どう考える？ 「高所得世帯への児童手当廃止案」

新聞報道によれば、
財務省は、財政制度審議会の分科会で、
児童手当のうち高所得世帯向けの給付を廃止するらしい。
それで浮く財源を待機時対策に回し、
社会保障費の抑制と重点化を目指すそうだ。

でた重点化。

これまでも、ある予算を削減し重点化と称し他に回すことは良く行われてきたが
それは、いつも社会保障の財源がターゲットであった。
大企業向けの補助金などは削減や重点化はあまり聞いたことが無い。

この重点化は、2018年度予算に反映される予定だという。

児童手当は、2012年に所得制限を導入。
夫婦＋子ども二人の世帯主の収入が９６０万円を対象から外したが、
特例で、子ども一人５千円/月を受け取れる。

これを廃止し、共働きが増えているので夫婦の合算年収で捕捉するという。
その試算は、国自治体合わせて７３０億円だそうだが、夫婦合算収入となると削減額はもっと増える。
より多くの子育て世帯が対象から外されることになる。
財政制度審議会の委員からは異論は出なかったそうだ。

子育て世代の共働きが増えているのは、
女性の権利として働くことをよしとする考え方もあるが、
今は、不安定雇用が多く、共に働くことで世帯のくらしを守り、子育ての資金を得ている。
その子育て世代に、月５千円の児童手当給付が惜しいというのだ。

共働き世帯は、税金の負担率も高い。
納めた税金が、自分のくらしに還ってくる率が一番低いと感じるのも共働き世帯である。
これを惜しんで、何の子育て支援であろう。
ますます少子化に拍車がかかるだけである。

私は、共働き時代
働く時間との関係で認可園に入れず、無認可で高い保育料を払って預かってもらい、
当時は子ども医療費は有料だったので
結果として、税金は払うだけで何の恩恵も受けなかったと実感していた。
給料は少なくとも私の税金負担率は最高税率だった。

かつてすべての子どもに児童手当をと言った時には、私は待機時対策が先ではないかと考えたものだ。
しかし、制度が始まり、子育て世代がそれを子育ての経費の一部にしている現実がある今、待機児対策も子育て支援の児童手当も同時に継続されるべき制度であると考えるのである。
なぜなら国民は子育て中であろうとなかろうと働き、年金から税金を納めているからだ。
しかも、対象外となる世帯がより多くなることなど以ての外ではなかろうか。
納めた税金の還元率こそ高めるべきであり、社会保障費抑制などとんでもないことである。