“ロシアを第２の開城工業団地に” 韓国海洋水産部長官がロシア東方経済フォーラムに参加

２０１７年０９月０４日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[“ロシアを第２の開城工業団地に”　韓国海洋水産部長官がロシア東方経済フォーラムに参加]
２０１７年９月６日、同７日の両日、ウラヂオストクで開催されるロシア東方経済フォーラムに、韓国大統領ムン・ジェインとともに海洋水産部長官キム・ヨンチュンが参加する。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
長官キム・ヨンチュンは同５日、出国する。
海洋水産部は、水棲生物資源が豊富なロシアと、水産分野の協力について協議を行う予定である。
ロシアは昨年２０１６年、漁業生産量が４７５万トンに達し、世界第５位の水産大国となった。
特に韓国と地理的に隣接する極東海域では、この内の６５％（３１１万トン）が生産された。
民間分野の協力は既に進行中である。
韓国の近海業界で主に構成される*韓国水産協同組合中央会は、今年２０１７年７月末、ロシアのカムチャッカ地方で、同地方政府との間の“水産分野の協力のための覚書（ＭＯＵ）”を締結している。
加えて同協会会長キム・イグォンは、ロシア極東地方の第２の開城工業団地のような水産業団地構築計画に参加して、漁場確保と食料産業の創設を目指すと、同紙のインタァヴューでこたえた。
(*原口聖二：伝統的にロシア海域で操業を展開している韓国の北洋トロール漁業、北洋はえ縄漁業、サンマ漁業は、“韓国遠洋産業協会”に所属していて、現在、“水産協同組合中央会”所属会員のロシア海域での操業は沿海地方海域のイカ漁業のみとなっている。このことから、実績者である、“韓国遠洋産業協会”は、これらの行動を快く思っていない。)

オホーツク海違法カニ漁具で沖底船に大規模被害 道機船連 取締り強化など要請 日刊水産経済新聞【札幌】

２０１７年０９月０４日
日刊水産経済新聞【札幌】
[オ海違法カニ漁具で沖底船に大規模被害　道機船連 取締り強化など要請]
２０１７年８月８日にオホーツク海で違法設置漁具による沖合底びき網漁船の大規模な被害が発生した事件を受け、北海道機船連(山田邦雄会長)は同30日、水産庁北海道漁業調整事務所に対し、ロシア人が乗船する便宜置籍船の取り締まり強化と違法設置漁具の排除について要請した。
被害を受けたのは、道機船連に所属する第8龍寶丸(枝幸港)。
頓別沖で操業中、海底に違法に設置されたカニ漁具を揚網し、自船の推進機器に絡め、動力を失い、海上保安部に救助され、稚内港に曳(えい)航された。
現在、修繕中だが、その費用は数千万円に及ぶ可能性があり、さらに長期間にわたる操業機会の逸失による乗組員への補償などを含めると、被害額はさらに大きく膨らむと推定されている。
道機船連の原口聖二常務によると、今回の事件の原因となった違法漁具は、過去の事例、不審船の視認情報、オホーツク海沿岸の港への入港状況などから、ロシア人乗組員が乗船する便宜置籍船と推察されるという。
オホーツク海を含む日ロ周辺水域のカニの密漁問題をめぐっては、２０１４年年に日ロＩＵＵ漁業(密漁・密輸)防止協定発効後、水産庁による密漁・密輸の取り締まり活動、違法設置漁具の引き上げなどによって、１２年にわずか２トンだったオホーツク海のズワイガニの漁獲量は１４年以降、増加傾向にあり、１６年には８１０トンまで回復してきている。
しかし今回の事件にとどまらず、オホーツク海で操業する沖底船からは、いまだに、日本の排他的経済水域(EEZ)で便宣置籍船とみられる不審船や違法カニ漁具を発見したとの情報が寄せられているという。
道機船連は、回復しつつある漁場価値を守るため、水産庁に対し、取り締まり強化と違法設置漁具の引き上げを改めて求めるとともに、今年６月に日本でも発効した違法漁業防止寄港国措置協定(PSMA協定)の厳格な運用についても併せて要請した。

