後発薬の拡大前倒し ８０％目標２０１７年度末に判断

厚生労働省は６月８日、価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）の使用拡大目標について、５月に公表した「２０２０年度末に８０％以上」からの前倒しを検討する方針を固めた。

当面は２０２０年度末との目標を維持するが、２０１７年度末に後発薬の使用状況などを検証して判断する。

６月１０日の経済財政諮問会議で塩崎厚労相が報告する。

諮問会議の民間議員は目標を「２０１７年度末に８０％以上」とするよう求め、焦点となっていた。

後発薬メーカーの生産体制や増産計画を調査した結果、現状では難しいと判断したが、前倒しの検討時期を盛り込むことで、諮問会議側に歩み寄った形だ。

厚労省は後発薬使用の目標達成に向け、（１）国民への安定供給、（２）医療費の効率化、（３）産業の競争力強化を柱とした戦略を今夏に策定する。

薬の飲み残しや重複投与などの無駄をなくし、企業の生産や流通体制拡充に取り組む。

後発薬の規格をめぐる規制を緩和して生産量を増やせるようにする。