日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業 ２０２３年度漁期漁業種別TAC設定

 

２０２３年０９月０１日　

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業　２０２３年度漁期漁業種別TAC設定]

韓国漁船による自国ＥＥＺにおけるスルメイカ操業の２０２３年度漁期（管理期間２０２３年７月-２０２４年６月）の漁業種別TAC、留保枠、そして実証試験枠が、今般、別表のとおり発表された。

正式TACの総枠は、留保枠を含め既報のとおり７万９,０００トンから変更なく、前年度比の９２％、新設された実証試験枠を含めると約８万１,０００トンで９５％となる。

大型トロールと二艘引き西海トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域において、約３万トンを確保し、加えて新たに西南海区の二艘引き中型トロールに約２,０００トンの実証試験枠が設定され、朝鮮半島西部沿岸沖合が全体の４割を占めることになる。

引き続き、これまで日本の資源評価において、この動向が、ほぼ論議の対象外となっていることが問題点として指摘されるところとなる。

２０２２年度漁期（管理期間２０２２年７月-２０２３年６月）は、当該生産量２万７,２００トン、前年度比において６３％、ＴＡＣ設定８万５,５９０トンに対する開発率３２％でこれを完了した。

主要漁業沖合イカ釣りのTACは期中見直しされ、２,２００トン上積みされたが、開発率は３５％、１万トンにとどかず、前年度同期比６６％の８,５６０トンにとどまった。

なお、２０２０年度漁期となる２０２１年１月１日から、近海網漁船にもイカのＴＡＣ管理が導入されており、２０２２年度漁期は、前年度同期を１２％上回る４,０９０トンを漁獲、当初枠のTAC開発率が１００％に達し、留保枠も利用されるところとなった。

*日本の自国EEZの２０２２年-２０２４年のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値とした上で、７万９,２００トンの設定となっている。

#５２ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NJ州 クジラ座礁問題等を受け洋上風力支持急落

 

２０２３年０９月０１日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[#５２　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　NJ州　クジラ座礁問題等を受け洋上風力支持急落]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国北東部ニュージャージー州では、クジラの座礁問題等を受け、洋上風力発電プロジェクトに対する市民の支持が急いると、同国漁業界紙が伝えている。

モンマス大学が行った最新の世論調査では、洋上風力発電プロジェクトについて、２０１９年の同調査と比較した時、支持が急落していることが分かった。

２０１９年の調査では支持が７６％だったが、最新の調査では５４％まで低下、１４％だった反対が４０％まで上昇している。

この支持層の低下は、リゾート沖に見えるタービン群の将来の景観が、地域の夏の観光経済にどのような影響を与えるか等について、長い論議が続いた後に起こった。２０２２年１２月からニュージャージー州とニューヨーク州の海岸でクジラの座礁が相次ぎ、洋上風力発電プロジェクト反対派は、これを調査を行っていた船舶と作業に関連付けている。

モンマス大学の世論調査のまとめによると、住民の１０人中４人は洋上風力発電プロジェクトが州の夏の観光経済に悪影響を与える可能性があると考えている。

また、約半数が海岸に大量に打ち上げられるクジラと関連付けており、さらに、洋上風力発電プロジェクトが州の大幅な雇用増加につながると考えている市民はほとんどいないとしている。

加えて、クジラ座礁への懸念から洋上風力発電プロジェクトに対する疑問が生じており、調査対象者の約半数が風力発電プロジェクト調査作業要因である可能性があると考えていて、特に、２０％はそれを確信していると指摘している。

２０２３年１月半ば、米国北東部沿岸に、２ケ月間たらずで７頭の死んだクジラが打ち上げられていることから、洋上風力発電プロジェクトを停止するよう求める声が高まった。

漁業関係者は、クジラが打ち上げられたのが、洋上風力発電所が原因だと断言することはできないが、言えることは、この２ケ月たらずの間に、ニュージャージー州に打ち上げられた７ 頭のクジラはすべて、ニュージャージー沖の風力発電所の地質作業が最も強まっている期間だと指摘した。

ニュージャージー州選出上院議員ビンス・ポリスティナは、クジラの死因を特定できるまで、洋上風力開発に関連するすべての作業を一時停止する必要があると語り、７頭のクジラの死が単なる偶然であるとは信じがたいと言及した。

米国海洋大気庁（NOAA）は、これまでのところ、ニュージャージー州とニューヨーク州での最近のクジラの死のほとんどを占めている種はザトウクジラだが、洋上風力発電開発作業の影響かは判明していないとした。

しかし、この沿岸沖合における数少ない変化は、洋上風力発電所開発のための調査活動で、爆撃のような音で海底を叩いており、激しい音がクジラの聴覚器に損傷を与える可能性があることが知られており、浅瀬への座礁の可能性が指摘されている。

 

２０２３年漁期 ４０°N以北-１８０°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較を開始する 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

 

２０２３年０８月３０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２３年漁期　４０°N以北-１８０°E以西沿岸　ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較を開始する]

近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において１０億尾内外の稚魚放流を実施しており、昨年２０２２年、初めてシロザケのみで１０億粒を超える採卵が行われていて、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。

一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内　担当　原口聖二）は、一昨年２０２１年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州、そして野生の割合が高いその他のロシア極東地方の各沿岸の当該資源漁獲量の比較を行っており、今年２０２３年漁期も北海道の本格的シロザケ操業を迎え、これを開始することとする。