２０２２年０１月２１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[水産業の労働問題に注意を向けるJoe Biden政権]
米国大統領Joe Bidenの政権は、世界の水産業界における労働問題、国内外の人身売買等と戦うための行動計画を発表した。
２０２１年１２月に発表された人身売買と闘うための米国の国家行動計画には、漁船や陸上水産加工場での人身売買等を追跡、摘発、起訴するために、自国関係機関、他国法執行機関と調整を行うこと等が盛り込まれている。
この計画の下、米国通商代表部“USTR”は、他国が強制労働によって生産、製造した製品の輸入を禁止する等の取り組みを強化することとなる。
全米漁業協会NFI会長John Connellyも、２０２１年末の年次演説において労働問題を業界の最大の関心事として指摘し、漁船等での労働条件、環境を適正化するという問題に、特に焦点を合わせる必要があると語り、問題を解決するために、公平性、完全性、安全性、健康を求め、関係組織、関係機関との協力を継続すると表明している。
ロシア業界紙（WEB）が伝えた。
