生活保護申請面談に警察ＯＢを同席させる議案が出されました

今議会で
生活保護受給者の訪問指導や申請相談の面談の場に
警察官ＯＢを同席、同行させるために雇う
議案が提案され
３月５日の政策総務委員会で審議されました。

行政暴力対策員
というのがその職種の名称です。

議案提案の理由として
訪問指導の際に、職員と受給者間にトラブルが発生し
暴力に至ることもあり、
職員の身の安全の確保を図るものだと言いつつ
さらには
不正受給をなくすためだとも説明

つまり
窓口に生活の相談に訪れた市民が、不正受給をするかもしれないから
強面(本当にそうであるかは別にして)のお兄さんを同席させれば、
それが防げるというものです。
これは、裏を返せば、生活保護申請の水際で受給をやめさせることにもつながり
全国で、非難を浴びているやり方です。

行政は
同席するか否かは、担当職員と相談し、
係長が決定するというのですが
その　判断の基準は何か　も明確にされていません。

これまでも暴力行為があったときには
警察に通報し対処しており、
現状で全く何も対策がないわけではありません。

質疑の中で、保延議員（日本共産党）が
「生活保護のケースワーカーの数を増やして対応すべきで
社会福祉に何の造詣も無い警察ＯＢの同席や同行は問題が起こる」
と指摘

採決に当たって

★行政の執行は公正、公平が原則であり、
透明性、説明責任、法令遵守が問われている。
この行政執行を、暴力で捻じ曲げることは、絶対に許されない
と、その大前提を明らかにした上で

この議案は、暴力対策員の配置を生活保護行政に特化したものであり
公正、公平性、又必要性に疑問
犯罪捜査と取締りを責務とした警察官ＯＢと生活保護行政は相容れない
生活保護のみを対象に暴力対策員を配置することは差別であり、
申請受給者への威嚇となり、
受給しにくくなれば、餓死者を生む結果となりかねない。

行政がやらなければならないことは
必要な人が必要なときに受けられる生活保護行政であり、
暴力対策員を配置するより
ケースワーカーを増やし、
必要な場合は複数で対応できるようにすることである★

と反対の意見を述べました。

自民、公明、みんな　の各会派の賛成で可決となりました。

生活保護者は税金をもらっていながらパチンコに明け暮れている
などの指摘が　善意の市民から寄せられますが、

本来、生活保護受給者を担当するケースワーカーが
その日常生活の自立のために、
就労支援だけでなく金銭管理の指導援助も含めて行うべきですが、

当東村山市のように、
１ケースワーカー当り平均１００人
多い人で１３０人を担当していては
とてもそのような、丁寧な援助を行えるはずも無く
トラブルに発展することも考えられます。

職員の安全は、警察ＯＢの力を借りるのではなく
所管職員の増員でこそ図るべきであり、
そのことこそ、生活保護受給者の自立支援も丁寧に行えると
福祉を学んだ私は考えます。