２０１８年０８月０５月
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[韓国国務総理 訪韓 二階幹事長に韓日漁業交渉妥結を要望]
韓国国務総理イ・ナクヨンは２０１８年８月２日、ソウル政府庁舎で韓国を訪問した日本の自民党の二階幹事長と会談、韓日関係の発展について意見交換した。
韓国一般紙（WEB）が伝えた。
双方は北朝鮮問題等について韓日関係に関する意見を交換したほか、総理イ・ナクヨンは韓日漁業交渉の早期妥結に向け協力を要請した。
２０１８年０８月０５月
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[韓日外相会談 韓国外交部長官 漁業交渉妥結を要望]
東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議に出席するためシンガポールを訪問した韓国外相カン・ギョンファは２０１８年８月２日、エキスポコンベンションセンターで日本の河野太郎外相と会談を行った。
韓国一般紙（WEB）が伝えた。
双方は、朝鮮半島の完全な非核化のための協調の意志を再確認したほか、韓国外交当局は、長官カンが、韓日漁業交渉の早期妥結に向け、日本側の継続的な努力を要請し、河野外相も関心を持っていると言及、早期に妥結されることができるように努力していくと加えたと明らかにした。
２０１８年０８月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会
韓国水産業経営者中央連合会長キム・ドンヒョン<”現代の海洋”への寄稿>
[韓日漁業交渉足踏みへの水産業界の立場]
韓日漁業交渉が２年間決裂長期化している。
釜山と済州の水産業界の被害は日増しに大きくなっており、明確な対策もないため苦しみが重なっている。
大衆魚のサバをはじめとする主要魚種は、漁場縮小により生産量も減少した。
韓日漁業協定は、両国の領海と排他的経済水域の宣言により発生された重複する海域において、交渉を通じ共同で漁獲しようというのが、その趣旨である。
しかし、昔からこの協定が日本に有利に設定され、私たちの韓国政府が叱責を受けてきたことも事実である。
最近の漁業交渉決裂は、また、日本の無理な要求に起因するものであることは否めない。
韓国政府の立場においては、福島産水産物の輸入阻止と独島領有権問題をパッケージで検討していることが分かる。
水産業界としても、大韓民国の国民として国の発展と国益のための動きに積極的に賛成である。
私たち国民の安全な食卓のために、日本水産物の輸入は禁止されるべきであり、独島をめぐる論争も言うまでもなく私たちの領土に帰結されなければならない。
日本の無理な要求や挑発に韓国国民の一員として嘆かざるを得ない。
しかし、生業の脅威にも直面している大きな問題だ。
韓日漁業交渉決裂で、２年の間にサバとタチウオの漁場が３０％にまで減り、生産量も、この期間中に大幅に減少した。
もちろん資源の枯渇や水温の変化に伴う漁場の変化により、漁獲量が減少する原因もあるが、無視できない事実である。
したがって、我が韓国の国益を目的に、国民のために政府が強力な立場をとることを望んでいるが、しれを原因として、交渉が遅々として進まず、発生する漁業の被害も認め、国や自治体は積極的に対策に乗り出さなければならないだろう。
もちろん、これまで、交渉決裂で困難に直面している漁業者のために法的根拠を用意して、緊急の資金を支援しているが、その効果が微々たるものなのが現実だ。
漁業者は単なる一次産業に従事している生産者ではなく、私たちの海の領土を守り育てていく隠れ守護者である。
水産業には、産業的次元でアクセスするだけでなく、海洋主権の脅威へ向き合っている評価が求められる。
海を守り育てていく水産業界の犠牲と努力に対して、国と自治体が率先して向かい合い、問題を解決しなければならない。
韓国政府が漁業協定交渉を円滑に進め、妥結し、国益を守ってもらいたい。
加えて水産業界関係者の苦労と犠牲を、国と国民が共感し、認めてもらいたいものである。
２０１８年０８月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[韓日漁業交渉見通し不透明 日本が先送りしている]
韓国海洋水産部長官キム・ヨンチュンは２０１８年７月２５日、韓日漁業交渉に関して見通しが不透明だと言及、日本が先送りしていると指摘した。
韓国業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。
長官キム・ヨンチュンは、この日、釜山市役所で開催された”海洋水産技術革新政策”講演会で、韓日両国が排他的経済水域（EEZ）の漁獲量を定める韓日漁業交渉の見通しに関し、交渉を促しているが、日本の代表団は、他の条件を提示しながら交渉を先送りしており、難航していると述べ、韓国巻き網漁船が本格操業に入る９月には着業できるように対応を進めているが、妥結の見通しが不透明だと言及した。
(関連過去情報）
２０１８年０４月０５日 韓国中央日報
[韓国海洋水産部長官「韓日漁業協定が妥結しなければ非常な決断」]
金栄春（キム・ヨンチュン）韓国海洋水産部長官が長期にわたり漂流している韓日漁業協定が妥結しない場合は「非常な決断」をすると明らかにした。 金長官は２０１８年４月４日、政府世宗庁舎付近の飲食店で記者団との懇談会を開き、「韓日漁業協定実務交渉は４月まですると設定している。今月中に妥結しなければ（５月からは）『非常な決断（決裂）』をすることもあるという意思を日本側に伝えるよう担当局長に話した」と明らかにした。 韓日両国は１９９９年１月に韓日漁業協定が発効した後、毎年漁期（７月１日－翌年６月３０日）に合わせて漁業交渉をし、相手の排他的経済水域（ＥＥＺ）でどれほど漁獲するかについて協議してきた。しかし交渉は２０１６年の漁期（２０１６年７月１日－２０１７年６月３０日）を控えて双方の立場が激しく対立して交渉が決裂し、その後２年近く漂流している。 金長官は「該当水域で我々が（魚を）１０匹獲れば日本は１匹しか獲れないような不均衡があるため、日本の立場では（交渉を）避けようとしている」と述べた。 韓国の大型巻き網水協など５つの水協（漁協に相当）と全国巻き網労組、釜山共同魚市場、仲卸売 人協会などに所属している約３０００人の漁業従事者は４日午前、釜山西区共同魚市場で「釜山漁業人総決起大会」を開催した。 釜山市民団体協議会のパク・イノ代表は「主要漁場だった水域が、ある日突然操業できなくなり、政府は交渉妥結はおろか最低限の支援もしてくれない」と述べた。集会に参加した徐秉洙（ソ・ビョンス）釜山市長は「海洋水産部の実務陣ではなく、青瓦台（チョンワデ、大統領府）や長官が動いて日本と交渉するべきだ」と韓国政府を批判した。
