職員人件費、これ以上定数も給与も下げるべきではない 代表質問⑤

（代表質問の続き）

次に、歳出の主なものとその課題について、考え方をお尋ねいたします。

①人件費について
●性質別経費を2007年度と比較した時、人件費の14％削減が目を引きます。
2007年度比86％、額にして１２億７３３６万３千円減っています。定数減と同時に、職員の給与を減らしてきた結果が現れています。
今後も定数削減と給与削減を推し進めるのか、それとも、これまで我慢をお願いしてきた職員の処遇改善を目指し努力するかが問われています。
市長は、所信表明で「国の要請の趣旨を考慮し、職員給与削減も最適な対応を図る」と言及しておられます。
私は、より以上に、定数も給与も削ることが本当にベターな選択なのか、給与を引き上げないまでも、据え置くと言う選択もあってしかるべきだと考えるものですが、市長のご発言の真意をお聞きしたい。

市長答弁　国は、自治体に、一層の行革と国家公務員給与との差を縮めるよう要請。結果を来年度の交付税措置に反映するといっている。
権限委譲の結果新たな組織も必要となり、大きな定数削減はできない。給与を据え置くことも選択肢の一つではある。しかし、交付税の減額は痛いので、困難な課題でもある。慎重に判断する。
国によるこのような政策誘導は、自治権への侵害として、市長会でも国に意見を届けた。

福田のつぶやき＝自治体の公務員給与削減を地方交付税の算定上ペナルティとすることは、自治体の自主権の侵害。当然国の言い分は間違っている。
東村山市の職員給与は、この間大幅に切り下げられてきた。市民感情に配慮し、私（共産党）も賛成してきた。
しかし、これ以上は、職員のなり手がいなくなる懸念がある。職員給与のこれ以上の削減はすべきではない。『つらい』選択はすべきではない。

●いま、職員定数の激減と給与の削減で、職員のモチベーションが保てなくなっている現状があります。人の削減により、忙しすぎて住民に丁寧に向き合えない現実もあります。不祥事が度重なる要因にもなっているのではないでしょうか。
不祥事は、本人の責任であることはいうまでもありません。しかし、その不祥事は、土壌を改善しなければ無くならないということもまた、自明の理ではないでしょうか。
私は、市長が、先の議会で不祥事問題を取り上げた質問に答え、「精神的なケアも必要だと思っている」とお答えになられたことに共感し、その取組の効果を願った一人です。
改めて、市長の職員への期待と、その期待に応えていただくための処遇の改善についてお考えを伺います。

市長答弁　定数減で職員には厳しい環境でもある。しかし、不祥事の原因は一つではない。課題が山積しており、より以上の職員の力が必要である。
係長以上の職員と直接会話をし、問題意識や情報を共有化するようにしている。不祥事についても話し合った。人事評価の処遇への反映でモチベーション向上につなげたい。

福田のつぶやき＝確かに不祥事の要因は一つではない。私はこのブログでも呼びかけたが、職員自身で、大きな議論を起こすべきと思っている。
しかし、日頃の忙しさと給与削減も不満の種になっていることは否めない。
条例上の定数は約７００人だが、実際は、再任用、再雇用、嘱託などを合わせ１０００人を越える職員で、東村山市役所は回っているのである。
定数を減らした３００人が、非正規に変っただけである。これ以上減らすことは、更なる市民サービスの低下につながる。

消費税が５％増税問題をどう考えるか 代表質問④

代表質問の続き

次に、消費税増税問題で市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　安倍内閣は、来年春、消費税３％引き上げを計画しています。実施されれば、景気の悪化は必至で、当市の歳出への影響も大です。
　私は、この際、地方の政府が一致して、消費税の増税に異議を唱える必要があると考えますが、如何でしょうか。

市長答弁　消費税増税は、社会保障に当てるとなっている。国に低所得者に配慮するよう要望している。経済成長がなければ実行しないとしているので、国の動向を注視する。

福田のつぶやき＝社会保障の財源と言っても、消費税はすべての国民にかかるわけで、商工業者への影響が大きいことも誰でも知っている。景気が悪化するのは目に見えていて、その財源確保が保障されるとは限らない。


