岸田首相に裏切られた分だけ、激しい憤りを覚えてならない。マスコミがミスリードしたのではとすら思っていたのに、防衛力の増強など端からやる気などなかったのである。宏池会の親中派に期待したのが間違っていたのだ。
何のことはない。防衛力をＧＤＰ２％にするという国際公約を達成するには、所得税以外の増税とセットだというのだから、てんで話にならない。ここ１、２年の間に中国軍が台湾に攻めて来て、我が国の先島諸島が戦場になろうとしているときに、岸田首相は中国に気を遣っているのである。
口では反撃能力を容認していても、そのための武器を整備する予算がないことを理由にして、今の不甲斐ない現状を容認するつもりなのである。増税ありきで、当面の我国の危機を乗り切れると思っているのだろうか。財務省が悪者にされがちだが、実際は親中派の岸田首相が、あまりにも姑息なのである。
旧統一教会をめぐる動きもそうである。党内最大派閥の安倍派叩きに使っただけなのである。救済法案が衆議院を通過したが、与党案を立憲民主が賛成したのは、最初からの流れだったのではないか。
せいぜい霊感商法に歯止めをかけるという内容で、マインドコントロールにまで言及しなかった。そこまですると憲法違反になるからである。マスコミが騒いだわりには、落としどころは無難であった。それでも法の解釈をめぐってはこれから混乱することになるだろうが、岸田首相と特定野党は、自民党内の保守派を叩きたかっただけなのである。
中国の息のかかった親中派は、日本のあらゆる分野に入り込んでいる。それを排除する力が私たちになければ、我が民族は亡国の民になるしかないのである。
