政治激動 新しいプロセスへ⑦ 社会発展へ 挑む共産党

政治激動　新しいプロセスへ⑦　社会発展へ　挑む共産党

「新しい政治プロセス」のなかで、政治腐敗の打開など実現可能性の高まった緊急課題の前進と同時に、日本共産党の独自の取り組みも間われます。

二つのゆがみ
総選挙で日本共産党は国民の要求から出発し、共産党躍進の意義を訴え抜きました。
田村智子委員長はどこでも、暮らし応援の物価高対策として最低賃金一律１５００円の実現を訴えました。中小企業支援のため、巨大企業の内部留保に時限的課税を行い１０兆円の財源を生み出す提案で論戦をリード。平和の問題では、集団的自衛権の行使で米国の戦争に参加するための大軍拡が進む現状を告発。平和外交優先の政治へ転換を訴えました。
共産党の主張の根本には、大企業の利益最優先、アメリカ言いなりという自民党政治の二つのゆがみをただす綱領路線があります。
「新しい政治プロセス」のはじまりにたって、二つのゆがみの大本からの転換、日本共産党綱領の立場を広く国民のものとする対話が必要です。
２００７年参院選での第１次安倍政権の惨敗をうけて、「新しい政治プロセスが始まった」と提起したとき、緊急課題での政治の中身の転換とともに、綱領を語る国民的大運動に取り組みました。いま、アベノミクスによる巨大企業の利益拡大の一方で進んだ暮らし破壊、米国とともに「戦争する国」づくりで引き起こされた立憲主義の破壊など、その害悪は異常な段階に達しています。


選挙結果の報告と今後の展望を語る志位和夫議長ら衆院比例南関東ブロックの候補者＝10月29日、横浜市西区

資本主義問う
さらに、深く問われるのは資本主義がこのまま継続していいのかという問題です。
世界で進む貧困と格差の異常な拡大。熱波、干ばつ、水害、海面上昇など深刻な気候危機は人の健康や生活環境、農業生産への深刻な脅威となっています。
巨大な生産力の下で人の労働が搾取されるだけでなく、人間らしい生活を営む「自由な時間」も膨大に搾取され続けています。
いま、資本主義を乗り越える「未来社会」への模索も広がっています。日本共産党は、資本主義を乗り越え共産主義社会へと段階的に発展する展望を語り抜きます。
緊急課題と日本共産党の独自の課題―それぞれを前進させるために求められるのが強く大きな共産党をつくることです。
日本共産党の志位和夫議長は１０月２９日、「新しい政治プロセス」の扉を開いたのは共産党だと強調し「このプロセスを前に進め、自民党政治を変える仕事をやるためには強く、大きな共産党をつくることが必要です。
党の力を強める仕事に新たな決意で取り組みます」と訴えました。（おわり）
（この連載は島田勇登、田中佐知子、中祖寅一、中野侃、宮井貴光、若林明が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年11月5日付掲載

共産党の主張の根本には、大企業の利益最優先、アメリカ言いなりという自民党政治の二つのゆがみをただす綱領路線が。
「新しい政治プロセス」のはじまりにたって、二つのゆがみの大本からの転換、日本共産党綱領の立場を広く国民のものとする対話が必要。
さらに、深く問われるのは資本主義がこのまま継続していいのかという問題。
巨大な生産力の下で人の労働が搾取されるだけでなく、人間らしい生活を営む「自由な時間」も膨大に搾取され続けています。
いま、資本主義を乗り越える「未来社会」への模索も広がっています。日本共産党は、資本主義を乗り越え共産主義社会へと段階的に発展する展望を語り抜きます。

政治激動 新しいプロセスへ⑥ 平和外交へ転換のとき

政治激動　新しいプロセスへ⑥　平和外交へ転換のとき

自民・公明与党の過半数割れは、大軍拡と改憲の動きにも大きく影響します。「戦争する国づくり」の暴走に歯止めをかけられるかどうかの重大局面に突入します。
新潟国際情報大学の佐々木寛教授（国際政治学）は、新しい政治状況が開かれる中、「与党が数の力で推し進めてきた大軍拡路線はこれまで通りにはいかない。これからは安保関連法なども、それが本当に市民の平和や安全を守るのに必要なのか一つひとつ吟味されなければならない」と指摘します。

