暴力団排除条例の制定にあたり、個人情報保護に留意するよう付帯決議がつけられました

１０月３日閉会となった東村山市議会で、暴力団排除条例が提案されました。
全国各地で制定に向かっているもので、有識者の間でも条例制定に賛否が分かれています。

日本共産党として、これにどう対処するか
つまり、賛成するか反対するか　大いに悩みました。

暴力団を排除するのは当然だとして、
そのことを理由に、一般市民のプライバシーが冒される危険性が考えられるからです。
しかし、市民感情を考えたときに、単純に『反対』と言って良いものかとも考えました。

結果として、生活文教委員会で、日本共産党の山崎議員が、以下の討論を行いその上で賛成しました。

日本共産党は、東村山市暴力団排除条例に賛成します。
市民の命や生活の安全を脅かし、麻薬などの違法取引などで青少年の心も蝕む暴力団の排除は、市民の命と安全を守る責任を持つ自治体として当然のことです。
しかし、本条例には、暴力団でもない、一般市民の人権侵害の危険を大きくはらんでいます。
こうした条例は、一人歩きし、全く関係のない近隣の住民のトラブルに利用され、謂れのない誹謗中傷に利用されない保障はありません。
従って、日本共産党は、条例の執行にあたり、こうしたことが起こらないよう、未然防止策を十分にとられるよう要求しておきます。
とりわけ、本条例は、多くが市役所の窓口での対応が対象となっています。
市民の人権を守る先頭に立つべき市役所が、その愚を犯さないよう、厳しく自らを律しなければなりません。
今後作成されるであろう規則やマニュアルに、それらをきちんと反映させるよう注文をつけて、賛成とします。

この条例は、生活文教委員会で、共産、自民、公明、変ろう議会の全会一致で原案可決となりました。

しかし、私は、やっぱり議会として何らかの歯止めを掛けることができないかを悩みました。

一方では、生活文教委員会に属さない会派が、
条例の修正案を提出したいので、一緒に提案できないかと声を掛けて下さいました。
しかし、日本共産党として注文をつけつつ、賛成をした立場から、道義上それはできないと考えました。
修正案が可決される見通しももてなかったため、より一層何かをしたほうが良いと考え、付帯決議をつけることを、自民党や公明党、変ろう議会などの賛成した会派代表に提案し、案文を変ろう議会の代表佐藤議員と相談して作成し、自民党や公明党の代表に渡すと共に、
修正案を準備している皆さんにも、これを考えていると渡しました。

３日、最終日午前９時から行われた代表者会議で、全体の議事日程と共に確認が行われた結果、
条例の修正案を提案している会派も共同で、決議の案文を最終調整しました。
自民党や公明党の皆さんも、提案者に名前は連ねることはできないが、賛成すると言っていただきましたので、
良くする会の島崎議員が提案説明を行い、全会一致で議決されました。

個人情報保護に十分配慮してほしいと言う議会の意思を明確にすることができてよかったと思っています。

本来は、生活文教委員会で、修正や付帯決議を提案すべきであったと、反省することしきりです。

今後は、この運用が同のようになっているか、人権侵害が起こっていないかを
議会としても厳重に注視しなければならないと考えます。