朝日新聞も落ちたものである。朝日新聞の言論サイトである１０月２２日付の「論座」に、老マルキストの菅孝行が書いているからである。８０歳を過ぎた菅に書く場所を与えたのは、天皇陛下の存在を快く思っていないからだろう。老体となった菅に登場願うのは、自分たちの意見を代弁してくれる者たちがいなくなったからだろう▼菅の文章の題名は「天皇制と闘うとはどういくことか 融通無碍な鈍感さを許さない政治的・歴史的想像力を奪還する」であった。天皇論で飯を食ってきただけに、そのテーマから離れられないのだろう。かいつまんで整理すると、近代国家の支配の形式は、菅によれば市場原理、法の正当性を根拠とする統治、支配の正当性の内面化の３つがある。菅が問題視するのはその最後であり、現在でも我が国が「君主制国家」であるのは、アメリカの占領政策があったからだと結論付ける。東西冷戦を予測して日本国民の疑問を抑え込んだというのだ▼この程度の議論で「天皇制」をなくすことなどできるわけがない。菅自身が網野義彦との「民の生活と天皇の関係を問う」(『モグラ叩き時代のマルキシズム』)をテーマにした対談で、天皇の存在が民衆のなかに息づいているのを認めたではないか。それを打破するには吉本隆明ではないが、並大抵のことではないのである。オールドメディアの朝日新聞は、菅が過去の人であることをどうして理解できないのだろう。老マルキストの繰り言に付き合うのは、一握りの極左だけなのである。
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2019/8/31付けの『夕刊フジ』によれば・・・、
「韓国のムン・ジェイン政権が、『反日』政策の一環として、福島第１原発事故と絡めて日本産の食品や輸入品への不安を強調している。福島県出身・在住で被災地の風評被害と戦うフリーランスライター・林 智裕氏は『風評を拡散させ、故郷を侮辱してくる韓国政府の挑発には耐え難い思いがある』と憤っている。
林氏は、いわき市出身で福島市育ち。東日本大震災の復興支援のほか、地元福島の食の魅力や安全性のＰＲなどに取り組み、発信を続けている。
韓国では福島など8県産の水産物を輸入禁止としているが、8月21日には日本産の一部の加工食品や農産物計7品目に対する放射性物質の検査を強化すると発表し、『輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている』とした。
これに対して林氏は『福島県産の米は全生産量の検査を毎年続け、何年も前から放射性物質の基準値を超えるものは一袋も出ていないという状況が続いている。日本酒や桃をはじめとした高い実力が認められ、世界への輸出量はむしろ震災前を超えている。これに逆行し、規制の強化をしているのは韓国だけだ』と強調する。
福島第１原発をめぐっては、19日には韓国外務省の気候環境科学外交局長が、在日韓国大使館公使を呼び、放射性物質トリチウムを含む処理水に関し海洋放出計画の有無などについて確認を求めた。
『韓国側が“汚染水”と呼んで国際問題化させてきた東電原発の処理水のトリチウムも、本来は適切な処理をすれば、環境を汚染したり、健康被害を与えるような性質のものではない。ほかならぬ韓国自身も含めた世界中で昔から海に流し続けているものだ』と林氏。
ほかにも文政権は、日本からの輸入廃プラへの放射性物質の検査を強化すると発表し、与党『共に民主党』も、原発事故にからむ日本への旅行規制措置の必要性などを示す。
林氏は、『福島では事故当初に懸念されたようなレベルの汚染は起こらず、福島に暮らす人たちが受けた被曝（ひばく）量は世界中の日常にありふれた程度と変わらなかった。これは当然ながら健康被害を心配するレベルとはケタ違いに低い数値だ。科学的な安全はとっくに確認されている』といい、『韓国政府が、実は“オカルト”であると百も承知の上で宣伝し、自国民をはじめとした世界の人たちに広め政局に利用している』と指摘する。
韓国側の手法を『日本側の弱みを十分理解した上で、故意に非科学的な風評と偏見を拡散させる戦略をとったのだろう』と分析する林氏。
『これに敗れた場合、福島もろとも、日本に対する差別的な扱いまでも正当化されかねない。非合理さを大勢の人にどう説得力を持って訴えていくのかが課題になっていく』と《情報戦》の重要性を強調した。」
韓国・韓国・文在寅政権は、今年8月、《対日世論工作》や《国際世論戦》の強化を打ち出し、予算増額を確保すると報じられた。日本国内で、韓国に同調する政治家やメディアを記録するべきである。