軍拡増税反対
真っ先に問われるのは軍拡増税です。岸田前政権は国民の怒りを恐れて先送りにしてきましたが、石破茂首相は年末の税制改正までに「決着させていかなければならない」と明言しています。野党は日本維新の会や国民民主党も含め、軍拡増税には反対で一致。日本共産党は選挙戦の中で、「自公政権を勝たせたら、軍拡増税に白紙委任状を与えることになる」と警鐘を鳴らし、暮らしと福祉を押しつぶす大軍拡に断固反対の姿勢を貫きました。
佐々木氏は「軍拡財源確保を優先し、社会保障を犠牲にする政治でいいのか。この点はひとまず野党でも一致して反対できる余地がある。国民世論と連携すれば打ち返せる状況だ」と言います。
他方で、維新、国民は軍拡そのものには反対せず、立憲民主党も安保法制の違憲部分の廃止は主張するものの、次期戦闘機の共同開発条約など、この間の大軍拡を進める危険な悪法には賛成しています。


「いま東アジアの『平和の準備』をどう進めるか」と題したシンポジウム。左からパネリストの纐纈厚、志位和夫、佐々木寛の各氏＝7月24日、東京・明治大学駿河台キャンパス

従属的な対応
また、現在の大軍拡の最大の理由とされてきたのが「日米同盟の強化」です。日米同盟の４文字を出されると思考停止に陥ってしまう政治の転換が求められます。
佐々木氏は「野党も含め日本の政治が『日米安保を丸のみ』する従属的な対応を続けてきた。そういう意味では今回勝利した立民なども外交・安保のオルタナティブ（対案）は『準備不足』だと言わざるを得ない。今後、軍事対軍事による行き詰まりを超える新しい外交・安保の姿をリベラルの側から示すことができるかが問われる」と指摘。憲法９条を生かした平和構築の「外交ビジョン」を持つ日本共産党がイニシアチブを発揮できる状況が生まれています。
「核兵器のない世界」も大きな焦点です。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことで、核廃絶への世論が一気に広がりました。核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否してきたのは自民党だけです。唯一の戦争被爆国の政府としての責任を果たさせ、日本が核禁条約の批准へと進む時です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年11月4日付掲載

真っ先に問われるのは軍拡増税。岸田前政権は国民の怒りを恐れて先送りにしてきましたが、石破茂首相は年末の税制改正までに「決着させていかなければならない」と明言。
野党は日本維新の会や国民民主党も含め、軍拡増税には反対で一致。日本共産党は選挙戦の中で、「自公政権を勝たせたら、軍拡増税に白紙委任状を与えることになる」と警鐘を鳴らし、暮らしと福祉を押しつぶす大軍拡に断固反対の姿勢を貫きました。
新潟国際情報大学の佐々木寛教授（国際政治学）は、今後、軍事対軍事による行き詰まりを超える新しい外交・安保の姿をリベラルの側から示すことができるかが問われる」と指摘。憲法９条を生かした平和構築の「外交ビジョン」を持つ日本共産党がイニシアチブを発揮できる状況が生まれています。

政治激動 新しいプロセスへ⑤ 学費無償化 道ひらけ

政治激動　新しいプロセスへ⑤　学費無償化　道ひらけ

大学の学費値上げが社会問題となるなか、総選挙で主要政党すべてが公約に「教育無償化」や「教育費の負担軽減」を掲げました。無償化や負担軽減を訴えた政党は、与党も含め過半数となります。新たな情勢を受け、学生からも次のステップへの運動を起こす動きがあります。

アピール発表
学生有志でつくる東京大学の「学費値上げ反対緊急アクション」は総選挙の結果を受け、運営費交付金や私学助成金の増額、国立大学授業料の標準額引き下げを求める要望書を作成中です。メンバーの金澤伶さん（東京大学教養学部４年）は、総選挙で野党の議席が伸びた状況について「国民の意見が聞かれやすくなっている状況ではないか」とし、「教育無償を掲げた各政党には、引き続き学生の声を聞きながら、可能なところから教育無償化を実現していってほしい」と語りました。
若者の切実な声に政治はどう応えるのか―。自民党は総選挙公約で「高等教育の無償化を大胆に進める」と明記。有言実行が試されます。
野党は、立憲民主党が公約で「国立大学の授業料無償化」などを提示。維新や国民民主も「教育無償化」を公約に示しています。
主要政党のうち「教育無償化」を早くから訴え、リードしてきたのが日本共産党です。総選挙を前にアピール「学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、『学費ゼロ』の社会にむけて力をあわせよう」を発表。総選挙では▽ただちに授業料半額・入学金ゼロ▽給付中心の奨学金の創設▽奨学金返済の半額免除―を掲げ、実現のために高等教育予算の抜本増を主張しました。
与野党が協力すれば、「教育無償化」の道を切り開けます。問題は財源です。国民民主は「教育国債」を訴えていますが、将来世代へのツケに他なりません。


