて、
＊１として2011年の労働基準法違反で淀川労働基準監督署の行政指導を2度にわたり受けた経過を、
2011．2.10　淀川労働基準監督暑があかつき福祉会に臨検、即時に是正勧告書と指導票交付
2011.3．14　あかつき福祉会が淀川労働基準監督暑に是正報告書提出ところが、是正報告書通りの是正（改善）がされなかった
2011.11．11　淀川労働基準監督暑があかつき福祉会に再監督､即時に勧告書交付
2012.1.11　あかつき福祉会が淀川労働基準監督暑に是正報告書提出、その際に３点の指導事項あり
2012.2.15　あかつき福祉会が淀川労働基準監督暑に指導事項の対応結果を報告
2012.10.１5あかつき福祉会が箕面市に一連の経緯を報告

＊２として労働組合法違反で大阪労働委員会の調査を2017年3月から2次にわたり受けた経過を、
2017．2.．20　労働組合が2016年の不当労働行為を大阪府労働委員会に救済中立（第１次）
2017.．2.．21大阪府労働委員会が調査開始決定
2017.．3.23　第１回調査　以降３回調査あり
2017．11.2証人調べ
2017.12.12結審
（2018..6　命令予定）
2018.．2.23労働組合が2017年の不当労働行為を大阪府労働委員会に救済中立（第２次）
2018．2..26大阪府労働委員会が調査開始決定
2018．3.28第１回調査
2018．5.15第２回調査
（2018．6.18第３回調査予定）

＊３として2014年３月と15年11月に、箕面市立障害者自立支援センターで利用者虐待を、13年に補助事業の施設での利用者虐待が発生してきた経過
2013．6.13箕面市障害者ショートステイ室で身体的虐待が発覚
2014.3．7箕面市立障害者自立支援センターで2010年度から2012年度にかけて経済的虐待があったと箕面市が認定
2015.11．４箕面市立障害者自立支援センターで身体的虐待が発生
　以上、それぞれの経過を記載し、説明しています。
　請願の趣旨は以上です。

　続いて、請願項目につきましては、
　指定管理者が、労働関係法令に違反し、官公署から摘発・勧告等を受けた場合には、箕面市は、指定管理者に指導・監督を行い、直ちに違反状態が解消されるようにすること。
　また、指定管理者が労働関係法令を繰り返すなど悪質な場合には、指定管理者の取り消しを含め厳正に処分すること。　　であります。

　以上、本請願につきましての提案の理由とその内容のご説明といたします。
　何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　なお、一部、請願文に日時など誤りがあり、訂正後のものを掲載しました。


参考法令です。
◆地方自治法
（公の施設の設置、管理及び廃止）
第 244条の２
　普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。

10 普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

11 普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

「青い地球」は「青い（みどりの）ままで 市への寄贈品、美術品の管理について」

６月１３日（水）
「青い地球」は「青い（みどりの）ままで」
市への寄贈品、美術品の管理について

リストアップと現状把握
　4月に文教常任委員会で箕面市美術協会の役員さんと意見交換会・懇談しました。多くのご意見もいただきました。その一つが、美術品の管理についてです。

①この間に市への美術品の寄贈が、多数なされてきましたが、寄贈品のリストアップについてどう管理しているのでしょうか？
Ａ：18年前に美術協会と市によりつくったリストはあるが、現在どんな状況にあるか分からない。
　現状把握を行うべき。　現状把握をおこなう。

②展示、展示しないの　基準は？
　明確な基準はない。その作品が、その場にふさわしいかどうか、施設が判断している。

③協会の方の積極的な協力が得られれば、定期展示など対応ができるのでしょうか？
　協会の協力で、経費をかけずに行えるなら検討する。

維持メンテナンスと学芸員の配置を
次に寄贈品の維持・メンテナンスについて
④郷土資料館の倉庫は限界がある。温度、湿度、埃など対策を講じた収蔵は、できているのか？
⑤学芸員の配置も要望されていたが、現在は1名の学芸員はそのような仕事ができているのか？
　そこまで手が回っていない。できていない。
　この点でも、協会が協力すればできるのか？検討してゆきたい。

「青い地球」は「青い（みどりの）ままで」
⑥また、箕面の平和のシンボル非核平和宣言の碑文が刻まれたモニュメント「青い地球」が「茶色」になっている？　　
　　　　file:///C:/Users/Owner/Pictures/18061102.PDF
　この「青い地球」は、かつて箕面駅前にあった時、専門業者に塗りなおしてもらったが、製作者のＫさんは立ち会えなかったようです。その後、市役所に移転されたときには、手が入らず、すでに数年経つが、現在、本人がおっしゃるのは、「『茶色』になっている」ということです。「元のものは青というより「緑色」。」だった。次回、メンテナンスをしていただければ、立ち会って青い、「緑に復旧していただきたい」ということでした。寄贈品を展示される時も、「寄贈すれば市のものかもしれない」と控えめながら、「製作者のご本人の意思を尊重して展示、公表してほしい」というのが製作者の意思だと思います。
　学芸員を増やすにも、修復するにも、当然予算が伴いますが、箕面の美術品を市民の財産として市民の皆さんに見ていただくために、製作者の意思を確認しながら修復のための予算は確保されるべきです。

