８月３日（月）
名手ひろき の地域活動・議会活動をまとめて報告しています。
年所得200万円4人世帯で
年42万円もの国保料 （月４万円）
「高い！」と思いませんか？
６月、国民健康保険料の通知が各ご家庭に届いています。日本共産党の名手ひろきは、国保運営協議会委員として、運協や議会で、「市の一般会計からの繰り入れで、国保料の引き下げ」を求めてきましたが、倉田市政になって以後、繰り入れを減らし、赤字解消をすすめ、逆に連続値上げを続けてきました。
（１人当たりの年間の国保料、２００９年、９万４千円→
２０１７年、１０万８千円）
安倍政権と
大阪の維新府政がすすめた
国保の「都道府県化」で
大幅値上げが続いています。
国保の世帯は７３％が年間所得200万円以下
総所得２００万円÷１２＝１６．６万円（月）、
収入（概算）３１１万円÷１２＝２５．９万円（月）
「収入」から「必要経費」を引いて残った額が、「所得」です。
２０２０年度
２０１９年度
2年間だけでも
６．５万円から９万円を超える年間値上げ
年収600万円世帯、1人世帯で昨年5万3千円の値上げ、今年は4万1千円の値上げです。
4人世帯でも昨年２万円の値上げ、今年は4万5千円の値上げです。
この2年間だけでも６．５万円から９万円を超える年間値上げが強行されています。
この高すぎる国保料が箕面市民 2万７千人の国保加入世帯を苦しめています。
日本共産党や全国知事会が要求しているように国が1兆円の予算を入れて、国保料を半分に引き下げなければなりません。
国政と地方政治を貫く課題です。日本共産党は、国政でも地方政治でも頑張っています。
新型コロナ感染症の広がりの中で、
検査体制の拡充とともに安心して医療にかかれることが、感染症拡大をふせぐために重要です。
しかし、
国保料を6カ月払えないと、短期被用者証が発行されます。
箕面市で
1009世帯に発行されています。
1年間、国保料が払えなければ、資格証明書が発行されます。
保険を使う資格がない、窓口で10割払わないといけなくなるのです。
この
保険が事実上使えない世帯が、市内に２３８世帯もあります。（6月現在）
「咳や熱があって、感染症に感染しているかも」と思っても、お金の支払いを心配し、病院にかかれなければ症状は悪化、感染は拡大します。
国は、感染症拡大を懸念して都道府県に「資格証明書発行されている世帯に、短期証明書として扱いなさい」と病院に通達を出しています。
しかし、それを知らないと、病院に行くのを、躊躇（ちゅうちょ）してしまうではありませんか。
だから名手ひろきは、６月市議会「市は、資格証明書を発行した世帯に、「短期証明書扱いで医療が受けられる」と通知するか、「短期証明書を発送すべきだ」と質問しました。
箕面市は、「市のＨＰでお知らせしている。」
「保険料を払わない世帯に短期証明書を届けるのは『公平性に欠ける』」と言います。
新型コロナウイルス感染症に係る被保険者資格証明書の取扱いについて（市ＨＰより）
新型コロナウイルス感染症に係る「帰国者・接触者外来」の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて
国民健康保険被保険者 資格証明書（以下、「資格証」といいます。）の交付を受けている方が新型コロナウイルス感染症の疑いがあり、資格証を提示し、帰国者・接触者外来を受診した場合は、通常の保険証と同様の窓口負担割合（3割。70歳以上の方は2割となる場合があります。）で取り扱われることとなっております。帰国者・接触者外来で交付された処方せんに基づき療養の給付を行う保険薬局についても同様の取り扱いとなります。
（注1）帰国者・接触者外来を受診する場合は、その前に帰国者・接触者相談センターにご連絡ください。
（注2）令和2年3月診療分から適用されておりますので、受診する場合は医療機関等に資格証をご提示ください。
（注3）その他の診療については、これまでどおり、一部負担金は全額自己負担（10割）となりますのでご注意ください。
「みなさん そこまでＨＰを隅々までご覧になっていますか！」
「公平性」の名で、市民の命をないがしろにすることは許されません。
地方自治体の
役割は「福祉の増進」、市民の命と暮らしを守ることです。
日本共産党の名手ひろきは、市民の福祉、社会保障の底上げをはかります。
