２０２２年０１月２８日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[トルトネフ “免税法案”とは別枠で“投資クオータ”がクリール諸島の発展に貢献する]
ロシア副首相兼極東連邦管区大統領全権代表トルトネフは、出張中のサハリン州で、クリール諸島に免税区域を導入する連邦法改正案に関する会合に出席して、同法案とは別枠で“投資クオータ”第２弾が運用され、水産加工場建設や漁船建造が行われることになり、さらにクリール諸島の発展に貢献することになると発言し、この取り扱いについては、先にロシア漁業庁とも話し合いを行っていると加えた。
北方領土も対象とする免税法案は前例のない優遇措置と評され、法人税、不動産税、輸送税なども登録から最大２０年間免除、制度を２０４６年まで継続し、当該期間中の保険料率の低減も実施すること、また、クリール諸島における税関手続きの無料化、付加価値税の免除の可能性も盛り込まれていることが明らかになっており、既に２０２２年１月１８日、ロシア下院第１読会を通過している。
一方、ロシア農業省は、２０２１年１１月、法案の影響評価を受けるため、水棲生物資源の漁獲割当手続きの改善を目的とする”水棲生物資源保護に関する連邦法の改正案“を明らかにしている。
法案では、新たな漁獲割当として、“投資クオータ”第２弾、カニ漁獲割当オークション第２弾、そして投資目的の市場価値の高い魚種のオークションが設定されることになる。
“投資クオータ”の第２弾では、スケトウダラ、ニシンのＴＡＣの２０％以内で、漁船建造と水産加工場建設にそれぞれ１０％ずつ、利用目的に応じ漁獲割当が配分される。
また、投資義務が伴うカニの漁獲割当オークション第２弾として、TACの更に５０％部分が対象となり、第１弾の５０％を合わせると、対象資源のTACの計１００％がオークションで配分される。
これに加え、漁業インフラ整備等、投資プロジェクトの実施を義務付けし、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い資源の採捕割当が１００％オークションで配分されることになる。
