２０２５年度予算 概算要求の焦点④ エネルギー・中小企業 大・中堅企業に支援集中

２０２５年度予算　概算要求の焦点④　エネルギー・中小企業　大・中堅企業に支援集中

経済産業省は２０２５年度概算要求で、気候危機対策・脱炭素エネルギー推進を名目に１兆２４８７億円を計上しました。２４年度当初予算（９６７０億円）から、約３割の増額です。

原発回帰の動き
岸田文雄政権は脱炭素を口実に、原発再稼働と石炭火力発電所の延命に固執してきました。「次世代革新炉」として期待する高速炉、高温ガス炉の研究開発支援事業に８２９億円を要求。２４年度当初予算の５６３億円を約１・５倍に増やし、原発回帰の動きを強化します。
先の通常国会で、環境団体や日本共産党の反対を押しきり、石炭火力の延命を図る二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法、水素等供給促進利用法が成立。概算要求で経産省は、国内外での二酸化炭素貯留の適地調査などに、２４年度当初予算から１００億円増の１１２億円を求めました。「低炭素水素等」の社会実装推進を口実に、「次世代燃料」の生産・利用技術開発等事業を新規で８４億円計上しました。
再生可能エネルギー関連では、大企業が参入しやすい発電事業を大幅に増額。蓄電池等の導入支援に３１０億円（２４年度当初予算から２２５億円増）、洋上風力に９６億円（同３１億円増）を計上しました。既存の太陽光、風力発電にも同等以上の支援が求められます。


牧草地で垂直のパネルを設置した営農型太陽光発電所＝福島県二本松市

中小淘汰を促進
今年５月、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の具体化とされる改定産業競争力強化法（産競法）が通常国会で成立。中堅企業（中小企業を除く従業員２０００人以下の企業）のうち９００社程度に支援を集中し、大企業への支援を強め、圧倒的多数の中小・小規模事業者の淘汰（とうた）を促進させるとして日本共産党は反対しました。
経産省が要求する中小企業対策費は１３００億円。２４年度当初予算から２１８億円の増額ですが、コロナ禍で負わされた過剰債務や人手不足、物価高に苦しむ中小企業の支援には到底足りません。
中小企業の価格転嫁対策の「中小企業取引対策事業」は３６億円で、２４年度当初予算からの上積みはわずか８億円です。
現在でも乏しい中小企業対策の予算が今後、産競法に伴う中堅企業支援によりいっそう侵食される事態が懸念されます。
経産省は概算要求で、中堅企業の経営支援とともにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を重視。Ｍ＆Ａ推進を軸にした「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」は２１６億円（２４年度当初予算１４６億円）を計上しましたが、Ｍ＆Ａをめぐるトラブル多発の対応を業界の自主性任せにしており、無責任さがあらわになっています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年9月28日付掲載

再生可能エネルギー関連では、大企業が参入しやすい発電事業を大幅に増額。蓄電池等の導入支援に３１０億円（２４年度当初予算から２２５億円増）、洋上風力に９６億円（同３１億円増）を計上。既存の太陽光、風力発電にも同等以上の支援が求められます。
経産省が要求する中小企業対策費は１３００億円。２４年度当初予算から２１８億円の増額ですが、コロナ禍で負わされた過剰債務や人手不足、物価高に苦しむ中小企業の支援には到底足りません。

２０２５年度予算 概算要求の焦点③ 雇用 貧弱な賃上げ支援策

２０２５年度予算　概算要求の焦点③　雇用　貧弱な賃上げ支援策

日本の労働者の実質賃金は５月まで２６カ月連続でマイナスに沈み、プラスになった６～７月もボーナスを除けばマイナスです。２０２５年度の厚生労働省の雇用に関する概算要求は、失敗が明らかな岸田文雄政権の「構造的賃上げ」政策に固執し、賃上げや労働者の職業訓練に対する国と大企業の責任をいっそう放棄する中身になっています。

