ロシア サケマス定置網漁業等投資義務 地域ごとにも論議 投資額の算定方法案例示

 

２０２３年０１月２０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア　サケマス定置網漁業等投資義務　地域ごとにも論議　投資額の算定方法案例示]　 　

ロシア漁業庁は、太平洋サケマス等、遡河性魚種を漁獲する定置網漁場利用等にかかる投資義務の設定法案準備を進捗させており、昨年２０２２年末に第１回目の作業会合が開催された。

極東地方のほとんどの太平洋サケマス漁場利用の契約が２０２７年-２０２８年に更新をむかえる。

当該法案は今年２０２３年上半期に用意されることになる。

同庁長官シェスタコフは定置網漁場を優先的に利用する基準の確立が求められており、水産インフラ投資や地域経済に貢献せず、資源利用のみを行う企業があることから、水産加工場建設等に実際に投資する漁業者の権利を拡大する必要があると述べ、同時にこの権利拡大のための明確な基準を設定する必要があると言及している。

一方、当該基準の決定については、例えば、野生魚が大量に来遊するカムチャツカ地方は単純な側面もあるが、増殖事業が基礎にあるサハリン州は複雑なものになると予想されることから、地方ごとの論議が必要であることが確認された。

シェスタコフは更に、このセグメントの投資について、資源利用者と地域行政が合意して、例えば５年間の平均漁獲量に、設定した製品販売価格係数を与え投資額を決定し、定められた投資目的への履行義務管理を首長が行うこと等を提案した。

 

ロシア サケ市場 高値で縮小 ２０２３年０１月１９日 日刊水産経済新聞

北海道機船漁業協同組合連合会の学校給食製品供給実績 ２０２２年 １３７万７,８９０食

 

北海道機船漁業協同組合連合会の学校給食製品供給実績について

２０２２年　１３７万７,８９０食

 

北海道機船漁業協同組合連合会は、今般、昨年２０２２年１月-１２月の学校給食製品供給実績等を次のとおりとりまとめた。

 

１　２０２２年総供給数　１３７万７,８９０食

　　昨年２０２２年の総供給数は１３７万７,８９０食となった。

２０２１年総供給数１５２万２５０食には、新型コロナウイルス（以下CV１９）拡散防止対策による水産物製品の流通の目詰まりを解消するために北海道が用意した支援「道産水産物学校給食提供推進事業」の枠組みでの提供４４万８,０００食が含まれており、差引くと１０７万2,２５０食で、これを凌ぐ過去最高の実績となった。

 

２　主力供給製品

　「釧路産鱈フライ」「釧路産鱈ザンギ」「日本海産ホッケフライ」など

 

3 これまでの製品供給の経緯

当連合会は、所属沖底船の主力漁獲物であるスケトウダラ、ホッケの付加価値を高める試みとして、２００４年からフライ製品の開発・販売に着手し、２００８年以降、道内をはじめ関東以北の小中学校給食向けに本格的に提案、供給を行ってきた。

製品の生産体制については、漁獲産地での１次加工、札幌隣接地域での２次加工にあたり、常にそれぞれの協力工場と連携し、原魚の漁獲から加工、流通まで一貫した供給システムを成立させてきた。

この一貫したＭＤ（マーチャンダイジング）により在庫回転率は特に高く、“鮮度を感じるフライ製品”としての評価を定着させ、２０１９年には、総供給食数が１００万食に到達した。

しかし、２０２０年はじめから、CV19による行動自粛の必要性に関する情報が多くなり、全校休校措置がとられる等、実質、３月、４月、５月の間の製品供給のすべてを失った。

７月から例年に近い体制に回復したが、この休校措置のダメージは残り、北海道が用意した支援「道産水産物学校給食提供推進事業」により、１８万８,１００食を穴埋めしたものの、総供給数は９０万６,９００食にとどまった。

