日本共産党の党員の平均年齢は７０歳ともいわれている。今では時代遅れの象徴であり、共産主義自体が色あせたものになってしまった。世界を見渡しても、それを信奉しているのは中共や北朝鮮などわずかであり、人権を蹂躙する全体主義国家ばかりである▼日本共産党の第２８回党大会が１８日閉幕したが、中共を「大国主義・覇権主義」と批判しつつも、軍事的な脅威とまでは認定するにいたらなかった。日本共産党が問題なのは、未だに共産党の名称を捨てられないことである。共産主義のエッセンスが書かれているのがマルクス・エンゲルスの『共産党宣言』(大月書店)である。そこでは「共産主義者は、彼らの目的は、既存の全社会組織を暴力的に転覆することによってのみ達成できることを、公然と宣言する」と述べており、その主張を容認するかどうかなのである▼すでに７０年代の時点から日本共産党は変質していた。共産主義というよりも、宮本顕治や不破哲三の理論を前面に掲げるにいたった。「プロレタリア独裁」という言い方を止めて「労働者階級の権力」したのは第１３回党大会においてであった。日本共産党が生まれ変わりたいのならば、誤解を招くような党名を変えるとともに、独裁以外の何物でもない「代々木官僚」による非民主的な党運営を止めるべきなのである。
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「日本にとって最も重要なことは、二度と負けないことである。勝たなくてもよいが、負けないことだ。今の日本が、国内外の問題は数多あるにせよ、他の先進国に比べて有利な点が三つある。政治が安定していること。失業率が低いこと。今のところにしろ、難民問題に悩まないですんでいること。この三つは、大変に重要なメリットである。」
「それにしても、『自らの持てる力の活用』とは、もしかすると人間にとって最もむずかしい課題であるのかもしれない。だからこそ、歴史に登場した国の多くが、失敗してきたのではないか。ちなみに、持てる力とは広い意味の資源だから、天然資源にかぎらず人間や技術や歴史や文化等々のすべてであるのは当たり前。つまり、それらすべてを活用する『知恵』の有る無しが鍵、というわけです。わが祖国日本に願うのも、この一事である。」（塩野七生『逆襲される文明』から）
「知恵」といえば、単純なわたしが思いつくのはユダヤ人である。
2020年1月16日、アルファベットは、株式時価総額が米国企業として史上4社目の1兆ドル超えを果たした。それに先立つ2019年12月3日、ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンは、アルファベットのCEO及び社長を正式に退任した。アルファベットは、グーグルの持ち株会社であり、彼ら二人はグーグルの共同創業者である。彼ら二人は、カール・マルクスやアルバート・アインシュタインやボブ・ディランと同じユダヤ人である（なお、ユダヤ帰還法では、ユダヤ人の母親から生まれた者、あるいは正式な手続きを経てユダヤ教に入信した者がユダヤ人である）。
「ノーベル賞は、年に一度贈られる国際的な賞であり、生理学・医学賞、物理学賞、化学賞、文学賞、平和賞は1901年に設けられ、経済学賞は1969年に設けられた。 ノーベル賞はこれまで800人を超える個人に贈られているが、その少なくとも20%がユダヤ人であり、ユダヤ人は6種類の賞すべてを受け取っている。ユダヤ人は世界の人口の0.2%以下を構成するに過ぎないに関わらずである。」（WIKI）
しかも、ユダヤ人が1948年に建国したイスラエル（なお、日本はアジアで初めてイスラエルを承認した国である）は、四方をアラブ（イスラム）に囲まれた国である。
核武装した「北朝鮮」、中国、ロシア、そして「反日」韓国と向き合わなければならない日本は、イスラエルから学べることがあるはずである。
「イスラエルの若者の人間形成において、徴兵制度は決定的な意味をもっている。周囲を敵国に囲まれたイスラエルにとって『生存』こそが至上命題である。生存のためには、国防に『頭脳』を結集させなければならない。
超正統派ユダヤ教信徒（注：この人々はイスラエルの人口の2割にもおよぶが、経済活動を一切せず、国から支給される生活費で、日々ユダヤ教の研究だけをおこなっている。しかも、その人口比は着実に増大している）やムスリムなどの例外を除くイスラエル人は、18歳になると男女共にイスラエル国防軍に徴兵され、男性3年、女性21～22カ月の兵役に就く。
この兵役もイスラエルらしい合理性に基づいた運用がなされており、一律に同じ任務に就かせるのではなく、それぞれの任務に最適な人材の選抜がおこなわれる。選抜は、16歳から始まる。計量的心理テストと知能テスト、他に専門性が問われる分野については、そのためのテストがある。試験結果は陸海空の軍ごとに精査され、軍側から適材適所で若者をリクルートしていく。配属は軍が一方的にふるいにかけるというよりは学生側にいくつかの選択肢を与え、その中から希望の配属先を選べる形式になっている。」（米山 伸郎『知立国家 イスラエル』から要約紹介）