学費ゼロ署名を呼びかける堀川氏（手前）＝9月25日、京都市上京区同志社大前

軍事費増切る
軍事費と文教関係予算の「逆立ちした政治状況」を変えなければならない―。こう指摘するのが総選挙で初当選した共産党の堀川朗子衆院議員です。「文教予算の２倍という軍事費増の状況に切り込まなければ学費無償化の展望は開けない」と国会での質疑に向け意気込みます。
また、堀川氏は「学費値上げをまずストップさせたい」と強調。世論を突き動かしてきた学生ら、国民の声に応えるためにも「与野党が協力すれば学費値上げの流れをストップさせ『教育無償化』の道を切り開けます」と展望を述べたほか、学生団体と今後も「連帯していきたい」と語りました。
自民党や財界による大学の「授業料値上げ」に断固として反対し、今日の「新しい政治プロセス」を切り開いたのは日本共産党に他なりません。学生や保護者の要求実現のためにたたかってきた党の値打ちが光っています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年11月3日付掲載

学生有志でつくる東京大学の「学費値上げ反対緊急アクション」のメンバーの金澤伶さん（東京大学教養学部４年）は、総選挙で野党の議席が伸びた状況について「国民の意見が聞かれやすくなっている状況ではないか」とし、「教育無償を掲げた各政党には、引き続き学生の声を聞きながら、可能なところから教育無償化を実現していってほしい」と語りました。
主要政党のうち「教育無償化」を早くから訴え、リードしてきたのが日本共産党。
自民党や財界による大学の「授業料値上げ」に断固として反対し、今日の「新しい政治プロセス」を切り開いたのは日本共産党に他なりません。学生や保護者の要求実現のためにたたかってきた党の値打ちが光っています。

政治激動 新しいプロセスへ④ 選択的夫婦別姓 今こそ

政治激動　新しいプロセスへ④　選択的夫婦別姓　今こそ

総選挙の結果、選択的夫婦別姓の法制化を長年にわたって阻んできた自民党が衆院で大幅に議席を減らしました。

間接差別告発
選挙に向けた党首討論では、日本共産党の田村智子委員長が論戦をリード。約９５％の割合で女性が姓を変え不利益を被っているとして「別姓を選択できないのは、女性に対する間接差別だ」と告発しました。日本共産党は１９８７年以来、別姓を認める民法改正を一貫して要求。今や多くの政党が選択的夫婦別姓制度に賛成し、一気に実現までもっていけるチャンスが広がっています。
各党の公約を見ると、夫婦別姓制度の導入に否定的なのは、主要政党では自民党と日本維新の会だけ。自民と連立を組む公明党も賛成です。
石破茂首相は総裁選では導入に前向きな発言をしていました。しかし、首相に就任した途端、「国民の間のさまざまな意見」を持ち出し、歴代自民党政権と同様、後ろ向きの姿勢に後退。日本記者クラブの党首討論会（１０月１２日）で記者に、自民党はいつまで議論を続けるつもりかと間われ、「党内で反対を押しきり決めることはできない」と弁明しました。
自民党内では、「伝統的な家族」を重視する安倍派が中心となって、別姓導入に抵抗してきました。しかし、裏金事件を受け安倍派は解散。今回の選挙でも続々と落選しました。


「ジェンダー街宣」で選択的夫婦別姓などの質問に答える田村智子委員長＝10月21日、神奈川県藤沢市

国連勧告４度
経団連は今年６月、旧姓の通称使用拡大によって別姓導入を先送りする政府の路線は、企業にとっても「リスク」だとして、選択的夫婦別姓を早期に実現するよう提言。国連は総選挙直後の１０月２９日、同姓を定めた民法を改正するよう日本政府に４度目の勧告を出しました。
別姓を認めない現行法は違憲だと訴える訴訟も各地で提起されてきました。２０２１年の最高裁判決は夫婦同姓を合憲とする一方、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と指摘。今年３月には、第３次訴訟がスタートしています。
清末愛砂・室蘭工業大学教授（憲法学）は、「氏は、自分が何者かというアイデンティティーに関わる人格権の一部で、通称使用では超えられない問題だ」と強調。同姓の強制は憲法に違反すると指摘します。「個人の尊重、個人の自己決定権を定めた憲法１３条に反し、２４条２項が定める家庭生活における個人の尊厳にかかわる」
共産、立憲民主、国民民主、れいわ新選組、社民の各党は２２年に選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を衆院に共同提出しており、あとは採決すればいいだけです。清末氏は、実現すれば、家父長的な「同一戸籍・同一氏」の戸籍の根幹に手をつけることになると期待を寄せます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年11月2日付掲載

