株高“演出”の異常 公金ジャブジャブ６０兆円 アベノミクス成果と誇るが 金持ちは恩恵 格差広がる

株高“演出”の異常　公金ジャブジャブ６０兆円
アベノミクス成果と誇るが　金持ちは恩恵　格差広がる

東京株式市場で株価が上がっています。安倍晋三首相は「アベノミクス（安倍政権の経済政策）の成果」だとしていますが、公的資金が支える「官製相場」です。公的年金基金と日銀が直接、間接に保有する国内株式は時価で約６０兆円にのぼり、国内株式市場の１割近くを占める異常事態です。（山田俊英）

アベノミクスで株式市場に投入している公的資金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀が買い入れる株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）です。



時価総額９％
ＧＰＩＦの公表数値と東証株価指数から推計すると、ＧＰＩＦが保有する国内株は現時点で時価約３９兆円。また、日銀が購入したＥＴＦは時価約２１兆円と推計されます。合計６０兆円。国内株式市場の時価総額の９％になります。
安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内株による運用比率をそれまでの１２％から２５％に引き上げることを決め、株式市場への公的資金の投入を倍加しました。日銀は「異次元の金融緩和」でＥＴＦを買い入れていますが、１６年７月に買い入れのペースを年６兆円に拡大しました。ＥＴＦは株式で構成される投資信託です。日銀は、ＥＴＦを買うことによって間接的に大企業の株式を保有しています。

海外投資呼ぶ
巨額の公的資金の投入は「株価が下がらないという安心感を市場に与えている」と市場関係者は言います。安倍首相は「官製相場」を演出するとともに、２度にわたってニューヨーク証券取引所を訪れ、日本への投資を呼びかけました。１０月第１週の株価上昇はもっぱら海外投資家の日本株買いのためでした。ただ、海外投資家は１５年以降、日本株売りに転じ、１７年も１月から９月までの合計で「売り」が「買い」を６８９８億円上回りました。その一方で、日銀は年６兆円のペースでＥＴＦを買い、株価を支えています。
株価の上昇はこうした株価つり上げ政策の結果です。恩恵を受けるのは大企業や富裕層であり、株を持たない庶民との格差はさらに広がっています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年10月19日付掲載

日銀や年金の資金による異常なまでの株の買い支え。
「もっと他にすることがあるでしょ」って言いたい。

実質賃金下げ 働き盛り世代要因

実質賃金下げ　働き盛り世代要因

安倍晋三首相はテレビの党首討論で、労働者の実質賃金が低下しているとの指摘に対して「新たに仕事を始めた人がたくさんいる。新たに仕事についた人は給料が安いため」と言い訳しています。しかし実質賃金の低下は３０代後半～４０代の「働き盛り」での低下が最大要因です。



総務省「労働力調査詳細集計」によると、２０１２年～１６年の間に増えた雇用者は２３０万人です。これを年齢別にみると半数以上に当たる１４０万人が６５歳以上の高齢者です。新入社員世代（２４歳以下）での増加分は３６万人です。そのうち３０万人は「在学中」で、多くは学生アルバイトと考えられます。こうしてみると、雇用が全体で２３０万人増えたうち、学生アルバイトを除く「２４歳以下」は６万人しか増えていません。安倍首相のいうように「新入社員が増えたことで実質賃金が下がる」というほどの影響があるとは考えられません。
一方、国税庁「民間給与実態統計調査」から１２年から１６年における年齢別実質給与年収の増減を推計すると、現役世代で大きく減少したのは４０～４４歳の年額１７万７０００円、つづいて３５～３９歳の１０万７０００円、４５～４９歳の７万２０００円でした。若年層では一定の正規雇用化が進んだこともあって実質賃金は上がっているのです。
同時に給与所得者全体に占める人数は３０代後半が１１・６％、４０代は２６・４％と大きな位置を占めます。３０代、４０代の賃金の伸び悩みが安倍政権下での実質賃金の低下に最も大きな影響を与えたことは間違いありません。
（清水渡）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年10月19日付掲載

