日本共産党のしんぶん赤旗（２４日付)によれば、日本に駐留するアメリカ兵の公務外での犯罪で「著しく重要」な事件以外は
日本の第一次裁判権を放棄すると言う日米密約が明らかにされました。
密約原文を入手したのは、国際問題研究者の新原昭治氏（東村山市在住)新原氏はこれまでも、アメリカ国立公文書館の調査で、
核兵器を搭載した米軍艦の寄港を、日本政府が米国政府と密約を結び黙認してきたことや、
アメリカの原子力潜水艦が事故を起こし、横須賀港などに寄港していたことなどを明らかにしてきました。
最近でこそ、米兵の犯罪について日本の司法権が発揮されていますが以前は、米兵が基地周辺で犯罪を起こしても事情聴取も出来ず、もちろん逮捕されることも無く、
まして、被害者となった日本国民に謝罪するどころか、いつの間にか帰国していたなどと言うことが日常茶飯事でした。
私は、沖縄に近い奄美で生まれ育ちましたから、沖縄駐留米兵による婦女暴行事件、暴力・殺人事件などどれだけ多くの沖縄の人々が犠牲になってきたか耳にしてきました。そして、それら全部といって良いほど犯人の引渡しは行われず、
基地の町では米駐留軍による人権侵害が野放しになっていたのです。
日本共産党はこうした事態は、日米両国政府の密約で引き起こされていると言うことを指摘し続けてきました。
今回の、秘密文書の発見は、日本政府の関与を明らかにし、共産党の主張が正ということを明らかにしました。
時の政府、自民党の政府は、国民の人権を駐留軍に売り渡したといっても過言ではありません。
私は、高校生時代、毎年４月２８日(安保条約締結の日)に行われていた沖縄復帰運動に参加し、全国から集まった人々と共にチャーターした大型客船で
沖縄と与論島の境界線(海上)でのデモに参加していました。
高校を卒業し、上京してきた1971年ごろは、沖縄返還運動の真っ只中で、連日、集会と国会へのデモに参加していましたが、
繰返されてきた米軍犯罪も糾弾の的になっていました。
当時、基地付返還でなく、基地をなくして沖縄の祖国復帰をとの運動が行われていましたが
日米両国政府は米軍の駐留付返還を決め、国会では共産党以外の政党もこれを追認しました。
そして、戦後６３年を経た今も、沖縄や米軍基地がおかれた地域では被害を受け続けています。
国民の人権は、何物にも代えがたいものであり、それを守るためにこそ国家がある国益として一番守るべき課題であることは言を俟ちません。
アメリカの軍事基地は無くすべきです。