各党の公約を見ると、夫婦別姓制度の導入に否定的なのは、主要政党では自民党と日本維新の会だけ。自民と連立を組む公明党も賛成。
自民党内では、「伝統的な家族」を重視する安倍派が中心となって、別姓導入に抵抗してきました。しかし、裏金事件を受け安倍派は解散。今回の選挙でも続々と落選。
共産、立憲民主、国民民主、れいわ新選組、社民の各党は２２年に選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を衆院に共同提出しており、あとは採決すればいいだけ。清末愛砂・室蘭工業大学教授（憲法学）氏は、実現すれば、家父長的な「同一戸籍・同一氏」の戸籍の根幹に手をつけることになると期待を寄せます。

政治激動 新しいプロセスへ③ 最賃アップ 財源がカギ

政治激動　新しいプロセスへ③　最賃アップ　財源がカギ

３０年にわたって経済が成長せず、賃金が上がらない、少子化も止まらない―
与党過半数割れの厳しい審判の根底には、自公政権の経済無策への不信と批判があります。
高千穂大の五野井郁夫教授（政治学）は、自公大敗の背景に、「政治とカネ」の問題と並んで暮らしの問題があると指摘。「欧米のメディアが報じているように、長期的な物価高に対して賃金が追いつかない。構造的な不況や人々の生活苦に対する不満が表れた」と語ります。


厚労省前で全国一律最賃１５００円の早期実現を求めて行動する人々＝6月25日、厚労省前

こぞって主張
その中でも焦点となったのが最低賃金の引き上げでした。総選挙ではほぼすべての政党が賃上げを主張。選挙後も経済対策の焦点となっています。
３０日、石破茂首相は新しい資本主義実現会議を開き、最低賃金を２０２０年代のうちに１５００円に引き上げる“意欲”を示しました。一方で、経団連の十倉雅和会長が「乱暴なことをすると路頭に迷う人や経営者が出て困る」と述べるなど、財界が抵抗を示しています。この抵抗を打ち破る国民的な運動とともに、財源論を含めた具体的な対案が求められています。
選挙中、立憲民主党は「最賃１５００円」への引き上げ、れいわ新選組は全国一律１５００円への引き上げを主張。国民民主党は「１１５０円」への引き上げ、維新は金額を明示せず引き上げを主張しました。
五野井氏は「共産党は最低賃金引き上げをもっとも早く主張していた政党です。他党においても当たり前になったことはこの問題でも共産党に先見の明があったのではないでしょうか」と言います。
ただ、各党の主張には財源論を含めた具体策がありません。中小企業への支援をどうするのか、共産党はその財源を含めて提案しています。

中小企業支援
全国一律での１５００円への引き上げを提示（総選挙政策）。中小企業への直接支援を最賃引き上げのカギだと位置づけ、アベノミクス以降に大企業が蓄えた内部留保への時限的課税で１０兆円の財源を確保します。
石破首相は、最賃１５００円を口にしたものの、賃上げのための中小企業への直接支援について、日本共産党の田村智子委員長との党首討論で「それは全体主義だ」とまで言って拒絶しました。
五野井氏は「経済対策で言うと、所得が非常に低くなってしまっている人たちや中小企業で働く人々などが物価高に対応できるような形での賃上げが必要です」「他方で今、大もうけしている人たちがいる。大企業や超富裕層に対し、内部留保の吐き出しや累進課税強化など応能の負担を求めることも可能だ」と主張します。
具体的な財源論を含めて、全国一律１５００円の最賃引き上げを実現させる時です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年11月1日付掲載

高千穂大の五野井教授は「共産党は最低賃金引き上げをもっとも早く主張していた政党です。他党においても当たり前になったことはこの問題でも共産党に先見の明があったのではないでしょうか」と言います。
ただ、各党の主張には財源論を含めた具体策がありません。中小企業への支援をどうするのか、共産党はその財源を含めて提案。
共産党は全国一律での１５００円への引き上げを提示（総選挙政策）。中小企業への直接支援を最賃引き上げのカギだと位置づけ、アベノミクス以降に大企業が蓄えた内部留保への時限的課税で１０兆円の財源を確保。
石破首相は、最賃１５００円を口にしたものの、賃上げのための中小企業への直接支援について、日本共産党の田村智子委員長との党首討論で「それは全体主義だ」とまで言って拒絶。