当該支援事業は翌年２月まで継続され４４万８,０００食を追加的に供給し、小中学校の登校回数も正常化したことで、２０２１年の総供給数は１５２万２５０食に達した。

昨年２０２２年については、完全に関連支援を受けることのない体制において、１３７万７,８９０食を供給するに至った。

 

４　今後の展開

 引き続き、安定した品質と安全性、そしてユーザ側へのきめ細やかな対応により、供給体制の維持と強化に取り組むこととしている。

 また、やや鈍化した道外への提案も再強化することとしている。

なお、新たにスケトウダラのすり身とフィレを利用した新製品の開発にも取り組んでおり、新年度からの供給に向けＭＤを加速させている。

 

＃１１洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 続いたクジラの死 プロジェクト停止の声が高まる

 

２０２３年０１月１６日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃１１洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　続いたクジラの死　プロジェクト停止の声が高まる]

米国北東部沿岸に、この２ケ月たらずで７頭の死んだクジラが打ち上げられていることから、洋上風力発電プロジェクトを停止するよう求める声が高まっている。

“FOX　News”（原口聖二：同メディアは共和党寄りとされている）が伝えた。

国会議員、漁業者、そして、海洋活動家は、ニュージャージー州とニューヨーク州の海岸線に沿って最近死んだクジラが相次いで漂着、洋上風力発電プロジェクトの影響調査を求めている。

漁業関係者は、クジラが打ち上げられたのが、洋上風力発電所が原因だと断言することはできないが、言えることは、この２ケ月たらずの間に、ニュージャージー州に打ち上げられた７ 頭のクジラはすべて、ニュージャージー沖の風力発電所の地質作業が最も強まっている期間だと指摘した。

ニュージャージー州選出上院議員ビンス・ポリスティナ（共和党）は、クジラの死因を特定できるまで、洋上風力開発に関連するすべての作業を一時停止する必要があると語り、７頭のクジラの死が単なる偶然であるとは信じがたいと加えた。

米国海洋大気庁（NOAA）は、これまでのところ、ニュージャージー州とニューヨーク州での最近のクジラの死のほとんどを占めている種はザトウクジラだが、洋上風力発電開発作業の影響かは判明していないとしている。

しかし、この沿岸沖合における数少ない変化は、洋上風力発電所開発のための調査活動で、爆撃のような音で海底を叩いており、激しい音がクジラの鼓膜に出血を引き起こし、耳に損傷を与える可能性があることが知られており、浅瀬への座礁の可能性が指摘されている。

下院議員ジェフ・ヴァン・ドリュー（共和党）も、洋上風力発電所を建設するための調査作業が海洋生物に害を及ぼしているかどうかを判断するための調査を求めており、これが実施されるまですべての洋上風力発電開発にかかる活動の停止を２０２３年１月１３日、関係機関に要求したことを明らかにした。

 

 

 

ロシア 急激な価格上昇でサケマス国内市場縮小の可能性

 

