ごみ収集有料化の財政効果＝第二の税金ー決算審査よりー

H13年度から有料化されたごみの収集
予算・決算書では手数料・使用料収入の項目に掲載されています。

ごみ有料化の際の説明会で、行政と前市長は
繰り返し、ごみ有料化は第二の税金ではない。あくまでもごみの減量のための施策だと言って来ました。

しかし、昨今の状況をみると、明らかに第二の税金化した実態が浮かび上がります。
2008（H20）年度と2009（H21）年度で見てみました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年度　　　　　　　2009年度
ごみ手数料収入　　　　２億7219万4801円　　　２億7260万6666円
袋製造販売費　　　　　　　　8490万1560円　　　　　　8447万2059円
差引額　　　　　　　　　　１億8729万3241円　　　１億8813万4607円
袋売上対経費割合　　　　　　　31％　　　　　　　　　　　　　　　31％

結局2009（21年）度で、純粋な売上高は　１億８８１３万4607円
アメニティ基金に積み立てた額は　１億7550万円
アメニティ基金を取り崩した額は　　２億9490万9000円

貯金に積んだ額よりも引き出して使った額の方が多いということは
結局　ごみの有料化は、ごみの減量のためではなく
第二の税金として、ごみ処理費に注ぎ込まれていることを決算数値が示しています。

私の追及と今決算委員会の審査で
市長は
「福田議員に答えた通り、アメニティ基金は一般財源として使わざるを得ない状況になっている」と答えました。

財政が困難と言いながら、東村山駅再開発を実行してきたつけはここにも如実に表れています。

市民をだましてごみを有料化した経緯が決算審査で浮かび上がってきました。