LGBT法案をめぐっての詰めの議論が自民党内で始まった。産経新聞は今日付けの紙面で記事にしている。自民党は昨日、党本部で「性的マイノリティに関する特別委員会」を開催したが、来月に迫ったG7サミット前の成立にこだわる声があるのに対して、「パフォーマンスだ」という異論が多数を占めた。
とくに、そこで問題になったのは「差別の定義がはっきりしていない」「対立を生むことになる」ということだ。トランスジェンダーによるトイレや更衣室などの女性専用スペースの利用や、競技スポーツへの参加に関しても、明確な方針が示されないことへの反発が強まっている。
衝撃的であったのは、推進派が「G７で同様の法整備がないのは日本だけだ」と主張したのに対して、衆議院法制局は「(G７各国)に性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と答弁したことだ。
さらに、最近になって、性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会」が拙速な法案審議を避けるよう求めていることも取り上げられた。
保守の観点からすれば、大切なものを守り育てるためにこそ、改革は行われるべきであり、混乱や分断を深めるような施策は、改革ではなく革命である。にもかかわらず、岸田首相が強引に押し切るならば、安倍さんが危惧したように、党分裂は避けられず、もはや自民党は保守政党を名乗るべきではないだろう。
