職員人件費、これ以上定数も給与も下げるべきではない 代表質問⑤

（代表質問の続き）

次に、歳出の主なものとその課題について、考え方をお尋ねいたします。

①人件費について
●性質別経費を2007年度と比較した時、人件費の14％削減が目を引きます。
2007年度比86％、額にして１２億７３３６万３千円減っています。定数減と同時に、職員の給与を減らしてきた結果が現れています。
今後も定数削減と給与削減を推し進めるのか、それとも、これまで我慢をお願いしてきた職員の処遇改善を目指し努力するかが問われています。
市長は、所信表明で「国の要請の趣旨を考慮し、職員給与削減も最適な対応を図る」と言及しておられます。
私は、より以上に、定数も給与も削ることが本当にベターな選択なのか、給与を引き上げないまでも、据え置くと言う選択もあってしかるべきだと考えるものですが、市長のご発言の真意をお聞きしたい。

市長答弁　国は、自治体に、一層の行革と国家公務員給与との差を縮めるよう要請。結果を来年度の交付税措置に反映するといっている。
権限委譲の結果新たな組織も必要となり、大きな定数削減はできない。給与を据え置くことも選択肢の一つではある。しかし、交付税の減額は痛いので、困難な課題でもある。慎重に判断する。
国によるこのような政策誘導は、自治権への侵害として、市長会でも国に意見を届けた。

福田のつぶやき＝自治体の公務員給与削減を地方交付税の算定上ペナルティとすることは、自治体の自主権の侵害。当然国の言い分は間違っている。
東村山市の職員給与は、この間大幅に切り下げられてきた。市民感情に配慮し、私（共産党）も賛成してきた。
しかし、これ以上は、職員のなり手がいなくなる懸念がある。職員給与のこれ以上の削減はすべきではない。『つらい』選択はすべきではない。

●いま、職員定数の激減と給与の削減で、職員のモチベーションが保てなくなっている現状があります。人の削減により、忙しすぎて住民に丁寧に向き合えない現実もあります。不祥事が度重なる要因にもなっているのではないでしょうか。
不祥事は、本人の責任であることはいうまでもありません。しかし、その不祥事は、土壌を改善しなければ無くならないということもまた、自明の理ではないでしょうか。
私は、市長が、先の議会で不祥事問題を取り上げた質問に答え、「精神的なケアも必要だと思っている」とお答えになられたことに共感し、その取組の効果を願った一人です。
改めて、市長の職員への期待と、その期待に応えていただくための処遇の改善についてお考えを伺います。

市長答弁　定数減で職員には厳しい環境でもある。しかし、不祥事の原因は一つではない。課題が山積しており、より以上の職員の力が必要である。
係長以上の職員と直接会話をし、問題意識や情報を共有化するようにしている。不祥事についても話し合った。人事評価の処遇への反映でモチベーション向上につなげたい。

福田のつぶやき＝確かに不祥事の要因は一つではない。私はこのブログでも呼びかけたが、職員自身で、大きな議論を起こすべきと思っている。
しかし、日頃の忙しさと給与削減も不満の種になっていることは否めない。
条例上の定数は約７００人だが、実際は、再任用、再雇用、嘱託などを合わせ１０００人を越える職員で、東村山市役所は回っているのである。
定数を減らした３００人が、非正規に変っただけである。これ以上減らすことは、更なる市民サービスの低下につながる。

消費税が５％増税問題をどう考えるか 代表質問④

代表質問の続き

次に、消費税増税問題で市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　安倍内閣は、来年春、消費税３％引き上げを計画しています。実施されれば、景気の悪化は必至で、当市の歳出への影響も大です。
　私は、この際、地方の政府が一致して、消費税の増税に異議を唱える必要があると考えますが、如何でしょうか。

市長答弁　消費税増税は、社会保障に当てるとなっている。国に低所得者に配慮するよう要望している。経済成長がなければ実行しないとしているので、国の動向を注視する。

福田のつぶやき＝社会保障の財源と言っても、消費税はすべての国民にかかるわけで、商工業者への影響が大きいことも誰でも知っている。景気が悪化するのは目に見えていて、その財源確保が保障されるとは限らない。


　消費税が５％に上がった際、地方消費税交付金が創設されました。しかし、景気悪化による市税の落ち込みによる歳入の不足を、この交付金が上回ることはありませんでした。同じ轍を踏んではなりません。
　地方財政へ、消費税からの配分を増やすなどの措置があったとしても、地方自治体の歳入の根幹である住民税が景気悪化により落ち込んでは、地方財政は破綻しかねません。そのことへの認識も合わせてお訊ねいたします。

