２０２２年０１月１９日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[北方領土を含むクリール諸島での免税法案 ロシア下院第１読会を通過]
北方領土を含むクリール諸島での免税法案が、昨日２０２２年１月１８日、ロシア下院第１読会を通過した。
ロシア政府は、２０２１年１１月、クリール諸島に免税区域を導入する連邦法改正案”ロシア連邦の税法第２部の改正”をロシア下院に提出していた。
前例のない優遇措置と評され、法人税、不動産税、輸送税なども登録から最大２０年間免除、制度を２０４６年まで継続し、当該期間中の保険料率の低減も実施すること、また、クリール諸島における税関手続きの無料化、付加価値税の免除の可能性も盛り込まれていることが明らかになっている。
一方ですべての組織がこのメリットを活用できるわけではなく、ロシア政府は、いくつかの制限を計画しており、クリール諸島外で処理、加工、流通されることが構造となっている分野の炭化水素の生産や、甲殻類（エビを除く）等の市場価値の高い水棲生物資源を対象とした漁獲（漁労）は対象外となる見込みとなっている。
２０２２年０１月１９日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア大型運搬船 スケトウダラ製品等７,０００トンを積載し大連へ入港]
ロシア漁業庁は、２０２２年１月１６日、“ギドロストロイ”（Гидрострой）社所属冷凍運搬船“ヴィソツク” （Высоцк）がスケトウダラ製品等７,０００トン以上を積載し、大連へ入港したと発表した。
ロシア動植物衛生監督局は先に、中国税関当局が、コンテナ積み替え物流ばかりでなく、要件を満たすロシア冷凍運搬船の水産物製品の受け入れを大連港が２０２２年１月１０日、青島港が翌１１日再開したと発表していた。
積載製品は“ピレンガ”（Пиленга）社、“クリヴェル”（Кливер）社、“サハリン・コルホーズ・ソユーズ”（Сахалинрыбаксоюз）社、“ポロナイ”（Поронай）社、“PBTF”（ПБТФ）社らの冷凍スケトウダラ、スケコ、シラコ、スケトウダラとニシンのミール、７,０００トン以上となっている。
新型コロナウイルス拡散（CV１９）防止対策として、中国税関当局は冷凍水産物の輸入規制を強化しており、コンテナ積み替物流を求め、冷凍運搬船による製品供給は極端に鈍化していた。
ロシア動植物衛生監督局は、CV１９にともなった中国の輸入制限について、２０２２年明け、つい最近にも、問題は簡単に解決しないとの観測を発表しており、過去のようなロシアから中国への冷凍水産物の運搬船での大量供給体制に戻るのか、今後の動向を注視してゆく必要がある。
