女性差別撤廃委 日本報告審議 ジェンダー平等へ① 貧困・暴力 実態届ける

女性差別撤廃委　日本報告審議　ジェンダー平等へ①　貧困・暴力　実態届ける

今月、ジュネーブの国連欧州本部で開かれる女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）で、第９次の日本報告（２０２１年）について審議されます。日本の抱える課題とその解決の方向について各団体の代表に聞きます。第１回は、日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長です。

日本婦人団体連合会会長　柴田真佐子さん


市民社会から女性差別撤廃条約の実現状況についての報告をＣＥＤＡＷに提出しました。日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネツトワーク（ＪＮＮＣ）に結集し、婦団連加盟団体から２１人がジュネーブに行き、傍聴・ロビー活動を行います。

コロナで表面化
２０２０年に始まったコロナ禍で女性たちが困難な状況におかれ、貧困と格差が表面化しました。働く女性の多くが低賃金・不安定な非正規雇用で、真っ先に切り捨てられました。女性が多く働く保育、福祉、医療の現場では、コロナ禍の直撃により人員不足が深刻さを増しました。ＣＥＤＡＷへの報告では最初にコロナ禍の女性の現状を伝えました。
婦団連として、▽女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准▽民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正▽日本軍「慰安婦」問題の解決▽家族従業者の給与を認めない所得税法第５６条の廃止―を求めた四つの国会請願署名を毎年提出し、改善すべき内容を内閣府と各省庁に要請してきましたが、改善されていません。
一方で、「女性の権利を国際基準に」の声が広がっています。女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める地方議会の意見書は３４７議会（１０月７日現在）、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書は４０９議会（９月現在）、所得税法第５６条廃止を求める意見書は５７２議会に達しています（６月現在）。
ＣＥＤＡＷからの事前質問事項（２０２０年）で、「選択議定書批准のためのタイムフレームに関連して『国会の承認』に向けた計画と展望について報告してください」と日本政府は言われていますが、これに全く答えていません。女性の権利を国際基準に引き上げるためにも選択議定書のすみやかな批准が求められています。
選択的夫婦別姓制度の早期実現は日本経団連も要求しています。
選択的夫婦別姓については、導入を求める法制審答申が１９９６年に出されて以来４半世紀が過ぎ、日本は世界で唯一、同姓を強制する国になっています。一日も早く実現させたいです。
また、ＣＥＤＡＷへの報告では、女性に対する暴力の問題で、痴漢被害の深刻さや、沖縄における米兵による少女暴行事件について米兵犯罪が多発する背景も指摘しました。

最低保障年金を
高齢女性の貧困問題は深刻で、正規労働者でも男女の賃金格差があり、結婚、出産、育児、介護などで離職せざるを得ない場合が多いことや、その後の再就職では、ほとんど非正規雇用しかないなど低年金者が増えるばかりです。早急に最低保障年金制度の創設が必要です。将来の高齢女性の低年金者をなくすために、ジェンダー平等、同一価値労働同一賃金、均等待遇の実現が必要です。
日本の市民社会の声をＣＥＤＡＷに届け、日本のジェンダー平等を前進させたいと思います。
（加來恵子）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月10日付掲載

２０２０年に始まったコロナ禍で女性たちが困難な状況におかれ、貧困と格差が表面化。働く女性の多くが低賃金・不安定な非正規雇用で、真っ先に切り捨てられ。女性が多く働く保育、福祉、医療の現場では、コロナ禍の直撃により人員不足が深刻さを。ＣＥＤＡＷへの報告では最初にコロナ禍の女性の現状を伝えました。
選択的夫婦別姓については、導入を求める法制審答申が１９９６年に出されて以来４半世紀が過ぎ、日本は世界で唯一、同姓を強制する国に。一日も早く実現させたい。
将来の高齢女性の低年金者をなくすために、ジェンダー平等、同一価値労働同一賃金、均等待遇の実現が必要。
日本の市民社会の声をＣＥＤＡＷに届け、日本のジェンダー平等を前進させたい。