東アジア情勢は緊迫の度を加えている。我が国にとっての最大の問題は中国にどう対処するかである。サミュエル・ハンチントンが『文明の衝突』(鈴木主税訳)で書いていたことは、まさにその通りであった▼ハンチントンは１９９６年の時点で私たちに選択肢を示した。「中国の政治的・軍事的優位を認めるかわりに、経済問題での日本の優位を認めさせる」「日米同盟に新しい意味と活力を与えて、中国と均衡を保ち、封じ込めるための提携の核となる」「中国からのなんらかの侵略があった場合にそなえて、自国の軍備拡張を試みる」の三つである。そして、ハンチントンは「おそらく日本は、この問題にたいするはっきりした結論をできるだけ先送りするだろう」との見方をしていた▼まさしく今の日本の現状はそうである。日米同盟を否定するような流れは大きくはなっていないが、巨大化する中国で商売をしたい経営者は、未だに多い。日本を取り巻く安全保障環境が悪化しているにもかかわらず、政治はその現実を直視しようとしない。深刻なのは、ハンチントンが期待していたような中国の民主化が進んでいないことだ。もはや「先送りする」ことは許されず、アメリカが手を引くのであれば、日本が自らを守るために軍備を増強するしかないのである。
応援のクリックをお願いいたします
それは今も、韓国のチョ・グクや日本の自称「知識人」リベラルが、日々繰り返し証明しているのを見る。
「チョ・グク長官は国会聴聞会の最後の答弁で、『恵まれた階級で生まれ育ち、また恵まれた階級に属していたために、不平等の問題や富の世襲問題について鈍感だった』と告白した。」
「『チョ・グク論争』は革新の隠された『恥部』を露わにした。表向きは『社会正義』を叫んでいても、裏では既得権・特恵・慣行に安住してきた生き方が衝撃を与えた。」（韓国ハンギョレ新聞）