今の中共は自国の利益を優先する覇道国家であり、本来のアジアが目指す王道国家ではない。その中共が牙をむいてくることに対して、我が国が身構えるのは当然である。中共の艦艇による尖閣諸島周辺での領海侵犯は日常化しており、安倍内閣になっても、それを阻止できないでいる。このままでは、尖閣諸島は日本と中共の両国が共有していると思われてしまう。日本政府が尖閣諸島の防衛を強化しなければ、世界は日本の領土として認めてくれないのである▼大東亜戦争で敗れた我が国は、祖国を守り抜く決意を失ってしまった。東京裁判史観によって「戦争イコール悪」との見方が広まったからだ。葦津珍彦は『明治維新と東洋の解放』において、大東亜戦争に解放者としての面があったことを力説した。「われわれは、日本軍が純粋に利他的に解放者としてのみ働いたなどというつもりは全くない。日本軍の意識の中には、征服者的なものも秘められてもいたであろうし、その行動には、専横で圧迫的な要素もあった。その二つの潮流が相合流していた。そこに歴史の真相がある」▼葦津は当時の日本軍を全面的に肯定しているわけではない。「二つの潮流」のうちの忘れられたもう一つの潮流の意義を説いたのである。誇るべき歴史を取り戻すことは、同時に「剣」を取り戻すことである。過去を卑下することで目前の危機に対処できないのは最悪であり、今こそ侵略者に立ち向かう勇気を持たなければならないのである。
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「米国とソ連は冷戦期を通じて直接戦火を交えることを互いに思い止まる一方、その敵意は同盟国、属国、代理国家による戦争にはけ口を求めた。それゆえ前例のない大国間の平和の裏で、小国間の絶え間ない熾烈な戦争があり、1948～91年の冷戦期の間に144回もあった」（『戦略論』）のだ。
北海道のすぐ隣に居座っている熊さんは、強気である。
「ロシアは、これまで『強い国家』や『影響力ある大国』を掲げ、同国の復活を追求してきたプーチン大統領が2018（平成30）年3月に再選され、軍の即応態勢の強化や新型装備の開発・導入を推進すると同時に、核戦力を引き続き重視していくものと考えられる。
歳出の削減が幅広く行われる中においても国防費の確保に努め、軍の近代化を継続しているほか、最近では、アジア太平洋地域のみならず、北極圏、欧州、米国周辺、中東などにおいても軍の活動を活発化させ、その活動領域を拡大する傾向がみられる。具体的には、欧米などから、ロシアは、自らの勢力圏とみなすウクライナにおいていわゆる『ハイブリッド戦2』を展開して、力を背景とした現状変更を行ったとみられており、欧州諸国が強く懸念するのみならず、アジアを含めた国際社会全体に影響を及ぼし得るグローバルな問題と認識されている。また、ロシアは、シリアのアサド政権を擁護するかたちでシリア内戦への介入を行うなど、国際的影響力拡大を企図した動きをみせている。
極東においては、新型のフリゲート（ステレグシチー級）や戦闘機（Su-35・Su-34）などの配備が進められ、18（平成 30）年は大規模演習「ヴォストーク2018」も実施予定。
また、北方領土（択捉島、国後島）への地対艦ミサイル配備を公表したほか、択捉島の民間空港の軍民共用化や同島への戦闘機の展開を行うなどその活動を活発化。ロシアはわが国周辺を含め軍事活動を活発化させる傾向がみられ、その動向を注視していく必要がある。」（2018/9 防衛白書平成30年版ロシア部分の要約）
それから1年がすぎた。
「ロシアが米国に対抗する核戦力の拠点とするオホーツク海への敵艦隊侵入を阻むため、北方領土と千島列島で進める2019年の軍備計画の概要が2日、判明した。千島列島で二つの島への新型地対艦ミサイル『バスチオン』（射程300キロ以上）配備を明記しており、極東カムチャツカ半島から北海道に至る『防衛線』を射程に収める計画が近く完成する。」（2019/9/2 共同通信）
（平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した）「日本国民の多くが善意を持って世界を眺めているつもりでも、世界の現実を理解しようとする努力を怠れば、その言うところは机上の空論にすぎなくなる。そのために、日本の周辺地域の安定や、日本国民自身の安全をも、きわめて脆いものにしている事実を認識すべきである。」（崔 基鎬）