北朝鮮が海上操業権を台湾にも販売 数十隻が操業中

２０１６年１０月２２日
韓国発【ソウル聯合ニュース】
[北朝鮮が海上操業権を台湾にも販売　数十隻が操業中]
北朝鮮が朝鮮労働党委員長金正恩（キム・ジョンウン）の統治資金を確保する目的で、中国に続き台湾にも東海の操業権を売り渡したことが２０１６年１０月１４日、北朝鮮事情に詳しい消息筋の話で分かった。
北朝鮮の東海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内では３００トン級の台湾漁船が数十隻、操業しているという。
この消息筋によると、北朝鮮は台湾漁船１隻当たり４万５,０００ドル（約４６６万円）を受け取って限定区域内での操業を認めている。操業権の販売額は年間数百億ウォンに上るとみている。
更に北朝鮮が台湾側に北朝鮮労働者を船員として雇わせ月５００ドルの賃金支払いを強要していると伝えた。
韓国情報当局の関係者は、北朝鮮が台湾に東海の漁業権を販売したかについて「確認中」と答えた。
北朝鮮は金委員長の統治資金確保を目的に、中国にも東海と黄海での操業権を販売した。
年間８２０億ウォンを得るものとみられる。
北朝鮮は国際社会の制裁により急減している金委員長の統治資金を補うため、漁業権を販売したとされる。韓国情報機関・国家情報院傘下の国家安保戦略研究院院長の辛彦（シン・オン）は同年９月、聯合ニュースのインタビューに対し、「統治資金の減少規模を正確に把握するのは難しいが、当初の４０％程度しか確保できていないとみられる」と述べた。
統治資金を確保する手段としては、武器と鉱物の輸出、委員長金の資金を管理する部署とされる*党３９号室関連の収益事業、各機関からの上納金が考えられる。
辛は「（北への制裁で）石炭や鉄、金、チタン、バナジウムなど鉱石とレアメタル（希少金属）の輸出が阻まれ、輸出量が以前に比べ半分以上減り、約１０億ドルの外貨確保に支障を来たすと予想される」と話した。
３９号室関連の収益事業の６割以上を占めていた金も輸出できなくなったとされている。

*朝鮮労働党３９号室は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の外貨獲得機関。朝鮮労働党の財政経理部であり、朝鮮労働党中央委員会書記局に所属。アメリカ陸軍大学戦略研究所の論文によれば、麻薬密売、通貨偽造、偽造タバコ密売等の不法活動を指揮する金正恩直属の機関。