市長答弁　バブル後２０年低い経済成長に甘んじている。海外の景気後退の影響を受けて、デフレから脱却できていない。政府は三本の矢政策を一体で推進するとしている。景気も持ち直している。国の推移を見守る。
社会保障施策を安定的に進めるよう、財源対策に取組む。

福田のつぶやき＝自治体の税収の中心は、やっぱり住民税。とりわけ東村山市のような住宅都市では、個人住民税がその基本。消費税増税で、消費も売上も落ちては、給料が減り、牽いては税収が減る。そこを認識すべき。政府の増税政策に本当に期待しているのだろうか？


＊言い忘れていましたが、答弁は、あくまで要約です。詳しくは、今後配信されるインターネット中継をご覧下さい。

２０１２年度決算より 代表質問③

次に２０１２年度決算などで聞きました。

（１）歳入
①歳入の分析への見解
　次に2012年度決算を含めた諸課題についてお尋ねを致します。
　私共議会が、12年度決算について、質疑通告〆切時までに入手できた資料は、決算カードと決算の概要です。それを基に、私なりに分析をした結果を申し上げ、市長のお考えをお聞きしたいと思うものです。
　まず、歳入についてです。
　市長1期目就任は、2007(H19) 年度です。予算編成はしておりませんが、執行責任は渡部市長です。その決算数値との比較をしました。
　市税は、増減を繰り返し、結果として2007年度の規模に達していません。
　また、景気の影響を大きく受ける税関連項目は、地方消費税交付金が同水準を維持しているのみで、後は軒並み５０％台です。政府の投資効果を狙った減税の影響を受けたものは2007年度の２２％しかありません。
　こうした財政の現状を見れば、時の政府が行ってきた景気対策が、市民生活を潤さなかったばかりか、自治体財政さえ圧迫してきたことは明らかです。
　結果として、歳入は、地方交付税の増額と臨時財政対策債の発行で賄われました。地方交付税増額はともかく、臨時と言いながら、本来は禁じ手であるはずの財政対策債を、一体何時まで発行させるのかと言わなければなりません。
　臨時財政対策債は、決算年度までの合計で２１４億３５４６万６千円です。
　こうした財源対策の借金は、決算の概要によれば、政策減税の影響分を借金で賄わせたものも含め、前年度末合計で、３１１億５６２６万６千円で、市の借金の半分は財源対策の借金ということになります。
　市の責任に帰すものでは有りませんが、国が、実際の財政破綻のような財政運営を地方に押し付けていることに、疑義を呈し、地方交付税としてきちんと配分するよう要求しなければならなりません。
　国の地方財政への考えに対し、今後どのように行動されるか、国の動向や市長会のとりくみも含め、市長の見解を求めます。

市長答弁　臨時財政対策債は地方交付税の代わりに活用した。地方財源の総額を交付税として確保するようこれまでも求めてきた。さらに要望する。

福田のつぶやき＝この問題は市長の責任ではないが、自民党政府の三位一体改革で地方財政が破綻に追いやられる寸前と言ってもいいほどの打撃を受けたことを知らせるべきですよね。


②歳入のまとめとして、２０１２年度決算のこのような状況に対し、市長は当市の歳入構造をどのように見ておられるかお答え下さい。

市長答弁　自主財源は２００７年度５６．４％だったが、２０１２年度４９．１％へと、７．３％減った。依存財源は、同じく４３．６％が５０．９％へになった。結果として依存財源が増えている。財政規模も増えているので一概には言えないが・・・。

福田のつぶやき＝市の歳入構造はやはり、個人住民税がその基本。従ってここを増やすには、働く家庭の所得が増えなければ自主財源は増えないと言うこと。法人分は市税の４％でしかなく、大企業がどんどん増えなければ、法人税が個人住民税を上回ることはなく、国に労働所得の増加をこそ要求すべき。

猛暑の中で起こった高齢者などの死亡（代表質問から②）

③私は、これまで防災、災害対策を全庁的な視野で縦横に考える専門の部署の設置を求めてきました。今日の災害は地震に止まらず何が起こるかわからないのが特徴です。
　災害から住民の命、財産を守る手立てを、あらゆる角度から研究し、組立てる部署がますます重要になっています。早期設置に向けたお考えがないか、改めてお訊ねします。

