東京都は、東村山市内の都市計画道路3・4・35号線について
9月8日 東京都都市計画審議会で都市計画決定を行うつもりであることを明らかにしました。
日本共産党東村山市議団は、
7月15日 北多摩一区都政相談室長の尾崎あや子さんの労で
東京都の担当所管(街路課長)と面会
住民の意見を十分に聞いて計画を考えてほしい
との要望を伝え、
また、立退きを迫られる住民の方もご一緒し、
「一方的で納得がいかない」
「埼玉から片側2車線で来て、1車線で受けるのなら新たに道路作る必要はない」
など 気持ちを伝え 説明会を地元でもう一度開いてほしいとの要望を伝えましたが、
東京都は「電話をかけてきてください」というばかり
住民の声には一切耳を傾けなかったそうです。
地元住民も含め10人が参加しました。
残念ながら私は日程の都合がつかず参加できませんでした。
今後 3・4・35号線問題は
8月8日の 東村山市都市計画審議会で、
東村山市としての意見をまとめ 東京都に報告します。
東村山市は、6月議会での私の質問
「住民一人ひとりの声を聞いて態度を決めるべき」ということに
返答をしませんでしたから
今後も 意見に住民の声を反映させるつもりはないようです。
しかし、ことは住民の財産権を奪うことであり、生活破壊にもつながりかねない問題であるということは不動産業関係者なら誰でもわかることだそうです。
つまり、もう先の説明会後、土地取引は不利になっていると見たほうがいいのではないでしょうか?
なぜか? 東京都が計画を撤回しない限り
道路が作られる予定地を自宅を建設することを目的に購入する人はいないからです。
もちろん 土地ころがしで設けようという人ならわかりませんが!?
都市計画決定がされればそれに一層拍車が掛かり、もう土地の売買は出来なくなります。
その結果、土地家屋をどうしても手放さなければならなくなった人は
安く買い叩かれるか 若しくは買い手がつかなくて経済的破綻を引き起こすこともありうると不動産業の専門家が話しておられました。
東京都に買い上げてもらって新しい家に住めるからいい
とお考えの向きもあるとすれば 大きな間違いです。
新しい家は 現存の土地家屋の買い上げ価格の範囲内でしか建てることが出来ません。
現存の土地家屋と全く同じ物を建築するには 今よりも地価の低いところに移転する意外にありません。
ある60代の女性の方が苦しんでいらっしゃいます。
「私に 今後お金を貸してくれる銀行はないと思います。この家がとられたらどうしたらいいでしょうか」と・・・
こうした不安を あの説明会以来抱えて地元の方々は暮らしています。
まさに これが 住民の暮らしの安全を守るべき自治体のすることかと改めて思います。
3.4.35号線問題を考える有志の皆さんが
懇談会を計画しています。
住民自身の大きな運動で 安心して住み続けられるまちになればいいと思います。
住民の暮らしを壊す計画は
住民の意向に沿って撤回すべきではないでしょうか?
9月8日 東京都都市計画審議会で都市計画決定を行うつもりであることを明らかにしました。
日本共産党東村山市議団は、
7月15日 北多摩一区都政相談室長の尾崎あや子さんの労で
東京都の担当所管(街路課長)と面会
住民の意見を十分に聞いて計画を考えてほしい
との要望を伝え、
また、立退きを迫られる住民の方もご一緒し、
「一方的で納得がいかない」
「埼玉から片側2車線で来て、1車線で受けるのなら新たに道路作る必要はない」
など 気持ちを伝え 説明会を地元でもう一度開いてほしいとの要望を伝えましたが、
東京都は「電話をかけてきてください」というばかり
住民の声には一切耳を傾けなかったそうです。
地元住民も含め10人が参加しました。
残念ながら私は日程の都合がつかず参加できませんでした。
今後 3・4・35号線問題は
8月8日の 東村山市都市計画審議会で、
東村山市としての意見をまとめ 東京都に報告します。
東村山市は、6月議会での私の質問
「住民一人ひとりの声を聞いて態度を決めるべき」ということに
返答をしませんでしたから
今後も 意見に住民の声を反映させるつもりはないようです。
しかし、ことは住民の財産権を奪うことであり、生活破壊にもつながりかねない問題であるということは不動産業関係者なら誰でもわかることだそうです。
つまり、もう先の説明会後、土地取引は不利になっていると見たほうがいいのではないでしょうか?
なぜか? 東京都が計画を撤回しない限り
道路が作られる予定地を自宅を建設することを目的に購入する人はいないからです。
もちろん 土地ころがしで設けようという人ならわかりませんが!?
都市計画決定がされればそれに一層拍車が掛かり、もう土地の売買は出来なくなります。
その結果、土地家屋をどうしても手放さなければならなくなった人は
安く買い叩かれるか 若しくは買い手がつかなくて経済的破綻を引き起こすこともありうると不動産業の専門家が話しておられました。
東京都に買い上げてもらって新しい家に住めるからいい
とお考えの向きもあるとすれば 大きな間違いです。
新しい家は 現存の土地家屋の買い上げ価格の範囲内でしか建てることが出来ません。
現存の土地家屋と全く同じ物を建築するには 今よりも地価の低いところに移転する意外にありません。
ある60代の女性の方が苦しんでいらっしゃいます。
「私に 今後お金を貸してくれる銀行はないと思います。この家がとられたらどうしたらいいでしょうか」と・・・
こうした不安を あの説明会以来抱えて地元の方々は暮らしています。
まさに これが 住民の暮らしの安全を守るべき自治体のすることかと改めて思います。
3.4.35号線問題を考える有志の皆さんが
懇談会を計画しています。
住民自身の大きな運動で 安心して住み続けられるまちになればいいと思います。
住民の暮らしを壊す計画は
住民の意向に沿って撤回すべきではないでしょうか?