鉄道自動運転拡大へ 在来線も視野

国土交通省は１２月３日、鉄道の自動運転について、新たな基準づくりに着手した。

現在は東京都内の新交通システム「ゆりかもめ」など一部の導入に限られており、一般の在来線や地下鉄への拡大を視野に入れる。

ただ踏切での安全確保や線路内への立ち入り監視など課題も多く、有識者検討会で議論を進めて、２０１９年度末までに中間型答まとめる方針だ。

現行基準では、原則として免許を持つ運転士の乗務を義務付けた上で、線路に人が立ち入れない高架構造や全駅へのホームドア設置など、厳しい要件を満たす場合に無人の自動運転を認める。

国交省は、人口減少や高齢化で運転士の確保が難しくなる中、自動運転の活用が有効だと判断。

センサーや無線による列車の運行・制御、線路内の監視など、最新技術に対応し保の新基準を示すことで、鉄道各社による導入の動きを後押しする方針だ。

有識者検討会は１２月３日の初会合で、火災の検知や、緊急時の避難誘導の在り方についても議論することを確認した。

自動運転を巡っては、ＪＲ九州が研究機関やメーカーと技術開発を始めており、２０１９年度中の試験走行を目指している。

ＪＲ東日本も研究を進めている。