厚生労働省の発表したＨ25年とＨ26年の国民生活基礎調査を改めて見て、比べてみた
以下Ｈ25年の数値は赤、Ｈ26年は青で示した
所得の分布状況は
２００万円～３００万円未満が １３．３％ １４．３％
１００万円～２００万円未満が １３．２％ １３．９％
３００万円～４００万円未満が １３．２％ １３．４％
１００万円未満が ６．２％ ６．６％
つまり
所得３００万円を超えない世帯が３２．７％ ３４．８％
国民所得は25年よりも落ちているのである。
平均所得は５３７万２千円 ５２８万９千円
中央値は４３２万円 ４１５万円
貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は１２２万円
＊貧困線は３年ごとだそうでＨ26年は不明であるが当然下がっていると考えられる
相対的貧困率（貧困線に満たない世帯員の割合）は １６．１％
＊これも調査ごとに貧困率が悪化している
子どもがいる現役世帯の貧困率は
大人が一人の世帯では ５４．６％にも上る
＊Ｈ18年以後一気に悪化している
つまりアベノミクスは国民所得を見る限り
広くすべの国民に恩恵を及ぼしていないことがよくわかる
こうした中で、国民は滞納を責められ
事業を危うくする取り立てに合い
生活保護世帯の子どもたちは
自分のバイト代どころか奨学金すら生活費として収入認定され
生活保護から脱して自立を目指そうにも
国の制度がそれを邪魔し
専門学校への門戸は開かれているものの
大学進学は保障されない
貧乏人は高校にも行けなかった古い時代と同じ発想がいまだに残っていることに苦しめられる。
政府は子どもの貧困対策として
居場所づくりにお金をかけると言ったが
それと同時に
シングルの親が 夜遅くまでダブルワーク トリプルワークをせずにすむ所得補償や
自立を目指して進学を望む子どもに費用の補助をすることや
給付型の奨学金制度を確立すること等々
子どもの貧困をなくす数値目標を掲げて
政府の責任でそれを実施すべく政策化すべきであろう。
戦争法案を何としても押し通し
自衛隊が海外で戦闘できるようにするための軍事費は過去最高額を出費しようとしている
など、
やっていることがおよそ国民生活を省みない政治であることは明らか
せめて自治体が住民のくらしを守るとりくみを強化すべきだと思う
国の言いなりになって 住民に負担を押し付ける政治ではなく・・・
以下Ｈ25年の数値は赤、Ｈ26年は青で示した
所得の分布状況は
２００万円～３００万円未満が １３．３％ １４．３％
１００万円～２００万円未満が １３．２％ １３．９％
３００万円～４００万円未満が １３．２％ １３．４％
１００万円未満が ６．２％ ６．６％
つまり
所得３００万円を超えない世帯が３２．７％ ３４．８％
国民所得は25年よりも落ちているのである。
平均所得は５３７万２千円 ５２８万９千円
中央値は４３２万円 ４１５万円
貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は１２２万円
＊貧困線は３年ごとだそうでＨ26年は不明であるが当然下がっていると考えられる
相対的貧困率（貧困線に満たない世帯員の割合）は １６．１％
＊これも調査ごとに貧困率が悪化している
子どもがいる現役世帯の貧困率は
大人が一人の世帯では ５４．６％にも上る
＊Ｈ18年以後一気に悪化している
つまりアベノミクスは国民所得を見る限り
広くすべの国民に恩恵を及ぼしていないことがよくわかる
こうした中で、国民は滞納を責められ
事業を危うくする取り立てに合い
生活保護世帯の子どもたちは
自分のバイト代どころか奨学金すら生活費として収入認定され
生活保護から脱して自立を目指そうにも
国の制度がそれを邪魔し
専門学校への門戸は開かれているものの
大学進学は保障されない
貧乏人は高校にも行けなかった古い時代と同じ発想がいまだに残っていることに苦しめられる。
政府は子どもの貧困対策として
居場所づくりにお金をかけると言ったが
それと同時に
シングルの親が 夜遅くまでダブルワーク トリプルワークをせずにすむ所得補償や
自立を目指して進学を望む子どもに費用の補助をすることや
給付型の奨学金制度を確立すること等々
子どもの貧困をなくす数値目標を掲げて
政府の責任でそれを実施すべく政策化すべきであろう。
戦争法案を何としても押し通し
自衛隊が海外で戦闘できるようにするための軍事費は過去最高額を出費しようとしている
など、
やっていることがおよそ国民生活を省みない政治であることは明らか
せめて自治体が住民のくらしを守るとりくみを強化すべきだと思う
国の言いなりになって 住民に負担を押し付ける政治ではなく・・・