住民の福祉にための予算扶助費 代表質問より⑥

②扶助費

性質別経費の比較で、次に目を引くのが、やはり扶助費の増加です。
●扶助費は、子どもから高齢者、心身に何らかの障碍のある方々など全ての市民の命や健康、暮らしの安定のための福祉の費用です。住民に一番身近な政府である自治体にとって、当然中心になる支出です。
私は、この扶助費を、市長はどのようなものと捉えておられるか改めてお聞きしたい。また、その伸びの特徴を市長はどうに分析をしているか、今後の扶助費のあり方、各分野の福祉の充実へ、どのように取組む方針か、お伺いします。

市長答弁　市民の命を最優先する上で必要な支出。待機児対策、生活保護費などが特徴的に伸びている。今後も各分野の福祉の充実を図りたい。

福田のつぶやき＝市民の命を最優先する上で必要な支出と認識していただいたことは良かった。当り前だけど。　

●生活保護費
扶助費の中でも大きな位置を占める生活保護について、国の動向と幾つかの問題についてお聞きしたい。

生活保護受給者は、年々増加。高齢者世帯、傷病世帯がその圧倒的多数を占めるとはいえ、景気低迷による若年層の離職に伴う受給の増加も生活保護費を押し上げています。
安倍内閣は、今年８月より、生活保護費の10％カットへ踏み出し、生活保護受給基準の改悪も進める方針です。増え続ける生活保護費に歯止めをかけるのが目的です。
しかし、これは本末転倒です。
受給世帯の増加は、歴代自民党政権の経済政策の結果で、労働市場を限りなく自由化し、非正規化を進めてきた労働政策の失敗の現れです。
住民の暮らしを守ることを一義的な任務とする自治体の首長として、これを厳しく追及する責任があると思いますが如何でしょうか。

市長答弁　一般低所得世帯を調査し、H２０年以後の物価下落を勘案し、保護費が調整された。受給世帯でもその他世帯が増えている。就労支援に力が入れられている。

福田のつぶやき＝就労支援はすべきだが、しかし働く場が非正規雇用中心なら何れ生活保護受給になる。それを避けるためには正規雇用が当り前の労働政策が必要だと思うのだが、東村山市役所からして低賃金労働者を雇っているのだから・・・

８月からの減額された生活費を受け取った受給者は、一様にショックを受けています。生活必需品は決して値下がりしていません。むしろ生命をつなぐ糧としての食料品は、値上げされています。
生活保護は、最低限度の生活を保障するものであり、その日常生活にゆとりはありません。一部の人がパチンコやお酒などに逃げている事を、全てであるかのように、現職国会議員が喧伝し、国民に誤解を与え、受給者のスティグマをより増大させていることも見過ごせません。
私は、生活保護を受給しなくても暮らせる社会へ、正社員が当り前の労働政策への見直しと、国民の給料を具体的に増やす経済政策の実施を、自治体の長として、政府に求めるべきだと考えます。市長の見解を伺います。

市長答弁　最低賃金が１４円上がった。大幅な引き上げだ。生活保護との逆転を解消した。新たな成長政策で、１０年後に、年１５０万円以上の収入拡大を目指すといっている。国民の実感は未だだが、国に必要なことは要請していく。

福田のつぶやき＝最低賃金は全国一律１０００円に引き上げるべきだと日本共産党は要求している。同時に、非正規雇用の拡大、正社員の首切りを容易にする法案が準備されている。これでは生活保護受給者を減らすことにはならない。こうしたことに自治体の長もしっかりとものを言うべき。