箕面市での１歳児対数の国基準６：１への変更の検討についてあらためて、５：１の保育体制の堅持を求める

６月１２日（火）
　今日は６月市議会、文教常任委員会です。名手ひろきは、委員として約６点について発言しました。いくつかをお知らせします。

箕面市での１歳児対数の国基準６：１への変更の検討について
あらためて、５：１の保育体制の堅持を求める。
6月12日箕面市議会　文教常任委員会で質問しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名手宏樹

Ｑ、公立保育所などで行われてきている、１歳児対数を５：１＝保育士1人に園児5人の保育基準を国基準６：１への変更の検討されていることに不安の声が保護者会や職員からあがっています。3月の議会でも、「５：１を堅持すべき」と発言してきましたが、どんな経過で検討に至ったのか？

Ａ、昨年から国から文書調査が来ていた。３月議会では、すでに「検討している」と答えていた。調査は、全国集約され、待機児が高い市町村に基準を緩和している自治体が多いという結果が出たという。国の財源が確保され、（消費税のこと？）予算ができれば、国は５：１の対数に変更したいとの方針。という。

　さらに、今年４月１８日、国の会計検査院が箕面に会計検査に入った。この会計検査は、毎年自治体を決めて検査に入っている。今年は箕面、池田、大阪市、堺市などに入ったらしい。箕面では、待機児童について、１歳児対数について検査に及んだ。

　「市として、公立と民営化園でだけなぜ、５：１の対数が確保されているか、なぜ、民間園が６：１なのか説明がつかない」としている。保育士不足で保育士が確保されない　待機児対策が必要という事情がある。

　市として、今年、年度途中から、公立と民営化園の対数を６：１へ変更したいと考えている。年度途中の方が、保育所現場、子どもの状況が、落ち着きがあるとしている。
　　　

国基準は、あくまで最低基準だ。
　これまで、全国の公立保育所、認可保育所は、その基準に上乗せして、子どもたちの発達と成長を保障するために充実した保育をおこなってきた。待機児を減らすことが理解できるが、そのために、保育の水準を下げてゆくことは認められない。待機児対策は、保育所の増設で、この間、その努力は認めているが、対応すべきだ。

組合協議は終わっているのか？
　組合とは協議中だが、待機児の改善・解消には理解をえており、安全対策が十分かを協議・検討している。組合協議は続けるが、予算が伴うものではないので、特に議会には説明がないよう。
　組合とは協議中である。結論が出ていない。

保護者の理解は得られているのか？
　５月１９日（土）には、市保連の役員・代表者にも報告されたが、その場で「おかしい」や否定的な声は出ていないと認識している。・・・というが
　それは、正確な声を反映していない。保護者の中にも対数の変更には「容認できない」「批判的な声がある」と聞いている。きちんと報告してもらいたい。保護者会では現在、意見集約をしているとのこと。

公立保育所や民営化園で長きにわたって５：１にしてきたのはなぜか？
　１：５にしてきたそれなりの理由があった。1歳児は、ミルクを飲む・乳児から、ハイハイする子、つかまり立ちから立ち歩きする子、成長の幅が大きいなど特別な事情もあり５：１の保育が守られてきた。

　内閣府は5月２８日、２０１７年に報告があった保育施設や幼稚園、認定こども園での事故件数を発表した。全治３０日以上の重大な事故は８８０件で、前年比１・５倍。子どもが亡くなった事故は８件（８人）だった。と報道されている。全国的にも事故が増えているという認識はあるか？

国も「財源ができれば近い将来は５：１にする」意向か？
　国の財源が確保され、（消費税のこと？）予算ができれば、国は５：１の対数に変更する方針。という。
　ならば、箕面市は、これまで続けてきた保育の体制を堅持すべきだ！

近隣他市の状況は、どうか？
　池田、高槻ではすでに６：１、ただ、池田は、4月から７月まで５：１で対応している。
　吹田、摂津、茨木、豊中では５：１である。茨木では民間もあわせて、市が支援して５：１の保育が行われている。
　それぞれ市の、保育子育て支援予算の違いがあるというが、子育て日本一をいうなら近隣他市で堅持されている５：１を守るべきだ。

　現在、保育士の資格を持ちながら、保育の仕事に従事していない潜在保育士は、68万人いると言われます。
　「保育士になり手がない」、「就業を希望しない」１番の理由として「仕事の割に保育士の賃金が低いから」という調査結果が示されている。「子どもの命を預かり仕事が大変なのに賃金が安い」ということ。保育士のなり手を増やすためには、保育士の働く職場環境の改善は必須です。今回の国基準への改悪はさらに働く環境を悪くする。

　職員組合も保護者団体も、現時点で６：１への改悪は認めていない。市が進める公的保育、保育行政としての公立保育所は保育水準の向上に努めるべきでその水準は民間の保育の向上にも波及せるものだ。
　あらためて、５：１の保育体制の堅持を求める。