ＮＨＫの、いわゆる「ネット受信料」問題について、『週刊プレイボーイ』最新号が特集記事を掲載している。
この中で、コメントしております。
ＮＨＫが進める
「ワンセグ」「インターネット」
受信料徴収の傲慢
ワンセグからの取り立ては正当か!?
ＮＨＫ受信料拡大化が止まらない。知らない人には冗談にしか聞こえないかもしれないが、現在、ＮＨＫの受信料徴収対象となる「受信装置」はテレビだけではない。ワンセグケータイやテレビ視聴可能なカーナビ、ワンセグ受信アダプタをつけたニンテンドーＤＳにも受信料は発生するのである。
しかも支払う受信料はテレビと一律同額！ つまり、画質最高でコンセントから電源が供給される限り視聴可能な大画面のハイビジョンテレビでも、画質の安定しない小型画面で、バッテリーの都合上、最長でも数時間しか持たないワンセグケータイでも、“義務”として同じ月額の受信料を支払わなければならないのだ。
でも、そもそもワンセグケータイって通信機器で受信装置ではないと思うんだけど……。ＮＨＫさん、そこんとこどーなの？
「ＮＨＫの放送を受信できる携帯電話やカーナビは、放送法第64条第１項で規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約対象となります」（ＮＨＫ広報局）
おっと、一点の曇りもない明確なご回答ありがとうございます。つまり通信機器でもテレビが見られるなら受信設備であり、それは法律で認められているもんねー、ってなとこでございますね。
一方、同様の疑問を放送事業を管轄する総務省にも投げてみた。
「そのお気持ちは理解できますが、放送法上、ＮＨＫの受信料はどのような機器で視聴しようが一律に支払うべきもの。受信料は（コンテンツの対価ではなく）公共放送を社会の中で維持していく負担金という位置付けですから、いかなる受信装置でも基本は“ワリカン”です」（総務省・放送政策課）
どうやらＮＨＫも総務省も「なにか問題でも？」というスタンスのよう。たしかに放送法第64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあるので、そのとおりだとは思う。しかし、このような但し書きがあることも見落としてはならない。
「ただし放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない」
これって非常に微妙だ。確かにワンセグケータイもカーナビもテレビを見られるけど、ここで言うところの「放送の受信を目的としない受信装置」にあたるのでは？ ナットクしがたいところも多々あるが、とにかく契約対象機器が“拡大解釈”されているため、「ウチ、テレビないから」だけでは逃げられなくなっているってわけだ。
ネットユーザーも受信料徴収の対象に!?
そんななか、ＮＨＫ 側はさらなる拡大政策を進めているという。今年７月、松本正之ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」が番組のインターネット同時配信の必要性を認め、「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」という、一歩も二歩も踏み出した報告書を同会長に提出したのである。
つまり、将来的にはインターネットでもＮＨＫの放送を流して、ネット利用者からも受信料を支払わせようぜ、ってわけ。ワンセグの次はネットって……マジかよ、ＮＨＫ!!
放送業界に詳しい上智大学の碓井広義教授は、こう語る。
「ある意味、これは必然的な流れ。ＮＨＫは早くからインターネット上でオンデマンド配信を始め、ユーザーや民放各社の反応を伺いながら続けてきました。
そんな折、３．１１の大震災が起きた。同調査会でも言及されておりますが、あのとき、従来の放送ではカバーできない部分をネットは補完し、その力を改めて示しました。あれが大きな転換期となったわけです。
また、公共放送に課せられている、『あまねく放送を届ける義務』を考えると、これからの時代、インターネットでの放送は避けて通れないですからね」
受信料は払うべきもの、それに異論はない。多くの国民に支えられ、より公共性の高い放送をするという大義名分も十分理解できる。さらにネットでＮＨＫの本放送を流そうというのも便利だろうし、そうなるべきだとも思う。ただ、仮にそこに従来どおりの受信料制度を当てはめようってんなら、その前にやるべきことがあるんじゃねーの？と言いたくもなるのだ。
まずＮＨＫがやるべきこととは!?