デジタルを偏重
構造的賃上げの柱の一つがリスキリング（学び直し）です。しかし、本来リスキリングの要となるはずの公的職業訓練の概算要求は１２２２億円（２４年度当初予算比３６億円増）と微増要求にとどまります。そのうち５５６億円（１６億円増）をデジタル人材の育成にひも付けるなど、大企業が重点投資を求めるデジタル分野への偏重も目立ちます。
リスキリングではほかに、雇用保険に加入していない非正規労働者などを対象に月１０万円の給付金と職業訓練を提供する「求職者支援制度」に２８５億円（２６億円増）、企業が従業員に職業訓練を実施した際の経費や賃金を助成する「人材開発支援助成金」に６２３億円（２２億円減）を計上しています。
新規事業として「教育訓練休暇給付金」の創設に７９億円を求めています。同事業は、労働者が職業訓練を目的に休暇を取得した場合、賃金の一定割合を失業手当から給付する仕組みです。同制度利用後１年以内に自己都合退職した労働者は失業手当を受けることができなくなります。本来企業が負うべき職業訓練の費用を、失業手当の受給資格喪失という危険と一体で労働者に肩代わりさせるものです。



さらに雇用破壊
賃上げ支援策も貧弱です。中小企業の賃上げを支援する「業務改善助成金」は、わずか２２億円（２４年度比約１４億円増）。企業が生産性向上に資する設備投資をすることや、企業の賃金が最低賃金に張り付いていることが支援を受ける要件になっており、全国の中小企業・小規模事業者３３６万者に対し、２３年度の支援実績は１万３６０３件しかありません。
社会保険料の事業主負担の軽減など、全ての中小企業・小規模事業者を対象とした賃上げ支援策はありません。社会保険料軽減による賃上げ支援は、中小企業家同友会や各地の地方最低賃金審議会からも強い要望が上がっています。
非正規雇用労働者の正社員化を支援する「キャリアアップ助成金」は９６２億円（１４４億円減）です。同事業には、勤務地や職務などを限定する「限定正社員」制度を新たに設けた事業所への助成金を加算する仕組みが入っています。限定正社員は一般的な正社員より待遇は低いのに、責任は正社員と同じ水準が求められます。企業が地域、業務から撤退すれば、解雇される危険とも隣り合わせです。
ほかにも「副業・兼業に関する情報提供モデル事業」に４４００万円（１５００万円増）など、さらなる雇用破壊につながる予算案も盛り込まれています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年9月27日付掲載

構造的賃上げの柱の一つがリスキリング（学び直し）。しかし、本来リスキリングの要となるはずの公的職業訓練の概算要求は１２２２億円（２４年度当初予算比３６億円増）と微増要求にとどまります。そのうち５５６億円（１６億円増）をデジタル人材の育成にひも付けるなど、大企業が重点投資を求めるデジタル分野への偏重も。
社会保険料の事業主負担の軽減など、全ての中小企業・小規模事業者を対象とした賃上げ支援策はありません。社会保険料軽減による賃上げ支援は、中小企業家同友会や各地の地方最低賃金審議会からも強い要望が上がっています。

２０２５年度予算 概算要求の焦点② 軍事 ミサイル・無人機などに巨費

２０２５年度予算　概算要求の焦点②　軍事　ミサイル・無人機などに巨費

２０２５年度の防衛省の概算要求は８兆５３８９億円です。２４年度当初予算より５８９３億円増え、１１年連続で過去最大を更新しました。米軍再編経費など金額が確定していない「事項要求」があり、さらに膨れ上がる可能性があります。



