
昨日 6月議会が終わりました。





東京ドームは、指定を受けるに付いて、下のような計算で指定管理料を要求しています。
利用料金収入 5593万5千円
自主事業収入 5524万3千円
運営経費 1億5958万9千円
差引指定管理料 4841万1千円
私は、これらの計算の裏づけについて、東村山市自らが検算したのかと聞いてみましたが、再三の質問にも、
市政策室長は「東京ドームに寄れば」を繰返すのみ。
つまり、経費の算定も、利用者予測数の算定も、収入予定額の算定も、
全てが東村山市自らは検証することもなく、
丸投げで東京ドームと指定管理契約をするつもりのようです。

この施設は、市が答弁したように再開発の床を買い支えするために購入したもの。
自ら運営ノウハウは無いと公言する施設を、10億円で買って、
民間企業に、その収入を含め運営を任せ、
予め想定する赤字分を市民の税金から負担し、
利益が出たら、行政と企業が折半する
このどこにも、切実な市民要望である第2第3学童の増設より、
子どもの医療費無料化の就学前までの所得制限の廃止より
優先すべき理由はなく、
毎年4841万円もの出費はムダ使いである」と反対しました。
議会での質疑にまともに答えることの出来ない議案に賛成する議員の良識と見識が問われます。