「ＮＨＫは無駄の多い組織。国民から無条件で受信料をいただいているのだから、もっとコストカットすべき」舌鋒鋭くそう語るのは、２００５年にＮＨＫの不正経理を内部告発した、元職員の立花孝志氏だ。
「特に職員の給与、福利厚生費は削減できる。ここ数年、タクシーチケットや飲食費に関しては厳しくなっていると聞いていますが、それでも職員の給料はまだまだ高い。自分の場合、高卒ですが30歳の時点で年収が１千万円を超えていました。いまだに平均年収は１千万円超だし、組合も強いので、一部のエリートだけでなく仕事をやっているのかやっていないのかわからないような職員でも、十分すぎる報酬をもらっているのが現状なんです」
奇しくも先日、国会答弁でＮＨＫ職員のうらやましすぎる実態が暴かれたばかり。９月28日、参院予算委員会の質疑で民主党の桜井充議員がＮＨＫ職員の平均報酬を１０４１万円と紹介（10年度）。さらに平均報酬658万円（同年度）の国家公務員よりＮＨＫ職員のほうが健康保険料率が低いと指摘した上で「（ＮＨＫ職員は）こんなに恵まれている！」と言い切ったのだ。
立花氏はこう続ける。
「ほかにやるべきなのは公平徴収の徹底。それをやらずして拡大化というのはおかしな話です。受信料は所得の多寡に関わらず、均一料金をいただくという公平な制度と謳われています。それは当然、個人に対しても事業所に対しても同じでなければならない。しかし、それがまったく守られていない。平成22年度の時点で徴収率は74パーセントと公表していますが、これは大ウソ。実際は50パーセント前後だろうと私は見ています」
立花氏の言うように仮にガチ徴収率が５割程度なら、公平性の担保が原則の受信料制度はそもそも成り立たない。ＮＨＫがそこまで数字をゴマかすとはにわかには信じがたいが、実は立花氏以外にも過去に総務省の「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」がＮＨＫの算出している徴収率について問題があると指摘しているのである（ちなみに平成1９年３月末にＮＨＫが算出した徴収率70.58パーセントに対して、同研究会は最高で68.31パーセント、最低で65.07パーセントと推計）。
また、本誌編集部の手元にある「ＮＨＫ提出資料」と書かれた内部文書でも、算出方法が怪しい。この文書によると、平成18年１月末で「ホテル・旅館」の契約対象テレビ設置台数は79万台とされている。しかし、日本全国の宿泊施設はホテル、旅館あわせて６万軒、部屋数は160万室に上る（「ニッセイ基礎研究所」09年調べ）。調査した年が違うので正確な比較はできないが、日本全国160万室のうちテレビが置かれている部屋が半分以下というのは、かなり少ない見立てだ。
「とにかく、事業所の契約対象数を過小報告して “母数”を低く見積もることで全体の徴収率を上げているんです。みんな払ってるから払いましょうね、と。こういうウソを平気でつく組織に、受信料なんて払えますか？」（同・立花氏）
ＮＨＫがこれらの数字を故意に操作していたならば、それは当然許されないことだが……。
いずれにせよ、高すぎる給与、疑わしき公平性など突っ込みどころ満載のまま、新たな財源を模索している形のＮＨＫ。
国民の冷たい視線を取っ払うには、現行の受信料制度を撤廃して完全スクランブル化にし、受信料を払った人だけ見られるという新受信料体系で出直すしかないのではないかと思うのだが……。
「それはそれで、問題が大きい。ＮＨＫ側が常々アナウンスしているように、今の制度があるから質の高い番組が作れているのも事実。例えば１本の番組を作るために１年や２年費やすなんてのも、ＮＨＫではよくあること。よくも悪くもその“ゆとり”が民放各局との質の違いです」（前出・碓井教授）
昨今、民放番組の質の低下が叫ばれて久しい。皮肉にもここ数年のその体たらくで、ＮＨＫの重要性は相対的に高まっていたりする。
「そう考えると、少なくとも現状で受信料制度を止めるのは国民にとっても有益ではない。インターネットで放送するにしても、今までの受信料制度を転用するのではなく、日本の公共放送のあるべき姿、受信料制度の再定義を含めていろいろ議論してから慎重に進むべきでしょう」（同・碓井教授）
ワンセグでもなんでも一律同額徴収という、やや乱暴なことをしているＮＨＫ。ネット放送も結構なことだが、まずは受信料制度の見直しを含めて、より多くの国民が納得のいく公共放送のあり方を示してほしい。
（週刊プレイボーイ 2011.11.07号）
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