３５歳～５９歳って働き盛りで賃金が減っている。子どもが大学へ進学や結婚など、もっともお金が必要な世代。

くらしから見たアベノミクス② 生産性は上昇、実質賃金は下落

くらしから見たアベノミクス②　生産性は上昇、実質賃金は下落
経済学者　桜　地枝里さんに聞く



株価が上がっても、庶民の生活がよくなるわけではありません。
もともとアベノミクス自体が、株価を引き上げ、公共投資を増やして景気が上向いているように幻想を持たせれば、国民は消費するだろうという政策だったのですが、最近、幻想はやっぱり幻想だということに国民が気づいてしまいました。
一言でいうと、「ない袖は振れない」。給料が上がってもいないのに、消費が増えるはずがないのです。
個人消費を見ると、百貨店協会の発表によれば２０１７年８月は２カ月ぶりに売り上げがプラスになりましたが、伸びたのは海外からの観光客とアベノミクスの恩恵を被っている富裕層が購入する宝飾品や美術品、化粧品です。それも都市部のデパートに限られており、私たちが手を伸ばせそうな婦人服やデパ地下の食料品の売り上げは低位横ばい状態です。日常の買い物はスーパーでという私たち庶民の財布のひもは固くて、自社ブランドを安く提供したりと、かなり努力しています。しかし、スーパーからみて売上高が「減少した」と答えた経営者は、「増えた」との答えより相変わらず多く、消費者の購買意欲については前月より低下しているとの判断が増えました。





働きすぎる「改革」狙う
アベノミクスの成果が一向に上がらない中で、安倍政権は「働き方改革」を掲げています。“労働生産性（１時間当たりで生み出す価値）をもっと上げよう”というのです。
日本の労働生産性は、この２０年弱の間に１・２倍に上がっています（グラフ１）。雇用状況が悪くなるはずです。労働生産性はもういっぱいいっぱいまで上がっているのに、さらに「働きすぎ改革」をしようとしています。
一方で、単位時間あたりの実質賃金は下がっています。本当に上げるべきは実質賃金だということがわかります。
それでは、実質賃金がアベノミクスでどうなったかというと、２０１０年を１００とする指標で、１３年以降どんどん下がっていて、１６年には実質賃金指数は８０・０にまで落ちているのです。（グラフ２）
とくに、非正規雇用は極めて低い賃金で抑えられていて、今年の最低賃金はやっと時給２５円上がるにとどまっています。時給１０００円になるまでに６年かかるといわれています。正規雇用もほとんど給料は上昇していません。

１人当たりＧＤＰは…
アベノミクスの成否を判断するのに、ＧＤＰ（国内総生産）がよく使われます。１７年４～６月期は１次速報では実質前期比１・０％増、年率換算で４％増でした。ところが２次速報では前期比０・６％増、年率換算で２・５％増と大幅に下方修正されたのです。こんなに大きく下方修正されるというのはあまり見たことがありません。なんとかＧＤＰが伸びているように見せたいことが見て取れます。
実際、１人当たりＧＤＰは、日本は１９９６年には３位だったのに、２０１５年には２０位まで落ちてしまいました。
これだけ疲弊した経済の中で、消費税増税が行われようとしています。教育予算に充てるという名目でね。ですが、実際に消費が盛んなのは子育て世代ですから、おむつ代やミルク代、衣服など消費税が重くなればなるほど、子育て世帯に重くのしかかります。子育てを支援するのに消費税増税は真逆の政策と言わざるを得ません。
アベノミクスが、いかに庶民の懐を痛めつけ、大企業や投資家などの金持ちをもうけさせてきたか。それによって、日本経済がいかに深刻な打撃を被っているかは明らかではないでしょうか。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年10月17日付掲載

「労働生産性」は上がっても、労働者の実質賃金は上がらない。安倍内閣になって年間１０万円減っているのが実態。

くらしから見たアベノミクス① 公的資金 株につぎこみ異常事態

くらしから見たアベノミクス①　公的資金　株につぎこみ異常事態
経済学者　桜智地枝里さんに聞く

総選挙の最大の争点は安倍暴走政治の審判です。アベノミクスで、いま日本の経済はどういうことになってしまっているのか？経済学者の桜地枝里（ちえり）さんに聞きました。（上下２回予定）（手島陽子）