　消費税が５％に上がった際、地方消費税交付金が創設されました。しかし、景気悪化による市税の落ち込みによる歳入の不足を、この交付金が上回ることはありませんでした。同じ轍を踏んではなりません。
　地方財政へ、消費税からの配分を増やすなどの措置があったとしても、地方自治体の歳入の根幹である住民税が景気悪化により落ち込んでは、地方財政は破綻しかねません。そのことへの認識も合わせてお訊ねいたします。

市長答弁　バブル後２０年低い経済成長に甘んじている。海外の景気後退の影響を受けて、デフレから脱却できていない。政府は三本の矢政策を一体で推進するとしている。景気も持ち直している。国の推移を見守る。
社会保障施策を安定的に進めるよう、財源対策に取組む。

福田のつぶやき＝自治体の税収の中心は、やっぱり住民税。とりわけ東村山市のような住宅都市では、個人住民税がその基本。消費税増税で、消費も売上も落ちては、給料が減り、牽いては税収が減る。そこを認識すべき。政府の増税政策に本当に期待しているのだろうか？


＊言い忘れていましたが、答弁は、あくまで要約です。詳しくは、今後配信されるインターネット中継をご覧下さい。

２０１２年度決算より 代表質問③

次に２０１２年度決算などで聞きました。

（１）歳入
①歳入の分析への見解
　次に2012年度決算を含めた諸課題についてお尋ねを致します。
　私共議会が、12年度決算について、質疑通告〆切時までに入手できた資料は、決算カードと決算の概要です。それを基に、私なりに分析をした結果を申し上げ、市長のお考えをお聞きしたいと思うものです。
　まず、歳入についてです。
　市長1期目就任は、2007(H19) 年度です。予算編成はしておりませんが、執行責任は渡部市長です。その決算数値との比較をしました。
　市税は、増減を繰り返し、結果として2007年度の規模に達していません。
　また、景気の影響を大きく受ける税関連項目は、地方消費税交付金が同水準を維持しているのみで、後は軒並み５０％台です。政府の投資効果を狙った減税の影響を受けたものは2007年度の２２％しかありません。
　こうした財政の現状を見れば、時の政府が行ってきた景気対策が、市民生活を潤さなかったばかりか、自治体財政さえ圧迫してきたことは明らかです。
　結果として、歳入は、地方交付税の増額と臨時財政対策債の発行で賄われました。地方交付税増額はともかく、臨時と言いながら、本来は禁じ手であるはずの財政対策債を、一体何時まで発行させるのかと言わなければなりません。
　臨時財政対策債は、決算年度までの合計で２１４億３５４６万６千円です。
　こうした財源対策の借金は、決算の概要によれば、政策減税の影響分を借金で賄わせたものも含め、前年度末合計で、３１１億５６２６万６千円で、市の借金の半分は財源対策の借金ということになります。
　市の責任に帰すものでは有りませんが、国が、実際の財政破綻のような財政運営を地方に押し付けていることに、疑義を呈し、地方交付税としてきちんと配分するよう要求しなければならなりません。
　国の地方財政への考えに対し、今後どのように行動されるか、国の動向や市長会のとりくみも含め、市長の見解を求めます。

市長答弁　臨時財政対策債は地方交付税の代わりに活用した。地方財源の総額を交付税として確保するようこれまでも求めてきた。さらに要望する。

福田のつぶやき＝この問題は市長の責任ではないが、自民党政府の三位一体改革で地方財政が破綻に追いやられる寸前と言ってもいいほどの打撃を受けたことを知らせるべきですよね。


②歳入のまとめとして、２０１２年度決算のこのような状況に対し、市長は当市の歳入構造をどのように見ておられるかお答え下さい。

市長答弁　自主財源は２００７年度５６．４％だったが、２０１２年度４９．１％へと、７．３％減った。依存財源は、同じく４３．６％が５０．９％へになった。結果として依存財源が増えている。財政規模も増えているので一概には言えないが・・・。

福田のつぶやき＝市の歳入構造はやはり、個人住民税がその基本。従ってここを増やすには、働く家庭の所得が増えなければ自主財源は増えないと言うこと。法人分は市税の４％でしかなく、大企業がどんどん増えなければ、法人税が個人住民税を上回ることはなく、国に労働所得の増加をこそ要求すべき。