２０２３年０１月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[ロシア　急激な価格上昇でサケマス国内市場縮小の可能性]
ロシアの国家分析機関は、２０１４年のクリミア併合に端を発したロシアの食品輸入禁輸措置にタイセイヨウサケが含まれていることや、物価の急激な上昇等から、国内サケマス市場が縮小し、水産物の消費構造において当該製品の割合が減少し、同時に輸出が今後も増加する可能性を指摘している。
ロシア経済紙”カメルサント”が伝えた。
経済の弱体化により、今後数年間、ロシアの１人あたりの年間の水産物消費量が５％-７％減少する可能性が指摘されている。
ロシア統計当局によると１人あたりの年間の水産物消費量は、２０２１年、２１.７ｋｇだった。
国家分析機関はサケマス製品の需要の減少は特に価格の上昇にあるとみている。
昨年２０２２年、太平洋サケマスの生産量が、前年２０２１年の５３万９,０００トンから２８万トンに減少したことに加え、食品輸入禁輸措置の継続の影響等で、サケマス製品の平均価格が２５％上昇したと報告されている。
現在、チリとフェロー諸島がロシアの輸入サーモンの約６０％の供給者だが、これらの国から取引も圧迫を受けている。
ロシア最大のサーモンの生産供給者”Inarctica”代表ソスノフは、サプライチェーンの混乱と通貨の変動により、２０２２年のロシアのサケマス市場は２０１４年-２０１５年に比べてすでに縮小していると明らかにしている。
２０１４年のクリミア併合にかかる食品輸入禁輸措置により、２０１５年に輸入サーモンの価格が上昇、当該製品の生鮮取扱量は７０％以上減少した。
大手小売企業等２６社で構成される小売企業協会”アコルト”АКОРТ：ＡＫＯＲＴ）会長カラバエフも、この３年間で水産物製品、特にサケマス製品の消費量が減少していると指摘している。
”アコルト”の速報データによると、昨年２０２２年には需要が１５％-１８％減少している。
同年第４ 四半期には、サケマス製品の売上が３０％以上減少したが、カレリアと北オセチア、そしてトルコからのサーモンの供給が拡大したため、全体の減少の一部を穴埋めした。
ロシア水産物加工流通協会常務理事ファミンは、データのとり方により、ロシアの水産物の実質消費量が、すでに年間１人あたり１７ｋｇ-１８ｋｇレベルにあると指摘している。
ファミンは、水産物が世界中で価格が上昇し続けている中、ロシアの購買力が低下しているため、需要はさらに低下することが予想されると語り、漁業者の収入に占める輸出の割合は、今後数年間で更に増加するとの観測を示している。

ロシア漁業分野 国家統合ポータル電子公共サービス 第１フェーズ開発完了

 

２０２３年０１月１５日
リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ロシア漁業分野　国家統合ポータル電子公共サービス　第１フェーズ開発完了]
ロシア漁業庁傘下漁業監視通信センターがデジタル発展省と運営する国家統合ポータル電子公共サービスの第１フェーズの開発が完了、６件のリンク・サイトが開始されている。
リンク・サイトは、水棲生物資源開発にかかる商業漁業・沿岸漁業の漁獲割当配分のための契約、総許容漁獲量（ＴＡＣ）が設定されていない水棲生物資源の利用に関する契約、内水面商業漁業における漁場利用契約、その他、養殖、科学目的やスポーツ・フィッシング等に関する権利手続き等を可能にしている。
また、 EU諸国に供給される水産物製品の輸出証明書の承認等にも対応している。
漁業分野のデジタル化はロシア漁業庁の優先任務の一つに位置付けされており、国家統合ポータルと同庁公共サービス実行システム”シグル：ＳＩＧＵＲ”(СИГУР)の双方において、さらに作業を継続することとしている。

国後島沿岸イワシ大量打ち上げ ロシア科学研究機関 急激な水温低下が主原因と指摘

 

２０２３年０１月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[国後島沿岸イワシ大量打ち上げ　ロシア科学研究機関　急激な水温低下が主原因と指摘]
今年２０２３年１月９日から数日、国後島ペルヴヒン湾で大量にイワシが打ち上げられていることが確認された。
これを受け全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロが色丹島クラボザヴォドスク（穴澗）に開設した研究基地“オケアニチェスカヤ”（Океаническая）の職員が現地調査を行った。
これらのサンプル分析等から当該資源の死因は、廃棄物等の人為的影響や災害による痕跡はなく、移動海域の急激な水温低下によるショックであることが指摘された。
近年、国後島を含むロシアＥＥＺ南クリール海域を移動するイワシ資源は拡大、５００万トンに達していると算定されており、今回、打ち上げられたオーダーは資源全体に大きな影響を与えるものではないと同支部が報告した。

 

２０２３年 ロシア 春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業が好スタートを切る

 

２０２３年０１月１３日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２３年　ロシア　春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業が好スタートを切る]