桜さん

集めた年金　軍需産業へ
２０１３年、アベノミクス・スタートのときは「３本の矢」の一つとして「異次元の金融緩和」を掲げていました。景気がよくなった結果として物価が上がるならわかりますが、「物価の上昇が景気上昇につながる」なんて、そもそもおかしい話です。
結局、「インフレ目標２％」は達成できませんでした。庶民にとっては、賃金が上昇せず物価が上がれば生活が圧迫されるだけですから、喜ぶ人はいませんけどね。
そもそも、“円安で輸入原料が上がっているけれど、価格に上乗せできない”と嘆く近所のケーキ屋さんのように、庶民の暮らしに近いお店ほど原料費の上昇に泣きながら価格を抑えているのです。その人たちからしても、“消費者物価上昇率２％を目指します”なんて「よくいうわ」という話です。
もう一つは、年金のお金や日銀が投入する資金によって株価をつり上げる…こちらは異常なことになっています。
「官製相場」と言って、年金を管理するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）と日銀などが株を購入し、株高を支えるのです。その結果、こうした公的資金がいまやトヨタの筆頭大株主です。
ＧＰＩＦと日銀の公的資金を合計すると、保有株は現在５０兆円（時価ベース）をはるかに超えています。東証一部上場企業の３割で、公的資金が筆頭株主になっているという異常事態。ＧＰＩＦは１４年には、株価が下がって大損をしています。
さらに問題なのは、クラスター爆弾を造っているアメリカの企業の株を買っている。国民から集めた年金を、軍需産業に投資しているのです。


日銀本店

日銀が直面　財政破綻？
なんのために巨費を投じて株価をつり上げているかというと、景気がよくなっているように見せかけて、安倍政権を支えるため。政権維持のために、なりふり構わない株価操作をやっているのです。そのツケが回ってきているのが年金と日銀です。
とくに日銀は、大量の国債購入も限界にきていて、財政破綻するとまでいわれています。
雑誌『ビッグイシュー』（９月１日号）で同志社大学大学院教授の浜矩子さんはこう語っています。「（日銀が）ここまで日本国債という名の不良債権を抱え込んでくると、日銀の財政破綻が心配になってくる」
「日銀が国債を買い続けるには、別の枠組みが必要になってきた。そこで、驚くべきことに、安倍首相本人が、『政府と日銀の関係は親会社と子会社のようなものだから、連結決算でいいわけだ』ということを言い出しています」
つまり、国の借金（国債）と日銀の不良債権（国債）を、連結決算でうやむやにしてしまうということです。「中央銀行が政府の子会社になるなどということが制度化されてしまえば、これはもはやファシズム体制以外の何物でもありません」と鋭く指摘しています。
日銀のホームページにも「各国の歴史をみると、中央銀行には緩和的な金融政策運営を求める圧力がかかりやすいことが示されています。物価の安定が確保されなければ、経済全体が機能不全に陥ることにも繋がりかねません」と明記されています。


浜矩子さんのインタビューが掲載された『ビックイシュー』9月1日号

政権維持に日銀を利用
本来、中央銀行は政府から独立していなければならないのです。「こうした事態を避けるためには、金融政策運営を、政府から独立した中央銀行の中立的・専門的な判断に任せるのが適当であるとの考え方が、グローバルにみても支配的になっています。日本銀行法において、金融政策の独立性確保が図られているのは、こうした考えによるものです」（同）
政権維持のために日銀の金を株につぎ込むというのは、本来やってはいけないことです。それがとうとう財政破綻の可能性を指摘される深刻な事態を招いているのです。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年10月16日付掲載

公的年金の基金を株につぎ込んだり、日銀が国債を買い戻したり…。
いかにも景気が良いように見せかけても、本当の景気は良くなっていません。

総選挙と神戸市長選挙の期日前投票に行ってきました

総選挙と神戸市長選挙の期日前投票に行ってきました


総選挙　投票案内_１ posted by (C)きんちゃん
投票の案内の手紙は早くから来ていたのですが…


総選挙　投票案内_２ posted by (C)きんちゃん



期日前投票_01 posted by (C)きんちゃん
神戸市議補選の告示を待って、それと区役所の近くまで行く別の用事がある日をえらで行くことにしました。


期日前投票_02 posted by (C)きんちゃん


期日前投票_03 posted by (C)きんちゃん
平日の昼間でしたが、意外にたくさんの方が来ていました。


期日前投票_04 posted by (C)きんちゃん
神戸市長選挙・衆議院議員総選挙は、
１０（とうひょう）は、２２（にんにん）だ！


期日前投票_05 posted by (C)きんちゃん
「宣誓書」を書く場所も用意されていました。


期日前投票_07 posted by (C)きんちゃん


期日前投票_06 posted by (C)きんちゃん
「宣誓書」が平積みされています。


期日前投票_08 posted by (C)きんちゃん
神戸市の場合は、市会議員補欠選挙も行われます。
それぞれ、公示・告示の日が異なるため、すでに総選挙で期日前投票した人でも、市議補選の期日前投票は改めてすることができます。


期日前投票_09 posted by (C)きんちゃん

投票日当日は忙しいので、期日前投票を済ませて置けば安心です。