安倍さんがテロリストに殺されたときから、我が国はなおさらおかしくなった。安倍さんが被害者であるにもかかわらず、アベガ―は旧統一教会のことを持ち出し、国葬反対のキャンペーンをマスコミが行った。まさしく死者を冒涜する行為であった。安倍さんはことさら旧統一教会と近かったわけでもないのに、あらぬ疑いをかけられたのである。
さらに、安倍さんが反対した親中派の林外務大臣が岸田内閣で再任され、岸田首相はLGBTに前のめりになっている。安倍さんのおもいがかなって、防衛３文書がまとめられ、反撃能力保有に転換したにもかかわらず、米国との核のシェアリングについては、議論もしないことを、岸田首相は公然と口にしている。
そして、今回の高市大臣バッシングである。立民の小西議員が総務省の行政文書を持ち出して、中国に批判的な高市大臣を攻撃した。国会もそれが中心になってしまった。驚くべきことに、参議院予算委員会の末松委員長は、自民党所属でありながら、高市大臣に訓戒まで垂れたのである。最終的にはいい加減な文章であることが明らかになったが、マスコミは高市大臣が説明責任を果たしていないと連日のように報道した。
当初から奈良県知事選挙との関連が取り沙汰されていたが、予想した通りで、自民党奈良県連が平木氏を推したにもかかわらず、自民党中央は高齢で親中派の荒井氏に加勢し、保守の分裂選挙となった。当然のごとく平木氏は敗れたが、マスコミは、早速今日から県連会長である高市さんの責任を問題にして、首相候補から引きずりおろすのに必死である。
もはやここまでくれば、自民党がどうなろうとも、そんなことは問題ではない。このままではかの国に膝を屈することになる。何としてでも、それを食い止めなくてはならない。もはやこれまで同様の対応ではなく、もっと声を上げなくてはならないし、香港がそうであったように、時には街頭にも出なくてはならないのである。