今年２０２３年も１月１日から開始されたロシア漁業にとって最も重要で世界最大の漁業となる春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Ａシーズン”は好スタートを切っている。

操業開始から同年１月１０日までの生産量は５万１,７００トンで前年同期を１万６,４００トン上回っている。

当該操業は、４月９日まで１１０日にわたり展開され約１３０隻が着業、極東海域のスケトウダラの年間漁獲量の６０％が生産されることになる。

漁業シナリオは例年どおり、カムチャツカ・クリール海域から開始され、西カムチャツカ海域に北上、反時計回りに魚群を追い、３月に北部オホーツク海域で操業を展開し、これを最終漁場に完了すると予想されている。

今年２０２３年のオホーツク海主要３海域のスケトウダラのTAC設定は８９万７,０００トンで、Aシーズンの獲り残し残枠は、１０月１５日から開始されるBシーズンで利用されることになる。

北海道隣接東サハリン テルペニア湾コマイ操業が開始される（１月１２日）

 

２０２３年０１月１３日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[北海道隣接東サハリン　テルペニア湾コマイ操業が開始される（１月１２日）]

今年２０２３年漁期、北海道隣接サハリン州では、東サハリン沿岸テルペニア湾でのコマイ操業が同年１月１０日から開始された。

現在、当該操業にはドルージバ（Дружба）社、ルイバク（Рыбак)社、そしてポロナイスキー・ズヴェロソフホーズ（Поронайский зверосовхоз）社の船団が着業している。

同年１月１２日、ドルージバ社の漁船が３０トンを初陸揚げした。

なお、今漁期、東サハリン沿岸・沖合のコマイのTAC設定は別表のとおり約５,２００トンとなっている。

 

ロシア サケマス定置網漁業投資義務 ２０２３年上半期にも法案用意

２０２３年０１月１０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア　サケマス定置網漁業投資義務　２０２３年上半期にも法案用意]

ロシア漁業庁は、太平洋サケマス等、遡河性魚種を漁獲する定置網漁場利用にかかる投資義務の設定法案準備を進捗させており、今年２０２３年上半期に用意されることになる。

先に、同庁長官シェスタコフは定置網漁場を優先的に利用する基準の確立が求められており、水産インフラ投資、地域経済に貢献せず、資源利用のみを行う企業があり、水産加工場建設等に実際に投資する漁業者の権利を拡大する必要があると述べ、同時にこの権利拡大のための明確な基準を設定する必要があると言及、当該基準の決定については上下院、地域と協力して検討していく所存であることを加えていた。

この、作業会合は、上下院、ロシア農業省、漁業庁、地方行政、科学研究機関、業界の代表者らで構成されることが既に決定されており、２０２２年末、第１回目の会合も開催された。

２０２２年 ロシア漁業者海面漁獲量 約４８８万トン（２０２２年１２月３１日）

２０２３年０１月１２日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[２０２２年　ロシア漁業者海面漁獲量 約４８８万トン（２０２２年１２月３１日）]

昨年２０２２年のロシア漁業者による海面での水棲生物資源開発は、速報ベースで、約４８８万トンでこれを完了したと報告された。

象徴的目標の５００万トンには達しなかった。

内水面のデータ更新を合わせた数量は今年２０２３年第１四半期以降に発表される。

昨年２０２２年の海面漁獲量の内、主要海域別では、極東で約３４９万トンが生産された。

この内スケトウダラは１９０万トン生産され、前年２０２１年同期を１８万２,０００トン上回り、ニシンも４７万１,０００トンで５万６,５００トン上回った。

また、イワシ・サバ等の表層魚も２８万１,３００トン生産され７,２００トン上回った。

特に、イワシが２７万トンを超え、生産の増加が指摘されるところとなった。

この外の主要海域では、北部海域が５２万７,６００トン、バルチック海８万１,０００トン、アゾフ・黒海４万４,７００トン、そしてカスピ海が９万６,２００トン等で、紛争地域沿岸となるアゾフ・黒海は３割減となった。