国際討論クラブ”ヴァルダイ” 報告書”ロシアと日本の和解：機会と限界”を発表

２０１７年０９月０１日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[国際討論クラブ”ヴァルダイ” 報告書”ロシアと日本の和解：機会と限界”を発表]
国際討論クラブ”ヴァルダイ”（Международный дискуссионный клуб “Валдай”)は、東方経済フォーラムに先立ち、報告書”ロシアと日本の和解：機会と限界”（Российско-японское сближение:возможности и ограничения)を発表した。
報告書は、クリール列島におけるロシアと日本の共同活動は、２国間の協力、信頼の強化に大きく貢献することができるが、ロシア側は、領土の開発を優先目的とする特殊な制度を導入し、ロシアの法律に基づいて行われなければならないと考えているとし、一方の日本は、ロシアの管轄下に落ちないよう、特別な国際レジームの設定が必要だと考えていると言及している。
また今年２０１７年８月、南クリールに先行発展特区“ТОР”（Территории　Опережающего　Развития）が設立され、日本企業は、これに参加することがロシアの管轄権に入ることを意味し、それを恐れている一方で、中国、韓国などの第３国の投資の可能性を懸念していると指摘している。
報告書は、まだ、ロシアと日本が南クリールでの共同活動について、相互に受け入れ可能な方法を見つけるには至っていないと結論付け、今後、長期的で強固な経済協力をするための環境づくりを勧告している。
”ヴァルダイ”クラブの名称は最初の会議が行われた場所を讃える形で名付けられており、最初の会議がヴァルダイ湖の近くで開催されたことにちなんでいる。
”ヴァルダイ”クラブの主な目的は、国際的な知的プラットフォームとして、専門家、政治家、公人やジャーナリストなどの間で開かれた意見交換を促進することであり、国際関係、政治、経済、安全保障、エネルギーあるいは他の分野における現在の地球規模の問題について先入観のない議論を行うことで、21世紀の世界秩序における主要な趨勢や推移を予測している。
”ヴァルダイ”クラブの知的可能性は、ロシア国内外で非常に高く評価されている。
長年にわたって、同クラブの会議には、世界62ヶ国から成る国際科学コミュニティーから900人以上の代表が出席している。
これには、世界最大のシンクタンクや、ハーバード大学、コロンビア大学、ジョージタウン大学、スタンフォード大学、カールトン大学、ロンドン大学、カイロ大学、テヘラン大学、華東師範大学、東京大学、テルアビブ大学、メッシーナ大学、他にジョンズ・ホプキンス大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、キングス・カレッジ・ロンドン、パリ政治学院らの教授も含まれている。

韓国水協銀行“スケトウダラ資源回復プロジェクト”支援積立商品を発表

２０１７年０９月０１日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国水協銀行“スケトウダラ資源回復プロジェクト”支援積立商品を発表]
２０１４年より行われている韓国の“スケトウダラ資源回復プロジェクト”に関連し、同国水産協同組合銀行は、これを支援する積立式商品を発売したと２０１７年８月３１日発表した。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
この商品には、誰でも参加することができる自由積立式で２４カ月以上、３６ヶ月以内で月１００万ウォンまで、回数制限なしに納入することができる。
韓国水産協同組合中央会の水産物流通チャネル、“水協ショッピング”と“海マート”で使用した“水協カード”の実績に基づき、最高１.０％の優遇金利が適用、今年２０１７年末までに登録する顧客には、特別なプロモーション金利０.５％が追加され、２年間で最高３.５％、３年間で最高３.７％の金利が提供される。
この商品に加入すると、“スケトウダラ資源回復プロジェクトを支援するため、年間平均残高の０．１％を漁協銀行が基金に拠出する。
スケトウダラは１９７０年代まで、韓国近海で最も多く獲れる国民の魚だったが、気候温暖化と海水温度上昇などの影響で漁獲量が減少、現在、商業的対象資源となっていない。
韓国政府は、“スケトウダラ資源回復プロジェクト”に乗り出し、昨年２０１６年、世界初のスケトウダラ完全養殖に成功、稚魚を放流するなど、当該資源の回復を試みている。
水産協同組合銀行の関係者は、「今回の商品は、国民にスケトウダラ資源回復に関心を持ってもらう意味で企画された」と述べた。