　
市長答弁　新たな部署の設置は考えていない。要援護者対策や避難所問題など、各部署と連携して取組んでいる。災害には全庁的に取組まなくてはならない。

福田のつぶやき＝災害対策として、各所管が連携するのは当り前。私が提案するのは、災害に備え、市の中にどんな課題があるか、市内のあらゆるところ、あらゆる市民を対象に、俯瞰して考え、対策を練る部署、言ってみれば危機管理室が必要だと考えるから提案している。理解してもらえないらしい。


④今夏の猛暑の被害についても問題を提起しなければなりません。
　この猛暑の中、多くの高齢者が熱中症でお亡くなりになりました。いわゆる孤独死ではなくご夫婦、ご兄弟、親子、つまりご家族でお亡くなりなった方々の何と多かったことでしょう。
　死後発見された部屋には、エアコンはあっても使用した形跡がなかったとの報告ばかりでした。経済的困窮が原因であったと想像されます。高齢者の孤独死が全国的課題になっていますが、季節のこうした気候変動による被害についても、対策が求められています。　　
　今夏の当市の現状はどうであったかを明らかにすると同時に、今後どのような方針で臨まれるか、市長のお考えをお聞きしたい。

市長答弁　熱中症と思われ搬送された人４４件、半分は高齢者。
亡くなった方１名。地域包括支援センターが発見５件。入院２件。今後も地域包括支援センターの見守りを強める。また地域見守りネットワークも増えている。　

福田のつぶやき＝そうじゃなく、エアコンがあっても使えない家庭があったとすれば、使っていただくための電気代補助などの対応があると思うのだが・・・。

9月議会の代表質問より①災害に備えて

９月議会では、代表質問を行いました。
以下、答弁と合わせ順次報告します。

１、この夏発生した自然災害を教訓に住民の命と財産を守る対策を

①この夏、全国各地で、未曾有の豪雨による被害が相次ぎました。土砂災害などで多くの方々が被害を受け、お亡くなりになった方もおられます。被害を受けた方々やご遺族に、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。
　当市では、幸いなことに心配された降雨による被害はなく、市民生活が安泰であったことに感謝するものです。
　私は、代表質問の初めに、何時如何なる災害にも、住民の命と財産を守る備えを、行政の責任で行うことを強く要望し、市長のお考えをお聞きします。

市長答弁　住民の命と財産を守るのは私の責任と捉えているが、自らの命は自らで守る自助が一義的、そして共助である。公助が全てではない。

福田の呟き＝自分の命は自分で守れ？どういう意味か良く考える必要がある。
災害時には、まず自分の命を優先して守れ、まず自分が逃げろ、その上で助け合おうと言う意味ならわかる。
しかし、予め備えるべき公の責任を、自分で自分を助けるための備えをまずしろ、その上で、近所どうし助け合え、その上で困ったら公の助けを求めよ　と言うのなら異論がある。
東京都の防災計画初め、市の計画もそうなっているのだが・・・


②東日本大震災以後の日本列島は、季節的な豪雨や、今夏の集中豪雨など、思いがけない地域で被害が相次ぎ、市民生活への不安を増大させています。
　中には、避難場所の指定のない施設が、日頃の避難訓練において避難場所と認識され、そこに避難したために被害に合われた方々もおられました。
　私は、自治体の災害予防対策の十分な練り上げと、日頃の震災訓練も、実際の非難想定に忠実に実行することが肝要だと痛感しました。
　また、今夏の猛暑は、自治体公共構造物の劣化の問題をも浮かび上がらせました。
　橋梁の一部が、猛暑により落下したことで、事故を防ぐ備えの必要性も、マスコミで話題になっています。
　これらの問題は、当市においても、かねてより危惧されてきました。防災計画の見直し、避難所の整備、個人住宅の耐震化で自宅避難が可能な対策も行政として講じること、公共建築物の劣化対策を一日も早く実施することが重要課題となっています。
　以上のような、災害への備えをどのように進めるのか、今後の計画も含め改めてお尋ねをいたします。1～2年の内にもその成果の一部が目に見えるとりくみを求めるものです。

市長答弁　避難所運営の方法についてモデル校を３校決めて、運営連絡会を作り訓練している。課題を抽出して全校に連絡会を設置する。個人的な家屋の耐震化にも取組んでいる。橋梁の改修なども、計画を立て、予防的な対策へと計画を進める。

福田の呟き＝確かに取組んでいる。しかし、予算が少ない。自宅で避難生活が送れる施策は重要。橋梁の劣化対策も前倒しが必要。

＊時間がないので誤字脱字、見直している時間なくごめんなさい。