自治体の住民への目線が現れる滞納徴収

８月31日付朝日４面に「日本の負担」という記事が載っている。
見出しは
突然の「差押」預金がゼロ
というものだ。

横浜市で
金属加工業の事業主が売掛金の入金を確認しようとしたら
通帳から国保料50万円が差押られていたというもの
半分返してくれと言ったが
取引先の補償を求められ
それでは取引が打ち切られると訴えたが
自己責任だといって取り合ってもらえなかった
というものだ
横浜市では
滞納徴収に優秀な成績を収めた職員を表彰
しているという

他方
「ようこそ滞納いただきました」
という首長がいると、
滋賀県野洲市である。
税金を払いたくても払えない人こそ、行政が手を差し伸べるべき人。
滞納は貴重なＳＯＳだ
と・・・
野洲市では
国保、市税、固定資産税、介護保険料など各課での滞納者とのやりとりで
市民の生活の行き詰まりを感じたら
市民生活相談課に案内する。
そこでさまざまな境遇の市民に対応する。
各課が一斉に滞納徴取に当たるのではなく
一つ一つ整理し、生活問題を解決するきめ細かな支援を行う。

知人の保証人となり、年金を担保に返済
しかし、税金や家賃まで滞納し追い出されそうになっていた
こうした市民をその道の専門家に紹介もし
生活再建の支援を具体的に進める。

野洲市の市税の徴収率が低いわけではない
滋賀県でも高い方だという。
納税担当の課長は
「困っている人の生活を壊してまで取り立てたりはしない」
という。
生活相談課の職員も
「徴税部門と福祉部門が早くから連携できれば一時的に滞納が増えても、生活保護が抑えられるなど全体のコストを減らせる」
と。

以前議員時代にこの関係職員の話を聞いて勉強したことがあるが
変わらずに取り組んでいることに頭が下がる。

滞納徴収を厳しくし事業を倒産に追い込むことやさらなる生活困窮に追いやる自治体が本来のあり方か
市民生活の現実を、各課の連携で解決し、自立できる生活を支援する自治体が本来のあるべき姿であるかは一目瞭然である。
横浜市の市政が、滞納徴収後の市民生活への支援を十分に行っているかは知らないが
福祉に携わる職員の支援の充実がなければ市民は救われない

自治体の政治に携わる全ての者に読んでもらいたい記事であった。