安倍首相の攻めの外交によって日本が世界を動かす時代に!

世界に向かって日本の国家意思を伝える。今までは考えられなかったことである。明日から伊勢で開催される主要国首脳会議では、安倍首相がどのような発言をするかが注目されている。我が国が世界に向かってメッセージを発信するまたとない機会である。ＥＵからの離脱を求める動きが顕在化したり、中共経済の失速は大きな課題となっている▼我が国は金融緩和や為替にばかり依存するのではなく、大胆な財政出動を実施して、世界経済の牽引役を果たすことを明らかにするとともに、ソビエトの崩壊以来、大きな流れとなったグローバリズムのマイナス面も議題にすべきだろう▼安全保障の面では法の支配を無視する中共に対抗して、結束を強化すべきである。戦後70年以上が過ぎて、日本は国際社会の一員として、ようやく認められるようになったのである。開催地の伊勢は日本の聖地である。そこに主要各国の首脳が集まるわけで、日本という国柄を積極的にＰＲすべきであり、一神教ではない日本の寛容さと和の精神を知ってもらうべきだろう▼様々な価値観から世界は成り立っており、国際化という名のもとに国家を解体することは、混乱しかもたらさないのである。それぞれの国家が国際社会で共存していけるのが理想なのである。今回のサミットは日本の歴史上かつてないほど重要なイベントである。それだけに日本国民の安倍首相への期待が大きいのは当然だろう。

 

 

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自前の防衛力を整備するしか日本の選択肢はない!

アメリカでトランプが大統領になる可能性が現実味を増してきた。アメリカに依存していた安全保障面での見直しは、当然のごとく避けられないだろう。トランプが最終的に敗れたとしても、アメリカは変わりつつある。日本が独自の防衛力を整備せざるを得ないだろう。アメリカ軍の駐留費を全額負担するよりも、自前でということが大きな流れになってくるだろう▼トランプが日本の核武装を容認するような発言をしているのは、ある意味では正論である。世界の主だった国々が核武装をしているなかにあって、我が国だけは認められないのは不自然であるからだ。憲法上もそれは容認されているというのが、これまでの政府の見解でもあった。民進党や共産党などは、トランプのことなどは無視して、未だにお花畑に徹している。「平和」を叫べば侵略されないと思っているのだから、あまりにもお目出度い。仮にアメリカ軍が日本から撤退するようなことがあれば、中共が尖閣諸島に上陸するのは明らかだ▼自国の防衛を他国に委ねれば、その見返りを求められる。戦後の日米関係がそれを教えてくれる。最終的にはアメリカの言うなりになるしかなかったのである。それを改めるためにも、禍を転じて福となさなくてはならない。我国が核武装するのはそれほど難しいことではない。中共や北朝鮮の核の恫喝に対して、アメリカが防衛してくれないのであれば、日本人が重大な決意をする以外にないのである。

 

 

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高給取りで勝ち組のマスコミによる子供の貧困報道を嗤う!

ワーキングプアーだとか子供の貧困だとかいわれるが、今の日本では餓死する人間は滅多にいない。生活保護も手厚いものがある。それでも離婚による母子家庭の増加などでシワ寄せが子供にまで及んでいることは否定できない。とくに最近になってクローズアップされているのは、教育をまともに受けられない子供たちの問題である▼待ってましたとばかり、額に汗しないマスコミ関係者が、さもしたり顔に子供の貧困のことを取り上げている。だったらば自分たちがワークシェアして、多くの人に仕事を提供すればいいのである。それはせずに、自分たちは年収1千万円を超え、勝ち組として君臨しているくせに、同情しているようなふりはすべきではない▼人生は勝ち負けが付き物である。敗者のために政治は何をなすべきかを考えなくてはならない。セーフティネットをどうするかが問題なのである。日本の将来を担う子供たちについては、機会均等の条件を整備すべきだろう。親が金持ちであるかどうかで将来が決定するようなことがあってはならない▼それを実現するにあたっても、今は日本の政治の安定が最優先されるべきで、混乱は最小限にとどめなくてはならない。世界経済が今後どのように推移するか見当が付かないからだ。国政選挙で共産党と組むような民進党が議席を伸ばすことだけは、断じて阻止しなくてはならない。マスコミの報道に惑わされてならないのである。とんでもないとばっちりを受けるのは私たち日本国民なわけだから。

 

 

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独善者の集団である共産党と組む岡田民進党を嗤う!