３年で約３・２兆増
安保３文書が閣議決定された２２年度以降の３年間で約３・２兆円増と異常に膨張しています。ミサイルなどの兵器をはじめ小型無人機（ドローン）、宇宙、軍事研究など幅広い分野で巨額の予算を充てました。
敵基地攻撃に使える長射程ミサイルの関連経費が並びます。射程を１０００キロメートル程度に延ばす「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の艦艇発射型や、潜水艦から発射する誘導弾の取得費を初めて計上。音速の５倍以上で飛ぶ「極超音速誘導弾」の生産・量産体制の準備に２５６９億円充て、２４年度比で約３０倍に急増させました。小笠原諸島の南鳥島（東京都）に地対艦ミサイルの射撃場を整備する費用として４８億円を初めて計上しました。
敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させる「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」も強化します。各部隊を一元的に指揮する、次世代「自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）」の整備に１２６億円を計上。米軍システムと連携するため、米軍のＩＡＭＤに組み込まれる危険があります。「イージス・システム搭載艦」の試験費用で８０８億円を要求しました。
英国とイタリアで共同開発する次期戦闘機の開発に１１２７億円を計上。同機は、無人機との連携が想定されており、無人機用のネットワーク戦闘システムの研究に３８億円を盛り込みました。
攻撃型用ドローン３１０機の取得費に３０億円を初計上。同省は一般競争入札で取得するとしていますが、イスラエル製を有力な選択肢にあげています。同国製ドローンは、パレスチナ・ガザ地区での虐殺に使われており、購入は事実上虐殺の加担につながります。ほかに情報収集用のドローンの取得などを初めて盛り込みました。
宇宙での能力強化に全体で約５９７４億円（２４年度比約４・２倍）を計上。小型の人工衛星を多数展開し、ミサイルの攻撃目標を補足する「衛星コンステレーション」の整備に３２３２億円を要求しました。

新たなツケ６・９兆
先端軍事技術を開発する「ブレークスルー研究」に２５２億円を計上。同研究は１０月に新設する「防衛イノベーション技術研究所」（仮称）で行うもので、民間の研究者や企業を軍事研究に動員することが狙いです。武器・装備開発に役立つ研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に１４３億円を盛り込みました。
新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は６兆９１９２億円でした。軍事ローンの総額は１５兆７４８９億円に上り、過去最大を更新しました。膨張する軍事ローンが財政を圧迫しており、過去の契約のローン返済に充てる「歳出化経費」が約４・５兆円に上り、初めて軍事費の半分を超えました。
新たな２施設を含む１３施設の司令部の地下化などに９３２億円、弾薬庫の新設に３５８億円を盛り込みました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年9月26日付掲載

敵基地攻撃に使える長射程ミサイルの関連経費が並びます。射程を１０００キロメートル程度に延ばす「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の艦艇発射型や、潜水艦から発射する誘導弾の取得費を初めて計上。音速の５倍以上で飛ぶ「極超音速誘導弾」の生産・量産体制の準備に２５６９億円充て、２４年度比で約３０倍に急増。
新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は６兆９１９２億円でした。軍事ローンの総額は１５兆７４８９億円に上り、過去最大を更新。膨張する軍事ローンが財政を圧迫しており、過去の契約のローン返済に充てる「歳出化経費」が約４・５兆円に上り、初めて軍事費の半分を超え。

２０２５年予算 概算要求の焦点① 税財政 過去最大 軍拡が押し上げ

２０２５年予算　概算要求の焦点①　税財政　過去最大　軍拡が押し上げ

２０２５年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求と「税制改正」要望が８月末に出そろいました。特徴をみます。

２５年度の概算要求の一般会計総額は１１７兆６０５９億円で過去最大となりました。デフレ完全脱却と成長型経済を実現するとの触れ込みで「重要政策推進枠」（特別枠）を設けたほか、要求段階で金額を示さない「事項要求」も認めました。物価高対策や「賃上げ促進」など岸田文雄政権が目玉とする分野で要求が相次ぎぎました。年末に閣議決定する当初予算案も過去最大となる可能性があります。
物価高騰などで家計が疲弊しているもとでの予算編成です。しかし、社会保障など国民生活を支える予算が抑制される一方、軍事費は昨年に続き大幅増額です。岸田政権が７月２９日に閣議了解した概算要求基準の段階から特別の仕組みが持ち込まれているからです。



