２０２２年０２月０１日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[NPAFCの枠組みでロシア科学調査船 太平洋サケマス冬季春季調査へ出港]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは、北太平洋溯河性魚類委員会（NPAFC）の枠組みで、太平洋サケマスの包括的調査のために、科学調査船“チンロ”（ТИНРО）が２０２２年２月５日、ウラヂオストクを出港すると明らかにした。
この調査には米国とカナダの専門家も参加する。太平洋支部チンロは、当該資源の再生産、生存にとって稚魚が海に下りた最初の冬季の環境が重要であることを指摘している。
同調査には、ほかに外国の科学調査船３隻が投入され北東太平洋の餌の状況、生態、資源豊度、分布等、包括的な調査が行われる計画で、科学調査船“チンロ”はアリューシャン列島南部海域をカヴァーし、同年４月末に帰港を予定している。
２０２２年０２月０１日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 フランス漁船許可問題 提訴断念の可能性]
フランスは、英国EU離脱により解決されていない英国海域での一部自国漁船の操業許可問題について、２０２０年末、提訴の準備をしていることを示唆したが、これを断念する公算が高くなった。
２０２０年に署名された貿易協定では、ＥＵ漁船が、新たな操業許可申請を行い、過去にそこで操業していた実績を証明できれば、英国海域での操業継続が可能となっているが、一部フランス漁船は、このデータの保管がなく提出できず、申請が保留扱いとなっている。
この実績証明の技術的部分は協定に盛り込まれてなく、不当な扱いだと主張するフランスは、本件について英国に対し訴訟を起こす準備をしていると伝えられた。
しかし、２０２２年１月２５日、欧州委員会は、EUを貿易戦争に引きずり込む可能性のある行動を自粛するようフランスに命じたとされている。
特にドイツが、英国とEUの間の紛争の見通しについて不安を感じていると考えられている。
フランスによると、英国によって発給された操業許可は、要求の９３％となっている。
一方、２０２１年１２月２２日、英国とEUは、来年２０２２年の双方の漁獲割当に合意している。
２０２０年に署名された貿易協定では、英国のシェアが２０２１年-２０２６年で２５％増加することに合意がされているが、資源評価に基づく勧告で、数量は削減となる。
今年２０２２年の英国漁船のための漁獲割当量は前年となる今年２０２１年より約２万トン減の約１４万トンで、市場金額では３億１,３００万ポンド相当となる。