民進党が参議院の香川選挙区で候補者を下ろすことになった。共産党に気兼ねしたのである。共産党候補を推薦はしないとしても、民進党と共産党とは一緒なのである。民進党関係者の多くが内心忸怩たる思いをしているに違いない。政策の一致などどうでもよく、自分たちの生き残りしか考えていない岡田代表らは、最悪の選択をしたといわれても仕方がないだろう。いくら全国に３２ある一人区の一つでしかなくても、そこで共産党を応援する形になったことで、民進党は取り返しのつかない選択をしてしまったのである▼民進党の公認候補であろうとも、野党統一候補を名乗り、記者会見の席などで共産党関係者と握手を交わしているのだから、民進党の共産党化と批判されても、もはや反論することはできないだろう。民進党は党内で政策をまとめる能力もない。これに対して、共産党は前衛を名乗り、未だに党中央の決定が絶対である。そこと組めば何が待っているかをどうして理解できないのだろう▼立花隆は『日本共産党の研究下』において、共産党について「共産党は心情倫理を貫いて恬然として恥じない政治集団である。自己の純粋な心情から発した信念を貫いているということで、そこから生じたいかなる失敗、いかなる悪に対しても自己を免罪し、責任は他に求める。責任は結果にあるとは考えない」と述べるとともに、「独善者の政治は独裁制に帰結する」と批判している。独裁政治のお先棒を担ぐような民進党は、もはや消滅するしかないのである。

 

 

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日本と台湾が中心になって西太平洋国家連合を結成すべきだ!

台湾が自由な民主主義国家を維持できるかどうかは、日本の存立にとって重大な問題である。台湾の新総統に民主進歩党の蔡英文主席が昨日就任した。日本にとっては歓迎すべきことであり、日台関係の絆を強めることが今後の日本外交の柱でなくてはならない▼かつて倉前盛通は『新日本の悪の論理　日本のゲオポリテックスはこれだ』のなかで西太平洋国家連合を提唱した。倉前は日本が支那大陸への経済援助やシベリア開発に深入りするのではなく、アジアとオセアニア国家の島国国家が結束することを訴えたのである。そこには韓国も含まれていたが、現状ではそれは無理である。逆にベトナムをそこに加えることが可能になってきた▼日本を中心とした西太平洋国家連合は、安倍首相の積極的な平和主義外交によって実を結びつつある。フィリピンと日本とは軍事的にも同盟関係を強めており、台湾の新政権も日本に好意的である。海洋国家である日本は、中共の侵略に対抗するためにも、海軍力を充実し、それらの国との同盟関係を強化すべきなのである▼これまでのようにアメリカの第七艦隊に頼るのではなく、日本が中心となって西太平洋国家連合の国々の海軍が合同すべきなのである。蔡英文主席は就任演説のなかで、ＴＰＰへの加盟を求める方針であることを表明。台湾が中共とは別な道を選択することを明らかにした。台湾との関係強化は日本の国益にも合致するのである。

 

 

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舛添都知事が金にルーズなのはタレント学者であったからだ!

今日の舛添東京都知事の疑惑についての弁明も、山尾民進党政調会長のように定例記者会見の場を利用して、これから弁護士を通じて調査すると語っただけだった。そんなことがまかり通っていいのだろうか。舛添都知事の贅沢三昧や新党改革時代の政治資金に関しては、以前から指摘されていたが、それを問題視したのは保守的なネットだけであった。行動する保守運動がデモを行っても、ヘイトであるかのような印象操作が行われてきた。リコールの声もパヨクから上がったのではなかった▼急にここにきて騒ぎになったのは、週刊文春あたりが書き立てたからだろう。テレビでも取り上げられるようになったのは、つい最近のことである。舛添知事が金にルーズなのは、タレント学者としてテレビなどに出たからだ。それで有名になって講演料も跳ね上がったのではないだろうか。まともに喋られる人間がいないので、いつの間にやらスター的な存在になったのである。そうすれば稼ぐことが至上命題になってしまい、ついつい理性を失ってしまったのだろう▼学者が芸能人化すれば、そうなるのがあたりまえなのである。テレビ朝日の報道ステーションのキャスターであった古舘伊知郎あたりが、天文学的な金をもらっていたのである。舛添都知事もついついマヒしてしまったのだろう。もはや辞職しかないが、芸能人化したのが悪いのである。何をやっても芸の肥やしだといわれるのが芸能人であるわけだから。

 

 

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トランプ旋風の背景にあるのは歯止めなきアメリカ流民主主義だ!

泡沫候補でしかなかったはずのドナルド・トランプが、もしかするとアメリカの大統領になるかも知れない。ちょっとばかり政治に関心のあるひとの間では、それが目下話題の中心である。ＦＯＸニュースが伝えた世論調査によると、ヒラリー・クリントンと大統領本選で一騎打ちになった場合に、トランプに投票すると答えた人の割合がついにクリントンを上回った▼アメリカという国家は、多民族国家だから極端にぶれないという見方があったが、現実はまったく違うのである。一つの大きな流れに身を投じ、我先にと熱狂するのがアメリカ国民なのである。それこそ歴史も伝統もない国家であり、生まれながらにして人間は自由で平等であるとの自然法の思想が根底にある。そこではもはや歯止めなどないのである▼それと比べると、私たち日本人にはある種のバランス感覚がある。日本の歴史を振り返ってみると、政治的に天皇が権限を行使したのはほんのわずな期間である。曽我氏や藤原氏の時代から政治的な主体は別であった。あくまでも天皇は精神的な権威であって、権力抗争の当事者とならなかったのである。尾高朝雄が主張したように「理念として天皇制」が日本には息づいていたのである。象徴天皇制の日本国憲法でもそれは引き継がれており、国民主権主義の暴走を阻止する役割があるのだ。アメリカ流の民主主義を絶対視するのではなく、日本の国柄にもっと日本人は誇りを持つべきなのである。

 

 

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九条教徒なのに自衛艦に護衛してもらったピースボート嗤う!