なお、外国海域は３５万９,５００トン、国際協定海域および公海部海域は２１万７,４００トンとなった。

“復活の日” ロシア漁業の南極オキアミ操業再開への道程 ２０２５年に開始ずれ込む

 

２０２３年０１月１０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[“復活の日”　ロシア漁業の南極オキアミ操業再開への道程　２０２５年に開始ずれ込む]

ロシア漁業庁長官シェスタコフは２０２２年末の記者会見で、ウクライナ情勢による舶用機器の調達問題等から着業船建造プロジェクトが遅れ、南極オキアミ操業の再開が２０２５年にずれ込むとの見通しを発表した。

ロシア政府は、２０２１年６月３０日付No.１７６７により、２０３０年までの同国漁業発展戦略に基づく、南極漁業に関する行動計画を承認している。

ロシア漁業はCCAMLR（南極海洋生物資源の保存に関する委員会）海域に２隻の投入を計画しており、１隻は着工済となっているが、舶用機器の調達問題等から建造プロジェクトが遅れている。

一方、ロシア漁業庁は、南極オキアミの操業許可取扱い方針の立案を既に開始している。

南極オキアミ漁業の発展は、漁業生産を増加させるばかりでなく、世界の大洋への復帰によってロシア漁業のプレゼンスを向上させ、当該資源の加工による新たなハイテク産業の創出が期待される。

オキアミによる高品質なオイルは、世界の経験が示すように健康食品業界で需要がある。

また、フィッシュミールは、養殖の餌として、強い需要があり、世界の養殖生産が大幅に伸長している現状から、販売機会は確実と評価されている。

現在、当該資源を最も利用しているのはノルウエーで、中国も近代的漁船を投入し努力量を上げている。

最近の調査研究結果では、南極オキアミのバイオマスは１億２,５００万トンと算定されている。

両国による年間漁獲量は６０万トンだが、これを２００万トンまで拡大する計画とも伝えられている。

一方、ロシアは当該漁業に適した漁船を失ってしまったことから、ここで操業を行っていない。

１９８０年代、ロシア中央設計局”ヴォストーク“がオキアミ漁船プロジェクトNo.１６０８０”アンタルクチダ（Антарктида)を開発、同年代半ばから１９９０年代初頭における南極域でのオキアミの年間漁獲量は３６万トンに達した。

しかし、プロジェクトNo.１６０８０シリーズ船は、海外に転出しているか、大規模修繕、近代化が必要な現状となっている。

”２０３０年までの漁業発展戦略”では、２０２５年-２０３０年に、南極オキアミ漁業のため、最大５隻の冷凍加工スーパー・トロールと３隻の冷凍運搬船を建造することが盛り込まれている。

オキアミ漁業は年間７ケ月-９ケ月間操業で、母港との往来頻度は少なく、最大限に漁業時間を利用できることから、船団組織は経済面からも実現可能と評価されている。

現在、漁船の船舶技術と設計、原料からの高次製品の経済的利用など、船舶修理技術センター、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロら関係機関が包括的なプロジェクトに取り組んでいる。