例外扱いを明記
概算要求基準は次年度予算編成に向けて各省庁が財務省に予算要求する際のルールです。予算を①地方交付税交付金②年金・医療など社会保障③裁量的経費④軍事費（防衛力整備計画対象経費）⑤人件費など義務的経費―に分類。２４年度予算に対して２５年度予算で要求できる額は、地方交付税交付金（①）と義務的経費（⑤）は同水準、社会保障（②）は自然増分を加算、裁量的経費（③）は１割削減、軍事費（④）は防衛力整備計画を踏まえた「所要の額」―と定めました。その上で各省庁は削減した裁量的経費の３倍の額を「特別枠」で要求できる仕組みです。
その結果、軍事費は突出して増加。６月に閣議決定した「骨太の方針」で「防衛力強化」のための歳出については「多年度にわたり計画的に拡充する」と例外扱いする方針を明記し、５年間で４３兆円の軍拡に固執する姿勢を示したことを受け、８兆５３８９億円を要求しました。米軍再編関連経費は事項要求とされ、総額はさらに膨らみます。
厚生労働省は過去最大の３４兆２７６３億円を要求。年金・医療など高齢化に伴う自然増は４１００億円を見込みます。例年、予算編成過程で自然増分は圧縮されており、２５年度も同様のおそれがあります。また、「三位一体の労働市場改革」と銘打ち、▽リスキリング（学び直し）の推進▽ジョブ型人事（職務給）の導入▽労働移動の円滑化―のために１６９５億円を盛り込みました。

国債費１・９兆円増
財務省は国債の利払いや償還に充てる国債費として１兆９０２６億円増の２８兆９１１６億円を要求。日銀の追加利上げを受けて利払い費の積算に使う想定金利を２４年度概算要求時の１・５％から２・１％に引き上げたためです。デジタル庁はマイナンバー制度の推進等に４億円を盛り込むなど総額５９６０億４３００万円を要求しました。
法務省はサイバー攻撃や経済安保の脅威に対応することを名目に公安調査庁の情報収集・分析能力の強化として、２４年度比７億８３００万円増の３９億１９００万円を要求。同時に、１２８人の公安調査官の増員を求めました。
各省庁から「税制改正要望」も提出され、内閣府は、「企業版ふるさと納税制度」について、今年度までとしていた企業の法人税を大幅に軽減する特例措置を、２９年度まで延長するよう求めました。また、国民の批判を恐れ先送りされて　きた軍拡増税の開始年度を明記するかも焦点です。
（つづく）（９回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年9月25日付掲載

軍事費は突出して増加。６月に閣議決定した「骨太の方針」で「防衛力強化」のための歳出については「多年度にわたり計画的に拡充する」と例外扱いする方針を明記し、５年間で４３兆円の軍拡に固執する姿勢を示したことを受け、８兆５３８９億円を要求。
厚生労働省は過去最大の３４兆２７６３億円を要求。年金・医療など高齢化に伴う自然増は４１００億円を見込みます。例年、予算編成過程で自然増分は圧縮されており、２５年度も同様のおそれが。
財務省は国債の利払いや償還に充てる国債費として１兆９０２６億円増の２８兆９１１６億円を要求。日銀の追加利上げを受けて利払い費の積算に使う想定金利を２４年度概算要求時の１・５％から２・１％に引き上げたため。