言っていることと、やっていることが違えば、批判されるのは当然だろう。それこそ九条教徒の巣窟であるピースボートの旅客船が、海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」に護衛してもらったというのだから、何をかいわんやである。ピースボートは海賊対策で自衛艦がアデン湾に派遣されるのに反対していたくせに、いざとなる助けを求めるしかないのである。日の丸を掲げた「ゆうぎり」に一体何人が手を振ったのだろうか。ピースボートとしてはノーコメントのようだが、乗船している人たちの本音を聞きたいものである▼芦部信喜の『憲法』を読んでいて驚くのは、あくまでも字句の解釈だけで、平和を守るには何をすべきかが触れられていないことだ。それは政治学の問題であり、憲法学者はわれ関せずなのである。理想を高く掲げている憲法に殉ずることが、国家的使命であるかのような書き方である。観念論の極みではないだろうか。九条一項で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」と述べているのを絶対視している。身に危険が迫らないと駄目なのである▼あまりにも罰が悪いからだろうが、朝日や毎日、東京などは、間違ってもピースボートの旅客船が護衛艦「ゆうぎり」に守ってもらったことを報道しない。九条教徒は現実を直視しないし、聞く耳を持たないのである。日本を取り巻く環境は深刻になっているのに、どく吹く風であるのは宗教団体の特徴である。信じる者は救われると思っいるからだろう。

 

 

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安倍首相に歯が立たない岡田民進党代表を嗤う!

日本の政治が不幸なのは、自民党に取って代わる政党がないことだ。今日の安倍首相と岡田民進党代表の党首討論をニコニコ動画で見て、なおさらその思いを強くした。ほとんどが岡田代表からの質問であった。消費税を上げないのは公約違反だから、と責め立てるにいたっては、あまりにも滑稽であった。それでいて、ちゃっかり先送りを主張したのは、共産党への配慮からだろう▼構造改革を口にしたのは、未だに新自由主義を信じているからだろう。憲法についても、党としての立場を表明するつもりはないそうで、反対のための反対に終始していた。議論では安倍首相に軍配が上がったが、見苦しいのは、民進党のヤジがうるさかったことだ。議論で守勢に立たされているので、それしか手がなかったのだろう▼岡田代表は東大を出ており、キャリア官僚になってから政界に出た。エリートそのもののはずなのに、どうしてあの程度なのだろう。山尾志桜里政調会長も舛添東京都知事もそうだが、東大を出ているわりには酷過ぎる。日本を背負って立つ気概がまったく感じられない。戦後の日本の教育がここにきて問われている気がしてならない。人間としてのバックボーンや、人としての常識があまりにもない▼最初から最後まで岡田代表は声を張り上げているばかりで、安倍首相をやりこめることはできなかった。逆に返答に窮する場面すらあった。残念ながら今は自民党しかないのである。

 

 

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習近平がもっとも恐れているのは文化大革命のような混乱だ!

文化大革命とは何であったのだろうか。昨日の人民日報は「過ちを繰り返してはならない」との論評を掲載した。現在の習近平指導部がもっとも恐れているのは、人民の蜂起である。中国共産党内部も一枚岩ではなく、内部抗争が激化する可能性もささやかれている。体制崩壊を引き起こすような混乱を警戒しているからこそ、文化大革命を引き合いに出すのである▼フルシチョフが１９５６年にスターリン批判を口にしたことは、世界に大きな衝撃を与えた。個人崇拝に反対する動きは、中共にまで影響を与えた。同年9月の第八回中国共産党党大会で、毛沢東思想という言葉は削除され「中国共産党は、マルクスレーニン主義を自己の行動の指針としている」との文言に変更された。毛沢東は追い詰められていたのだ。知識人による中国共産党批判も公然と行われるようになった。危機感をつのらせた毛沢東とその周辺は、逆キャンペーンを展開することで、自分たちの立場を守ろうとしたのである。三千万人が死亡したともされる文化大革命は、毛沢東が「革命的な若者」の力を借りて権力の奪い返そうとしたのが発端であった▼再び中国共産党は崖っぷちに立たされている。パナマ文書が明らかになったことで、習近平指導部が腐敗していることが白日の下のさらされた。毛沢東のようなカリスマ性も持ち合わせておらず、もはや反撃に転じるエネルギーもないはずだ。ソ連がそうであったように、共産主義の世界史的な実験は今まさに幕を下ろそうとしているのである。

 

 

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