当該プロジェクトにおいて次のパラメータを考慮している。

①オキアミ漁船と冷凍運搬船の最適な比率

②漁業活動域

③陸上高次処理施設の位置

④製品歩留まり計算

⑤活動全体の経済効率等の予備評価

⑥オキアミ漁業が弱まる５月-１０月の間の船舶運航による収益性の効率化

また、漁業経済性は、原材料の加工度に大きく依存するため、船内加工の５つのシナリオで概算している。

シナリオのインデクスは２０１５年-２０２０年のノルウエー漁船のデータを入手して行われた。

①年間漁業日数　２３５日

②１日あたりの平均漁獲量　４２５トン

③１航海あたりの平均漁獲量　約１０万トン

④製品価格　　ミール$１.８/kg　オイル$７０/kg　食用ミンス$３.３６/kg、ミンス缶詰$１.３５/個

⑤製品歩留まり　ミール６.３％　オイル-２％（生から）３％（殻から）１０％（乾燥殻から）　食品ミンス２５％（メーカからのデータ）

シナリオ１と２は、原材料の加工度が比較的低いことを特徴とし、現在の中国漁船とノルウェー漁船の典型となる。

オキアミ漁業の経済的利益を最大化するために、利益率を高い設定にしているシナリオを３、４、５として段階的な達成目的とする。

シナリオ １

１０万トンのオキアミの内、1万６,３００トンのミール（遠心乾燥法）と、２,０００トンのオイル（生から）を生産。

製品総額見積は１億６,９３４万ドル。

シナリオ２

航海中に漁獲されたオキアミの半分（５万トン）で１万２,５００トンのミンスを生産。

ミンス製造時に圧搾分離された２万トン（収率４０％）の殻付き残滓を、漁獲物の残り半分と混合して再処理。

その結果、１万１,４１０トンのミールと１,４００トンのオイルを生産。

製品総額見積は１億７,４３５万８,０００ドル。

シナリオ３

ミールとオイルの生産はシナリオ２と同じ。

原材料の半分もミンスの生産に再処理されるが、この５０％の６,２５０トンのみ冷凍。

残りは、正味重量１００グラム（６,２５０万個）の缶詰を製造。

製品総額見積は２億３,７９１万３,０００万ドル。

シナリオ４

シナリオ３と同じ製品種類、数量となるが、陸上での特殊技術による殻からのオイル抽出。

製品総額見積は２億６,１８７万ドル。

シナリオ５

ミールとオイルの生産はシナリオ２と同じ。

生鮮ミンス１万２,５００トンを生産し、１００グラム、１億２,５００個の缶詰を製造。

製品総額見積は３億１２８万ドル。

ロシア 農相パトルシェフ ミール生産倍増へ ２０２２年０１月１０日付 日刊水産経済新聞

ロシア サケマス禁輸法案破棄 ２０２３年０１月１０日 みなと新聞

＃１０洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 タラ資源への科学的警告を無視しプロジェクト承認

 

２０２２年０１月０８日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃１０洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　タラ資源への科学的警告を無視しプロジェクト承認]

米国海洋大気庁（NOAA）の科学者は同国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）に対し、ロードアイランド州沿岸のサウスフォークの洋上風力発電所がニューイングランド南部のタラ資源に脅威を与えると警告した。

警告は、BOEMが２０２１年１１月、タービン１２基の当該計画を承認する数週間前に、非公開で通報された。

これらの警告は、米国東部海岸に沿った洋上風力発電計画による生態学的影響、環境トレードオフを強調するものとなっている。

”オーステッドＡＳ”（Orsted AS） と”エヴァーソース・エナジー”（Eversource Energy） によって開発されている当該 １３２メガワットのプロジェクトに関する懸念は、タラの主要な産卵地であり、政府が管理する多くの魚種に貴重な生息地を提供する敏感な生態地域“コックスレッジ”との重複となっている。

NOAAは、２０２１年１０月にBOEMに宛てた書簡で、専門知識と査読済みの科学に基づき、当該プロジェクトが、ニューイングランド南部の大西洋沿岸沖合のタラ資源に影響を与えるリスクが高いと指摘している。

BOEMは、タラ資源への影響を和らげるために、コックスレッジの一部の地域をリースから切り出すなど、いくつかの措置を講じ、NOAA からの警告の後、最終的なサウス フォーク計画が １５ 基のタービンから １２ 基に縮小された。

しかし、それでもなお、NOAAはBOEMがタラ資源を保護するための他の勧告を無視したことを非難し、科学によって裏付けられていない欠陥のある仮定に基づいていくつかの決定を下したと言及、当該資源の産卵期における建設作業問題等を指摘している。