法人税減税の実態⑤ 献金の見返りに優遇

法人税減税の実態⑤　献金の見返りに優遇

不公平な税制をただす会共同代表・税理士　菅隆徳さん

さまざまな租税特別措置についてその概要を見てみましょう。

大企業ばかり
①研究開発減税（試験研究費税額控除）
租税特別措置法に規定された政策減税です。企業が研究開発を行う場合に、試験研究費の２％から１４％を法人税額から控除（控除上限は法人税の２５％）できる制度です。
租税特別措置法の減税額では最多の項目となっています。２０２２年度は全体で７６３６億円となっており、そのほとんどが大企業への適用です。研究開発費に毎年１兆円規模を投じるトヨタ自動車は、２２年度は９１５億円の減税を受けたと推定されています。
②賃上げ減税（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
租税特別措置法に規定された政策減税です。その事業年度の控除対象雇用者給与支給増加額の１５％から４０％相当額の法人税額の特別控除ができる制度です。２２年度の減税額は全体で５１５０億円となっており、最近では研究開発減税に次ぐ減税額です。
法人に利益が出て、法人税額が発生した時に法人税から控除できる仕組みのため、赤字の中小企業には何の支援にもなりません。大企業優遇税制を廃止して、それを財源に、中小企業には社会保険料の減免など直接支援することが求められています。
③受取配当益金不算入
子会社などからの受取配当金について、法人税法上の利益から除き課税しないものです。持株比率３分の１以上の株式の配当のすべて、５％以上３分の１未満の株式の配当の５０％、５％未満の株式の配当の２０％が、受取配当益金不算入として利益から除かれて減税になります。受取配当はたとえ１００％子会社からの配当であっても、別法人から所得が移転した収入です。これを利益から除くことは、その企業に対する優遇措置です。
④外国子会社配当益金不算入
国内の法人が外国子会社（持株比率２５％以上）から受ける配当の９５％を、法人税法上の利益から除き課税しないものです。外国子会社に蓄積した利益を国内に還流するためと説明されますが、③の受取配当益金不算入と同様の理由により、グローバル大企業優遇措置です。
⑤連結納税（グループ通算制度）
２２年度からグループ通算制度に改定されました。グループ内の各法人を納税単位として、各法人が法人税額の計算および申告を行い、その中で損益通算（赤字と黒字の相殺）を行うものです。グループ内の課税所得が減り、減税となる大企業優遇税制です。

国民政治協会に２０００万円以上の献金をした企業・団体
（２０２２年・万円）

日本自動車工業会	7800
日本電機工業会	7700
日本鉄鋼連盟	6000
住友化学	5000
石油連盟	5000
トヨタ自動車	5000
キヤノン	4000
不動産協会	4000
日産自動車	3700
野村ＨＤ	3500
日立製作所	3500
三菱重工	3300
大和証券Ｇ本社	3200
東レ	3000
プレハブ建築協会	3000
パナソニックＨＤ	2850
伊藤忠商事	2800
住友商事	2800
丸紅	2800
三井物産	2800
三菱商事	2800
日本製鉄	2700
ゼンショーＨＤ	2500
本田技研	2500
日本鉱業協会	2100
ソニーＧ	2000
ＪＲ東日本	2000
日野自動車	2000
みずほＦＧ	2000
三井住友銀行	2000
三井不動産	2000
三菱電機	2000
三菱ＵＦＪ銀行	2000
ＪＲ東海	2000

総務省「政治資金収支報告書」から作成。ＨＤはホールディングス、Ｇはグループ、ＦＧはフィナンシャルグループ

公平を犠牲に
なぜ税の公平を犠牲にして、大企業優遇税制が続くのでしょうか。自民党への企業・団体献金があるからです。財界人は「企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する」と述べています。
トヨタ自動車の２２年度減税額は５２１１億円、自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金額は５０００万円、同じく三菱商事は３７５５億円と２８００万円です。それぞれ１万倍を超える見返りがあったのです。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年8月11日付掲載

さまざまな租税特別措置についてその概要を見てみましょう。
大企業ばかり
①研究開発減税（試験研究費税額控除）
②賃上げ減税（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
③受取配当益金不算入
④外国子会社配当益金不算入
⑤連結納税（グループ通算制度）
トヨタ自動車の２２年度減税額は５２１１億円、自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金額は５０００万円、同じく三菱商事は３７５５億円と２８００万円です。それぞれ１万倍を超える見返りがあったのです。