参議院選挙はこれからが終盤戦である。中村菊男が「わが国の選挙運動において、それが白熱化するのは運動期間中の後半期にはいってからである。選挙運動が最高潮に達するのは終盤の５日間であり、もっとも精力の集中せられるのが投票日の前日前夜である」(『政治学の基礎』)と書いていた。いくら各種の世論調査が発表になっても、最後の最後まで、各候補者は気を抜くことはできないのである▼今回自民党が勝つかどうかは、東北６県の１人区がどうなるかにかかっている。これまでは自民党を離れた者たちと革新系が手を結び、保守の牙城であっても、自民党候補を破ることができた。小沢一郎、渡部恒三、鹿野道彦に勢いがあったからである。しかし、世代交代が進んでおり、自民党がどこまで攻勢に転じるかである▼共産党も含めた野党共闘ということで、保守的な層の反発を招いている。もし自民党が６議席全てを獲得すれば、憲法改正も夢ではないのである。逆に１議席か２議席にとどまるのであれば、非改選を含めて、かろうじて自公が過半数を制したとしても、敗北にほかならない。公示になって以降、安倍首相が何度も東北に足を踏み入れているのは、そうした理由があるからだ。東北で自民党が力を回復することになれば、改憲に向けて、日本の政治が一歩踏み出すことになるのである。
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アメリカは、中国が一部の分野で先行したのは、“不公正な競争”の結果だとみている。
2019年4月26日に米外交問題評議会でFBI（連邦捜査局）のクリストファー・レイ長官が行なった講演がある。その一部が抜粋で紹介されている。
「以前にも増して経済スパイ活動が脅威となっている。そのターゲットは国家インフラ、斬新なアイデア、イノベーション、研究開発、先端技術などの国家資産となっている。そして、中国ほど広範かつ執拗にこうした機密情報を盗む脅威をもたらす国は他にはない。それは中国のインテリジェンス組織、国営企業、プライベート企業、大学院生、研究者等、多くのプレーヤーが中国という国家の代わりに働いている。
FBIは全米56のオフィスで企業犯罪の捜査を担当しているが、犯罪のほとんどが疑いなく中国によるものである。またその企業スパイはあらゆる業界に広がっている。私が話している事例は『正当な競争』とはもちろん言えず、常軌を逸した不当な競争だ。それは法律違反であり、安全な経済活動にとってあきらかな脅威である。そして結局は国家安全保障の問題につながる。
しかしもっと根源的な問題がある。これらの行動は法律を犯しており、国際競争における公正と誠実の原則を破るものである。第二次世界大戦後に世界で合意されたルールを破るものである。中国は米国の犠牲のもとにいろいろなものを盗んで経済成長の階段を駆け上がろうと決めているに違いない。一つ言っておく。米国はどんなことがあっても彼らのターゲットにはならない。
中国のアプローチは大変戦略的であり計画性がある。目的を達成するために、彼らは今までにないやり方を取ってきている。それは合法だけではなく非合法なものも使っている。例えば企業への投資や買収を行い、それとともにサイバー攻撃で企業に入り込んだり、サプライチェーンを攻撃したりする。中国政府は大変長期的な視点を持っている。とても計算高く、狙い撃ちをし、忍耐強く、そして執拗。彼らはテクノロジーを使って目的を達成する。
そのテクノロジーというのは5Ｇの様な通信技術、ＡＩ、機械学習、仮想通貨、無人飛行機など。・・・赤信号があちこちで点灯している。こういった状況を私は数十年続く脅威と呼んでいる。それはこの国の在り方を決め、また我々を取り巻く世界も変わってくる。今後10年、20年、50年後我々がどのようになっているか、それはこういった脅威に如何に対処していくかによって決まっていく。」（紹介訳出・石原 順）
中国も今のままで行くしかない。
天津社会科学院の名誉院長、王 輝は、古谷 浩一との対談で、「Ｑ：これから中国政治はどこへ向かうのでしょう。 Ａ：中国は今、左（共産主義）に進むこともできず、かといって右に行くこともできない。右とは米国式の民主政治の道です。このまま進んでいかなければ、生き残ることはできません。 Ｑ：民主化には進めませんか？ Ａ：進めば、中国は四分五裂の道をたどるでしょう。これは怖いことです。米国は望んでいるかもしれないが、中国がソ連のように崩壊したら、経済も大混乱に陥るでしょう。かわいそうなのは庶民たちです。金持ちたちはみな、国外に逃げるのだろうけど…。 Ｑ：では、共産主義の道は？ Ａ：すでに既得権益を持つ階級も生まれているから、右にも左にも行けない。中国には今、どれだけの大金持ちがいると思いますか。彼らから再び財産を奪ったら、大混乱になります。ただただ、今のままでやっていく。これしか道はありません」と答えている。
後退することは、人民解放軍が許すまい。
「民主的でない体制が戦いを有利に進め、民主的な体制が関税などの経済的手段で不公平な競争環境を是正できないと判断した場合、軍事を含む非経済的な手段を使う政治決断が下されるリスクが全くないわけではないだろう。今回の米国の軟化が経済界や農業州に配慮した結果だったとすれば、今後、その反動が対中政策のさらなる強硬化という形で出てくるか注意深く見守っていかねばならない。」（2019/7/5 日本経済新聞・呉 軍華）
日本は、アメリカの悪魔の戦いに参加すべきでは無い！
憲法９条が在ったから、朝鮮戦争やベトナム戦争に参加した韓国軍の様な、朝鮮人・ベトナム人虐殺に関わる事が無かった！
日本人が、多民族を虐殺したら、何千年も、日本民族の記憶に負の烙印を押さなければ成らないだろう？
そんな事は、真っ平御免だ！
どうしても、アメリカとの関係を続けるのなら、日米安保を相互領土防衛条約に改定すればよいだろう？
お互いの領土を攻撃されたら、護り合うが、領土防衛に関係の無い行為には不干渉とする。
でも、もう、不可侵条約で良いと思う！
逆に、日米安保が在るから、日本人は国防を真剣に考えないのであって、９条が在るから真剣に考えないのでは決して無いと思う。
文芸評論家・小川榮太郎氏が分析
2019.7.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190711/pol1907110003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
今回の選挙は、与党が大敗する可能性が高いと私は見ている。
選挙をめぐる空気は低調で、自民党支持者の多くは消極的支持派である。これらの人々の多くは無投票の傾向が強まる。
では、誰が積極的に投票に行くか。
第１に、安倍嫌いの人々。
第２に、現状に不満がある人々だろう。
更に消費税増税について、一般国民以上にアレルギーが強いのが、安倍首相のコアな支持者だ。
自民党の消極的支持層が投票に行かず、自民党への不満層ほど投票に行き、安倍支持者が熱意を失えば、激戦の「一人区」で候補者を乱立する小政党に与党票が食われ、自民党が連鎖的敗北を喫する可能性は否定できない。